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EARTH INFINITY CO.LTD.

Quarterly Report Mar 11, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年3月11日
【四半期会計期間】 第21期第2四半期(自 2021年11月1日 至 2022年1月31日)
【会社名】 株式会社アースインフィニティ
【英訳名】 EARTH INFINITY CO.LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 濵田 幸一
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市北区中之島二丁目3番18号

(2021年10月18日から本店所在地 大阪府大阪市北区堂島浜二丁目2番28号が上記のように移転しております。)
【電話番号】 06-4967-2222 (代表)

(2021年10月18日から本店移転に伴い電話番号を変更しております。)
【事務連絡者氏名】 取締役     松田 ありさ
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市北区中之島二丁目3番18号

(2021年10月18日から本店所在地 大阪府大阪市北区堂島浜二丁目2番28号が上記のように移転しております。)
【電話番号】 06-4967-2222 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役     松田 ありさ
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E35932 76920 株式会社アースインフィニティ EARTH INFINITY CO. LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-08-01 2022-01-31 Q2 2022-07-31 2020-08-01 2021-01-31 2021-07-31 1 false false false E35932-000 2022-03-11 E35932-000 2020-08-01 2021-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35932-000 2020-08-01 2021-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35932-000 2021-08-01 2022-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35932-000 2021-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35932-000 2021-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35932-000 2022-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35932-000 2020-11-01 2021-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35932-000 2021-11-01 2022-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35932-000 2022-03-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35932-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35932-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35932-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35932-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35932-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35932-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35932-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35932-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35932-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35932-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35932-000 2022-01-31 E35932-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35932-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35932-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35932-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35932-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35932-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35932-000 2021-08-01 2022-01-31 E35932-000 2020-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35932-000 2021-08-01 2022-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E35932-000:EnergyReportableSegmentMember E35932-000 2020-08-01 2021-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E35932-000:EnergyReportableSegmentMember E35932-000 2021-08-01 2022-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E35932-000:ElectronicEquipmentReportableSegmentMember E35932-000 2020-08-01 2021-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E35932-000:ElectronicEquipmentReportableSegmentMember E35932-000 2020-08-01 2021-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35932-000 2021-08-01 2022-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35932-000 2020-08-01 2021-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35932-000 2021-08-01 2022-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_9737547003402.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期

第2四半期

累計期間 | 第21期

第2四半期

累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自  2020年8月1日

至  2021年1月31日 | 自  2021年8月1日

至  2022年1月31日 | 自  2020年8月1日

至  2021年7月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,951,443 | 2,187,862 | 3,754,088 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 57,404 | △147,568 | 183,050 |
| 四半期(当期)純利益又は

四半期純損失(△) | (千円) | 36,992 | △153,094 | 124,828 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 144,974 | 144,974 | 144,974 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,059,200 | 3,059,200 | 3,059,200 |
| 純資産額 | (千円) | 905,430 | 708,627 | 993,266 |
| 総資産額 | (千円) | 1,632,150 | 2,304,906 | 1,593,341 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益又は

1株当たり四半期純損失(△) | (円) | 12.29 | △50.04 | 41.14 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 43.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 55.5 | 30.7 | 62.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △152,517 | △477,964 | △212,424 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △302 | △439,371 | △196,048 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 144,776 | 789,457 | 102,802 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 712,770 | 287,264 | 415,142 |

回次 第20期

第2四半期

会計期間
第21期

第2四半期

会計期間
会計期間 自  2020年11月1日

至  2021年1月31日
自  2021年11月1日

至  2022年1月31日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △21.61 △51.14

(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

3.第20期第2四半期累計期間及び第20期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.第21期第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、当第2四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第2四半期累計期間における我が国経済は、新たな変異株の発生により新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見通せず依然予断を許さない状況が続いています。また、半導体の供給不足、世界的なサプライチェーンの混乱、燃料価格の高騰など、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いております。

このような環境の中で、当社は、『人や仲間が集まり続け求められ応え続ける会社』という理念のもと、脱炭素社会実現への取り組みとして再生可能エネルギー開発への投資やSDGsに関する企画への参画を行う等、中長期的な成長を視野に見据え事業活動を行ってまいりました。

以上の結果、当第2四半期累計期間における当社の業績は、売上高は2,187百万円(前期比12.1%増)、営業損失は217百万円(前年同四半期は営業利益54百万円)、経常損失は147百万円(前年同四半期は経常利益57百万円)、四半期純損失は153百万円(前年同四半期は四半期純利益36百万円)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(エネルギー事業)

エネルギー事業におきましては、売上を継続的に獲得できる基盤作りを目指して、電子機器事業のノウハウを活かし、中間層を中心とした営業活動の結果、公的機関及び中小企業との契約獲得数を伸ばしております。

また、日本卸電力取引所からの調達価格上昇については、当第2四半期累計期間の売上原価に影響はあったものの、相対取引の調達割合を増加させ、電力調達単価を安定させたことにより利益率が低下しております。

卒FITの買取や蓄電池と太陽光パネルの販売を開始するなど、より一層の脱炭素社会に向けた取り組みを行ってまいります。

これらの結果、売上高は2,090百万円(前年比13.1%増)、セグメント損失は93百万円(前年同四半期はセグメント利益163百万円)となりました。

(電子機器事業)

電子機器事業におきましては、既存顧客のリースアップに伴うリプレイス販売を中心とした営業活動の結果、売上高は97百万円(前期比5.2%減)、セグメント利益は42百万円(前期比2.3%増)となりました。

②財政状態の状況

(資産)

当第2四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ711百万円増加し、2,304百万円となりました。主な要因は、現預金が127百万円、差入保証金が78百万円減少したものの、売掛金が209百万円、未収入金が324百万円、建設仮勘定が114百万円、投資有価証券が230百万円増加したこと等によるものです。

(負債)

当第2四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ996百万円増加し、1,596百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が39百万円減少したものの、買掛金が103百万円、短期借入金が650百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が270百万円増加したこと等によるものです。

(純資産)

当第2四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ284百万円減少し、708百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当により131百万円減少、四半期純損失153百万円を計上したこと等によるものです。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比べ127百万円減少し、287百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増加103百万円等の増加要因がありますが、税引前四半期純損失147百万円、売上債権の増加209百万円、未収入金の増加321百万円、法人税等の支払41百万円等の減少要因により資金は477百万円の支出となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得215百万円、投資有価証券の取得230百万円等の減少要因により439百万円の支出となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済29百万円、配当金の支払130百万円等の減少要因がありますが、短期借入金の借入650百万円、長期借入金の借入300百万円等の増加要因により資金は789百万円の収入となりました。

(3)経営方針・経営戦略等

当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上の及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

(6)経営成績に重要な影響を与える要因

当第2四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
10,000,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2022年1月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年3月11日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 3,059,200 3,059,200 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式は100株であります。
3,059,200 3,059,200

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年1月31日 3,059,200 144,974 70,324

2022年1月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
濵田 幸一 兵庫県伊丹市 2,031,900 66.42
坂本 守孝 兵庫県神戸市東灘区 88,000 2.88
J.P. MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT ASSETS-SETT ACCT

(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
25 BANK STREET,CANARY WHARF LONDON E14 5JP UK

(東京都新宿区6丁目27番30号)
81,200 2.65
浅原 香織 大阪府大阪市西区 75,000 2.45
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1丁目4番10号 54,700 1.79
一氏 亮佑 大阪府寝屋川市 51,000 1.67
西村 雄治 京都府京都市山科区 36,000 1.18
松田 ありさ 大阪府大阪市淀川区 33,000 1.08
藤山 勝敏 京都府木津川市 30,000 0.98
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号 25,400 0.83
2,506,200 81.92

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2022年1月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
3,058,300 30,583
単元未満株式 900
発行済株式総数 3,059,200
総株主の議決権 30,583

(注)「単元未満株式」には当社保有の自己株式21株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2021年11月1日から2022年1月31日まで)及び第2四半期累計期間(2021年8月1日から2022年1月31日まで)に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

3  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2021年7月31日)
当第2四半期会計期間

(2022年1月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 415,142 287,264
売掛金 702,323 912,271
棚卸資産 ※1 4,952 ※1 4,444
未収入金 15,932 340,302
その他 60,423 11,795
貸倒引当金 △3,511 △4,561
流動資産合計 1,195,262 1,551,517
固定資産
有形固定資産
建設仮勘定 141,400 256,100
その他 3,127 96,120
有形固定資産合計 144,527 352,220
無形固定資産 5,085 4,155
投資その他の資産
投資有価証券 230,000
差入保証金 234,676 156,327
その他 23,499 16,453
貸倒引当金 △9,710 △5,768
投資その他の資産合計 248,465 397,012
固定資産合計 398,078 753,388
資産合計 1,593,341 2,304,906
負債の部
流動負債
買掛金 311,166 414,666
短期借入金 650,000
1年内返済予定の長期借入金 24,440 98,316
未払法人税等 41,639 1,910
賞与引当金 8,463 7,863
その他 141,027 153,637
流動負債合計 526,735 1,326,394
固定負債
長期借入金 73,339 269,884
固定負債合計 73,339 269,884
負債合計 600,074 1,596,278
純資産の部
株主資本
資本金 144,974 144,974
資本剰余金 135,818 135,818
利益剰余金 712,555 427,916
自己株式 △81 △81
株主資本合計 993,266 708,627
純資産合計 993,266 708,627
負債純資産合計 1,593,341 2,304,906

 0104320_honbun_9737547003402.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2020年8月1日

 至 2021年1月31日)
当第2四半期累計期間

(自 2021年8月1日

 至 2022年1月31日)
売上高 1,951,443 2,187,862
売上原価 1,563,036 2,066,673
売上総利益 388,407 121,188
販売費及び一般管理費 ※1 333,642 ※1 338,296
営業利益又は営業損失(△) 54,765 △217,108
営業外収益
受取利息及び配当金 2 2
デリバティブ利益 73,684
デリバティブ評価益 2,723
助成金収入 3,600 1,080
その他 87 390
営業外収益合計 3,690 77,879
営業外費用
支払利息 1,020 1,402
支払手数料 3,616
その他 30 3,322
営業外費用合計 1,050 8,340
経常利益又は経常損失(△) 57,404 △147,568
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) 57,404 △147,568
法人税、住民税及び事業税 21,818 1,672
法人税等調整額 △1,406 3,852
法人税等合計 20,412 5,525
四半期純利益又は四半期純損失(△) 36,992 △153,094

 0104340_honbun_9737547003402.htm

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2020年8月1日

 至 2021年1月31日)
当第2四半期累計期間

(自 2021年8月1日

 至 2022年1月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) 57,404 △147,568
減価償却費 1,508 3,238
貸倒引当金の増減額(△は減少) 2,331 △2,892
賞与引当金の増減額(△は減少) △388 △600
受取利息及び受取配当金 △2 △2
助成金収入 △3,600 △1,080
支払利息 1,020 1,402
売上債権の増減額(△は増加) △62,051 △209,948
棚卸資産の増減額(△は増加) 317 507
仕入債務の増減額(△は減少) 192,889 103,500
未収入金の増減額(△は増加) 1,615 △321,771
差入保証金の増減額(△は増加) △119,800 72,337
その他 △84,813 67,251
小計 △13,569 △435,624
利息及び配当金の受取額 2 2
助成金の受取額 3,600 1,080
利息の支払額 △1,125 △1,783
法人税等の支払額 △141,425 △41,639
営業活動によるキャッシュ・フロー △152,517 △477,964
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △232 △215,238
無形固定資産の取得による支出 △70 △145
投資有価証券の取得による支出 △230,000
資産除去債務の履行による支出 △6,980
差入保証金の回収による収入 12,992
投資活動によるキャッシュ・フロー △302 △439,371
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 650,000
長期借入れによる収入 300,000
長期借入金の返済による支出 △38,013 △29,579
株式の発行による収入 115,449
配当金の支払額 △130,963
自己株式の処分による収入 67,421
自己株式の取得による支出 △81
財務活動によるキャッシュ・フロー 144,776 789,457
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △8,043 △127,877
現金及び現金同等物の期首残高 720,813 415,142
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 712,770 ※1 287,264

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【注記事項】
(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第2四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

(四半期貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳

前事業年度

(2021年7月31日)
当第2四半期会計期間

(2022年1月31日)
商品及び製品 4,256 千円 4,061 千円
原材料及び貯蔵品 696 383
(四半期損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

 (自  2020年8月1日

 至  2021年1月31日)
当第2四半期累計期間

 (自  2021年8月1日

 至  2022年1月31日)
貸倒引当金繰入額 4,197 千円 1,643 千円
役員報酬 59,769 68,439
給料手当 82,896 73,279
賞与引当金繰入額 10,049 7,863
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  2020年8月1日

至  2021年1月31日)
当第2四半期累計期間

(自  2021年8月1日

至  2022年1月31日)
現金及び預金 712,770千円 287,264千円
現金及び現金同等物 712,770千円 287,264千円
(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自 2020年8月1日 至 2021年1月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

当社は、2020年10月16日に株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ上場いたしました。

この上場にあたり、2020年10月15日を払込期日とする公募(ブックビルディング方式による募集)による新株式の発行17,800株及び自己株式の処分37,200株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ16,130千円、その他資本剰余金が65,493千円増加、自己株式が1,928千円減少しております。さらに、2020年11月17日に有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)による払込を受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ41,594千円増加しております。

この結果、当第2四半期会計期間末において資本金が144,974千円、資本準備金が70,324千円、その他資本剰余金が65,493千円、発行済株式総数が3,059,200株となっております。 

当第2四半期累計期間(自 2021年8月1日 至 2022年1月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年10月28日

定時株主総会
普通株式 131,544 43.00 2021年7月31日 2021年10月29日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  ###### (金融商品関係)

短期借入金及び長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)は、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期貸借対照表計上額に前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第2四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)

前事業年度末(2021年7月31日)

該当事項はありません。

当第2四半期会計期間末(2022年1月31日)

対象物の種類が商品であるデリバティブ取引が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

対象物の種類 取引の種類 契約額等(千円) 時価(千円) 評価損益(千円)
商品 電力先物取引
売建 289,783 287,060 2,723
合計 289,783 287,060 2,723

(注) 1.時価の算定方法 取引所の先物相場に基づいて算定しております。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期累計期間(自 2020年8月1日 至 2021年1月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期損益計算書計上額(注)2
エネルギー事業 電子機器事業
売上高
外部顧客への売上高 1,848,566 102,877 1,951,443 1,951,443
セグメント間の内部売上高又は振替高
1,848,566 102,877 1,951,443 1,951,443
セグメント利益 163,489 42,001 205,491 △150,726 54,765

(注)1.セグメント利益の調整額△150,726千円は、主に本社の一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

当第2四半期累計期間(自 2021年8月1日 至 2022年1月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期損益計算書計上額(注)2
エネルギー事業 電子機器事業
売上高
外部顧客への売上高 2,090,319 97,542 2,187,862 2,187,862
セグメント間の内部売上高又は振替高
2,090,319 97,542 2,187,862 2,187,862
セグメント利益又は損失(△) △93,208 42,952 △50,255 △166,852 △217,108

(注)1.セグメント利益の調整額△166,852千円は、主に本社の一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期財務諸表の営業利益と調整を行っております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第2四半期累計期間(自 2021年8月1日 至 2022年1月31日)

(単位:千円)
報告セグメント 合計
エネルギー事業 電子機器事業
電気販売 1,952,455 1,952,455
ガス販売 125,090 125,090
電力基本料金

削減コンサルティング
97,542 97,542
その他 12,773 12,773
顧客との契約から

生じる収益
2,090,319 97,542 2,187,862
その他の収益
外部顧客への売上高 2,090,319 97,542 2,187,862

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  2020年8月1日

至  2021年1月31日)
当第2四半期累計期間

(自  2021年8月1日

至  2022年1月31日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) 12円29銭 △50円04銭
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) 36,992 △153,094
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益又は

 四半期純損失(△)(千円)
36,992 △153,094
普通株式の期中平均株式数(株) 3,009,538 3,059,179

(注)1.前第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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