EARLY AGE CO., Ltd.

Quarterly Report • Mar 14, 2023

 第１四半期報告書_20230313122223

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年３月14日
【四半期会計期間】	第37期第１四半期（自　2022年11月１日　至　2023年１月31日）
【会社名】	株式会社アールエイジ
【英訳名】	EARLY AGE CO., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　向井山　達也
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂二丁目11番７号 ＡＴＴ新館５Ｆ
【電話番号】	（０３）５５７５－５５９０
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　松原　愛
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂二丁目11番７号 ＡＴＴ新館５Ｆ
【電話番号】	（０３）５５７５－５５９０
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　松原　愛
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04077 32480 株式会社アールエイジ EARLY AGE CO., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-11-01 2023-01-31 Q1 2023-10-31 2021-11-01 2022-01-31 2022-10-31 1 false false false E04077-000 2023-03-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04077-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04077-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04077-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04077-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04077-000 2023-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04077-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04077-000 2023-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04077-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04077-000 2023-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04077-000 2023-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E04077-000 2022-11-01 2023-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04077-000 2022-11-01 2023-01-31 jpcrp040300-q1r_E04077-000:DevelopmentAndSalesReportableSegmentsMember E04077-000 2022-11-01 2023-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04077-000 2022-11-01 2023-01-31 jpcrp040300-q1r_E04077-000:OperatioAndNmanagementReportableSegmentsMember E04077-000 2021-11-01 2022-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04077-000 2021-11-01 2022-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04077-000 2021-11-01 2022-01-31 jpcrp040300-q1r_E04077-000:OperatioAndNmanagementReportableSegmentsMember E04077-000 2021-11-01 2022-01-31 jpcrp040300-q1r_E04077-000:DevelopmentAndSalesReportableSegmentsMember E04077-000 2023-03-14 E04077-000 2023-01-31 E04077-000 2022-11-01 2023-01-31 E04077-000 2022-01-31 E04077-000 2021-11-01 2022-01-31 E04077-000 2022-10-31 E04077-000 2021-11-01 2022-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20230313122223

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第36期

第１四半期連結

累計期間 | 第37期

第１四半期連結

累計期間 | 第36期 |
| 会計期間 | | 自　2021年11月１日

至　2022年１月31日 | 自　2022年11月１日

至　2023年１月31日 | 自　2021年11月１日

至　2022年10月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,350,248 | 874,706 | 3,699,549 |
| 経常利益 | （千円） | 292,760 | 112,076 | 570,605 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 191,689 | 69,642 | 375,581 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 190,526 | 69,729 | 374,281 |
| 純資産額 | （千円） | 3,768,940 | 3,926,887 | 3,908,051 |
| 総資産額 | （千円） | 13,222,423 | 13,245,894 | 13,154,883 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 60.26 | 21.89 | 118.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 28.5 | 29.6 | 29.7 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20230313122223

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による社会経済活動の制限が徐々に緩和され、本格的景気回復への期待が高まりつつあります。しかしながら、諸資材価格の高騰や為替市場の変動等が及ぼす影響について留意が必要な状況にあります。

当社グループが属する不動産業界におきましては、オフィス市況では軟調な状態が続く一方、賃貸住宅の賃料水準は概ね堅調に推移しております。

このような状況の下、当社グループは運営管理事業で安定収益を確保しつつ、都心部にフォーカスした優良な賃貸事業用不動産の企画開発に注力してまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績として、売上高は874,706千円（前年同期：1,350,248千円、前年同期比：35.2％減）、営業利益は129,468千円（前年同期：310,969千円、前年同期比：58.4％減）、経常利益は112,076千円（前年同期：292,760千円、前年同期比：61.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は69,642千円（前年同期：191,689千円、前年同期比：63.7％減）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

＜運営管理事業＞

当セグメントにおきましては、賃貸事業用不動産（社有及びサブリース物件）の運営、管理受託物件のサービス提供にあたり、品質と効率の向上を主眼にグループ一丸で取り組んでまいりました。近年導入した入居者アプリの普及率も向上し、各種手続き、サービスの提供が迅速かつ円滑に行える体制となっております。この結果、運営管理事業の売上高は692,399千円（前年同期：714,138千円、前年同期比：3.0％減）、セグメント利益は141,697千円（前年同期：148,627千円、前年同期比：4.7％減）となりました。

＜開発販売事業＞

当セグメントにおきましては、優良な賃貸事業用不動産の企画開発に注力する一方、保有する賃貸事業用不動産２棟（13室）を販売いたしました。この結果、開発販売事業の売上高は182,307千円（前年同期：640,655千円、前年同期比：71.5％減）、セグメント利益は26,978千円（前年同期：201,913千円、前年同期比86.6％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産の状況）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は13,245,894千円となり、前連結会計年度末に比べ91,011千円増加しました。これは主として、社有物件の売却等により販売用不動産が149,313千円減少し、新たに開発用地を取得したこと等により土地が214,343千円、プロジェクト進捗等により建設仮勘定が100,303千円増加したものであります。

（負債の状況）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は9,319,007千円となり、前連結会計年度末に比べ72,175千円増加しました。これは主として、未払法人税等が105,315千円減少し、借入金が178,351千円増加したものであります。

（純資産の状況）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は3,926,887千円となり、前連結会計年度末に比べ18,836千円増加しました。これは主として、利益剰余金の増加18,749千円であります。これらの結果、自己資本比率は29.6％となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年１月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年３月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,181,000	3,181,000	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数 100株
計	3,181,000	3,181,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年11月１日～ 2023年１月31日	－	3,181,000	－	167,208	－	66,058

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年10月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数100株
普通株式	100
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,172,400	31,724	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式	8,500	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		3,181,000	－	－
総株主の議決権		－	31,724	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年10月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社アールエイジ	東京都港区赤坂2-11-7            ATT新館5階	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）当社所有の自己株式のうち86株は単元未満株式であるため、上記には含めておりません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	964,109	935,167
営業未収入金	30,176	30,755
販売用不動産	2,970,747	2,821,434
その他	33,284	21,644
貸倒引当金	△849	△301
流動資産合計	3,997,469	3,808,700
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,961,545	3,933,641
土地	4,694,321	4,908,665
建設仮勘定	30,374	130,677
その他（純額）	13,285	12,425
有形固定資産合計	8,699,527	8,985,410
無形固定資産	11,621	10,813
投資その他の資産	446,265	440,970
固定資産合計	9,157,414	9,437,194
資産合計	13,154,883	13,245,894
負債の部
流動負債
営業未払金	32,642	38,231
１年内返済予定の長期借入金	987,683	936,181
未払法人税等	144,638	39,323
賞与引当金	4,900	1,740
その他	303,520	297,800
流動負債合計	1,473,385	1,313,276
固定負債
長期借入金	7,368,553	7,598,406
その他	404,893	407,323
固定負債合計	7,773,446	8,005,730
負債合計	9,246,832	9,319,007

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	167,208	167,208
資本剰余金	66,058	66,058
利益剰余金	3,672,028	3,690,778
自己株式	△144	△144
株主資本合計	3,905,151	3,923,900
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,900	2,987
その他の包括利益累計額合計	2,900	2,987
純資産合計	3,908,051	3,926,887
負債純資産合計	13,154,883	13,245,894

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年11月１日 　至　2023年１月31日)
売上高	1,350,248	874,706
売上原価	915,298	624,334
売上総利益	434,949	250,371
販売費及び一般管理費	123,980	120,903
営業利益	310,969	129,468
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	65	－
保険配当金	67	44
貸倒引当金戻入額	101	547
未払配当金除斥益	75	122
その他	3	158
営業外収益合計	315	875
営業外費用
支払利息	18,490	17,446
その他	34	821
営業外費用合計	18,525	18,267
経常利益	292,760	112,076
税金等調整前四半期純利益	292,760	112,076
法人税等	101,071	42,433
四半期純利益	191,689	69,642
親会社株主に帰属する四半期純利益	191,689	69,642

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年11月１日 　至　2023年１月31日)
四半期純利益	191,689	69,642
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,162	87
その他の包括利益合計	△1,162	87
四半期包括利益	190,526	69,729
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	190,526	69,729

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。 

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。

なお、この会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 　　至　2022年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年11月１日 　　至　2023年１月31日）
減価償却費	52,085千円	49,956千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年１月31日）

配当金支払額

2022年１月26日開催の定時株主総会において、次の通り決議しております。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額　　　　　　　　44,531千円

②　１株当たり配当額　　　　　　14円00銭

③　基準日　　　　　　　　　　　2021年10月31日

④　効力発生日　　　　　　　　　2022年１月27日

⑤　配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年１月31日）

配当金支払額

2023年１月24日開催の定時株主総会において、次の通り決議しております。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額　　　　　　　　50,893千円

②　１株当たり配当額　　　　　　16円00銭

③　基準日　　　　　　　　　　　2022年10月31日

④　効力発生日　　　　　　　　　2023年１月25日

⑤　配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年11月１日　至2022年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	運営管理事業	開発販売事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	134,714	640,655	775,369	－	775,369
その他の収益　（注）３	574,878	－	574,878	－	574,878
外部顧客への売上高	709,592	640,655	1,350,248	－	1,350,248
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,545	－	4,545	△4,545	－
計	714,138	640,655	1,354,793	△4,545	1,350,248
セグメント利益	148,627	201,913	350,541	△39,571	310,969

（注）１　セグメント利益の調整額△39,571千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は主に親会社本社の管理部門に係る費用です。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

３　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等であります。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年11月１日　至2023年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	運営管理事業	開発販売事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	124,978	182,307	307,286	－	307,286
その他の収益　（注）３	567,420	－	567,420	－	567,420
外部顧客への売上高	692,399	182,307	874,706	－	874,706
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	692,399	182,307	874,706	－	874,706
セグメント利益	141,697	26,978	168,676	△39,208	129,468

（注）１　セグメント利益の調整額△39,208千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は主に親会社本社の管理部門に係る費用です。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

３　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

当社の収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年11月１日 至　2023年１月31日）
１株当たり四半期純利益金額	60円26銭	21円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	191,689	69,642
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	191,689	69,642
普通株式の期中平均株式数（株）	3,180,814	3,180,814

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230313122223

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。