発行登録書（株券、社債券等）_20250317213024
【表紙】
|
|
| 【発行登録番号】 |
７－関東１ |
| 【提出書類】 |
発行登録書 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年３月19日 |
| 【会社名】 |
東日本旅客鉄道株式会社 |
| 【英訳名】 |
East Japan Railway Company |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 喜㔟 陽一 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都渋谷区代々木二丁目２番２号 |
| 【電話番号】 |
(03)5334-1308 |
| 【事務連絡者氏名】 |
財務・投資計画部門ユニットリーダー 和田 拡士 |
| 【最寄りの連絡場所】 |
東京都渋谷区代々木二丁目２番２号 |
| 【電話番号】 |
(03)5334-1308 |
| 【事務連絡者氏名】 |
財務・投資計画部門ユニットリーダー 和田 拡士 |
| 【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 |
社債 |
| 【発行予定期間】 |
この発行登録書による発行登録の効力発生予定日(2025年３月27日)から２年を経過する日(2027年３月26日)まで |
| 【発行予定額又は発行残高の上限】 |
発行予定額 1,000,000百万円 |
| 【安定操作に関する事項】 |
該当事項はありません。 |
| 【縦覧に供する場所】 |
東日本旅客鉄道株式会社横浜支社
(横浜市西区平沼一丁目40番26号)
東日本旅客鉄道株式会社大宮支社
(さいたま市大宮区錦町434番地４)
東日本旅客鉄道株式会社千葉支社
(千葉市中央区弁天二丁目23番３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04147 90200 東日本旅客鉄道株式会社 East Japan Railway Company 企業内容等の開示に関する内閣府令 第十一号様式 1 false false false E04147-000 2025-03-19 xbrli:pure
発行登録書（株券、社債券等）_20250317213024
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は「発行登録追補書類」に記載します。
１【新規発行社債】
未定
２【社債の引受け及び社債管理の委託】
未定
３【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
未定
（２）【手取金の使途】
社債償還資金、借入金返済資金、鉄道施設購入長期未払金返済資金、設備資金、投融資資金及び運転資金に充当します。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第37期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
2024年６月20日関東財務局長に提出
事業年度 第38期(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
2025年６月30日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第39期(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
2026年６月30日までに関東財務局長に提出予定
２【半期報告書】
事業年度 第38期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
2024年11月６日関東財務局長に提出
事業年度 第39期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
2025年11月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第40期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
2026年11月16日までに関東財務局長に提出予定
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日（2025年３月19日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2024年６月21日に関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本発行登録書提出日（2025年３月19日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録書提出日（2025年３月19日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、その作成時点での予想や一定の前提に基づいており、その達成及び将来の業績を保証するものではありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
東日本旅客鉄道株式会社本社
（東京都渋谷区代々木二丁目２番２号）
東日本旅客鉄道株式会社横浜支社
（横浜市西区平沼一丁目40番26号）
東日本旅客鉄道株式会社大宮支社
（さいたま市大宮区錦町434番地４）
東日本旅客鉄道株式会社千葉支社
（千葉市中央区弁天二丁目23番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第三部【保証会社等の情報】
該当事項はありません。