EARLY AGE CO., Ltd.

Quarterly Report • Jun 14, 2022

 第２四半期報告書_20220614112012

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年６月14日
【四半期会計期間】	第36期第２四半期（自　2022年２月１日　至　2022年４月30日）
【会社名】	株式会社アールエイジ
【英訳名】	EARLY AGE CO., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　向井山　達也
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂二丁目11番７号 ＡＴＴ新館５Ｆ
【電話番号】	（０３）５５７５－５５９０
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　松原　愛
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂二丁目11番７号 ＡＴＴ新館５Ｆ
【電話番号】	（０３）５５７５－５５９０
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　松原　愛
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04077 32480 株式会社アールエイジ EARLY AGE CO., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-11-01 2022-04-30 Q2 2022-10-31 2020-11-01 2021-04-30 2021-10-31 1 false false false E04077-000 2022-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E04077-000 2022-06-14 E04077-000 2022-04-30 E04077-000 2022-02-01 2022-04-30 E04077-000 2021-11-01 2022-04-30 E04077-000 2021-04-30 E04077-000 2021-02-01 2021-04-30 E04077-000 2020-11-01 2021-04-30 E04077-000 2021-10-31 E04077-000 2020-11-01 2021-10-31 E04077-000 2020-10-31 E04077-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04077-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04077-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04077-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04077-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04077-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04077-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04077-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04077-000 2020-11-01 2021-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04077-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04077-000 2020-11-01 2021-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04077-000 2021-11-01 2022-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04077-000 2021-11-01 2022-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04077-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04077-000 2022-06-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04077-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04077-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04077-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04077-000 2020-11-01 2021-04-30 jpcrp040300-q2r_E04077-000:DevelopmentAndSalesReportableSegmentsMember E04077-000 2021-11-01 2022-04-30 jpcrp040300-q2r_E04077-000:OperatioAndNmanagementReportableSegmentsMember E04077-000 2021-11-01 2022-04-30 jpcrp040300-q2r_E04077-000:DevelopmentAndSalesReportableSegmentsMember E04077-000 2020-11-01 2021-04-30 jpcrp040300-q2r_E04077-000:OperatioAndNmanagementReportableSegmentsMember E04077-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04077-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04077-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04077-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04077-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04077-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 第２四半期報告書_20220614112012

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第35期

第２四半期連結

累計期間 | 第36期

第２四半期連結

累計期間 | 第35期 |
| 会計期間 | | 自2020年11月１日

至2021年４月30日 | 自2021年11月１日

至2022年４月30日 | 自2020年11月１日

至2021年10月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,834,602 | 2,280,513 | 3,341,879 |
| 経常利益 | （千円） | 244,672 | 405,710 | 382,114 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 161,596 | 267,390 | 258,522 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 162,293 | 266,112 | 259,826 |
| 純資産額 | （千円） | 3,682,112 | 3,847,593 | 3,735,114 |
| 総資産額 | （千円） | 13,009,956 | 13,095,691 | 13,423,658 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 50.80 | 84.06 | 81.28 |
| 自己資本比率 | （％） | 28.3 | 29.4 | 27.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 144,682 | 994,491 | 375,171 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △579,351 | △108,093 | △1,408,468 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 454,177 | △731,567 | 806,275 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,274,136 | 1,182,436 | 1,027,605 |

回次		第35期 第２四半期連結 会計期間	第36期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年２月１日 至2021年４月30日	自2022年２月１日 至2022年４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	38.12	23.80

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指数等となっております。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20220614112012

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の収束には至っていないものの、行動制限の解除や感染症危機における体制強化の推進により持ち直しの気運が高まっております。しかしながら、ウクライナ情勢に端を発する世界的な緊張状態により物価上昇や地政学リスク等の影響が懸念され、先行き不透明な状況にあります。

当社グループが属する不動産業界におきましては、オフィス市況は軟調な状態が続く一方、賃貸住宅の賃料水準にはほぼ影響も見られず、堅調に推移しております。

このような状況の下、当社グループは賃貸事業用不動産の運営管理事業で安定収益を確保してまいりました。また、都心部にフォーカスした賃貸物件の企画開発に注力し優良な社有物件を増加させてまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績として、売上高は2,280,513千円（前年同期：1,834,602千円、前年同期比：24.3％増）、営業利益は440,693千円（前年同期：278,157千円、前年同期比：58.4％増）、経常利益は405,710千円（前年同期：244,672千円、前年同期比：65.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は267,390千円（前年同期：161,596千円、前年同期比：65.5％増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

＜運営管理事業＞

当セグメントにおきましては、賃貸事業用不動産（社有及びサブリース物件）の運営、管理受託物件のサービス提供にあたり、品質の向上を主眼にグループ一丸で取り組んでまいりました。業務の効率化、システム化も順調に進捗し、入居者サービス用アプリが各種事務手続きを簡素化し、迅速で円滑な情報共有を実現するなど効果を発揮しております。この結果、運営管理事業の売上高は1,435,590千円（前年同期：1,422,834千円、前年同期比：0.9％増）、セグメント利益は296,104千円（前年同期：267,277千円、前年同期比：10.8％増）となりました。

＜開発販売事業＞

当セグメントにおきましては、賃貸事業用マンション３棟（62室）を販売致しました。この結果、開発販売事業の売上高は849,467千円（前年同期：411,767千円、前年同期比：106.3％増）、セグメント利益は223,658千円（前年同期：87,457千円、前年同期比：155.7％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産の状況）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は13,095,691千円となり、前連結会計年度末に比べ327,967千円減少しました。これは主として、社有物件の売却及び保有目的変更等により販売用不動産が1,122,671千円減少し、プロジェクト完成振替及び保有目的変更等により建物及び構築物が470,300千円、土地が281,470千円増加したものであります。

（負債の状況）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は9,248,097千円となり、前連結会計年度末に比べ440,446千円減少しました。これは主として、借入金の減少687,101千円であります。

（純資産の状況）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は3,847,593千円となり、前連結会計年度末に比べ112,479千円増加しました。これは主として、利益剰余金の増加113,757千円であります。これらの結果、自己資本比率は29.4％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から154,830千円増加し1,182,436千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と変動の要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、当第２四半期連結累計期間で増加した資金は994,491千円（前年同期：144,682千円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益により405,710千円資金が増加し、また賃貸事業用マンションの売却等により棚卸資産の増減額が540,622千円減少したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、当第２四半期連結累計期間で減少した資金は108,093千円（前年同期：579,351千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出85,494千円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、当第２四半期連結累計期間で減少した資金は731,567千円（前年同期：454,177千円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出697,101千円があったこと等によるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年６月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,181,000	3,181,000	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数 100株
計	3,181,000	3,181,000	－	－

（注）当社は東京証券取引所市場第二部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 （千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年２月１日～ 2022年４月30日	－	3,181,000	－	167,208	－	66,058

（５）【大株主の状況】

		2022年４月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社BHAGコーポレーション	東京都千代田区三番町9-4	1,591,000	50.02
向井山　達也	東京都千代田区	459,000	14.43
内藤　征吾	東京都中央区	95,000	2.99
若杉　精三郎	大分県別府市	90,300	2.84
笠原　賢一	東京都新宿区	62,200	1.96
上田八木短資株式会社	大阪府大阪市中央区高麗橋2-4-2	54,900	1.73
小西　宏明	神奈川県川崎市麻生区	32,600	1.02
田島　基拡	千葉県船橋市	32,500	1.02
瀧村　栄嗣	広島県広島市西区	27,965	0.88
浦野　賢治	愛知県豊橋市	26,000	0.82
計	－	2,471,465	77.70

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	単元株式数100株
普通株式	100
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,176,100	31,761	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式	4,800	－	1単元（100株）未満の 株式
発行済株式総数		3,181,000	－	－
総株主の議決権		－	31,761	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年４月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社アールエイジ	東京都港区赤坂2-11-7 ATT新館5階	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）当社所有の自己株式86株は単元未満株式であるため、上記には含めておりません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,027,605	1,182,436
営業未収入金	32,904	34,408
販売用不動産	4,116,583	2,993,911
その他	24,169	28,553
貸倒引当金	△522	△636
流動資産合計	5,200,740	4,238,674
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,540,508	※ 4,010,809
土地	4,088,955	※ 4,370,425
建設仮勘定	169,834	4,323
その他（純額）	15,291	12,626
有形固定資産合計	7,814,590	8,398,184
無形固定資産	13,157	12,648
投資その他の資産	395,169	446,184
固定資産合計	8,222,917	8,857,016
資産合計	13,423,658	13,095,691
負債の部
流動負債
営業未払金	33,134	46,389
短期借入金	150,000	－
１年内返済予定の長期借入金	440,359	795,980
未払法人税等	51,816	141,027
賞与引当金	3,738	3,500
その他	198,345	308,009
流動負債合計	877,393	1,294,906
固定負債
長期借入金	8,430,875	7,538,152
その他	380,275	415,038
固定負債合計	8,811,150	7,953,190
負債合計	9,688,543	9,248,097

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年４月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	167,208	167,208
資本剰余金	66,058	66,058
利益剰余金	3,497,792	3,611,550
自己株式	△144	△144
株主資本合計	3,730,914	3,844,672
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,199	2,921
その他の包括利益累計額合計	4,199	2,921
純資産合計	3,735,114	3,847,593
負債純資産合計	13,423,658	13,095,691

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年４月30日)
売上高	1,834,602	2,280,513
売上原価	1,283,724	1,583,555
売上総利益	550,878	696,957
販売費及び一般管理費	※ 272,720	※ 256,264
営業利益	278,157	440,693
営業外収益
受取利息	8	7
受取配当金	－	171
保険配当金	256	67
未払配当金除斥益	81	75
助成金収入	271	－
その他	240	12
営業外収益合計	858	335
営業外費用
支払利息	34,124	35,245
その他	219	73
営業外費用合計	34,343	35,318
経常利益	244,672	405,710
税金等調整前四半期純利益	244,672	405,710
法人税等	83,075	138,319
四半期純利益	161,596	267,390
親会社株主に帰属する四半期純利益	161,596	267,390

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年４月30日)
四半期純利益	161,596	267,390
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	696	△1,278
その他の包括利益合計	696	△1,278
四半期包括利益	162,293	266,112
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	162,293	266,112

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	244,672	405,710
減価償却費	89,605	103,006
賞与引当金の増減額（△は減少）	△792	△238
貸倒引当金の増減額（△は減少）	76	113
受取利息及び受取配当金	△265	△179
支払利息	34,124	35,245
営業債権の増減額（△は増加）	2,606	△2,570
棚卸資産の増減額（△は増加）	△94,921	540,622
前渡金の増減額（△は増加）	△15,000	△3,058
営業債務の増減額（△は減少）	9,863	13,255
前受金の増減額（△は減少）	6,611	△20,950
未払消費税等の増減額（△は減少）	327	23,818
その他	△5,544	△11,863
小計	271,363	1,082,913
利息及び配当金の受取額	74	7
利息の支払額	△34,565	△34,789
法人税等の支払額	△92,189	△53,640
営業活動によるキャッシュ・フロー	144,682	994,491
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△550,705	△85,494
敷金及び保証金の回収による収入	1,311	－
その他	△29,957	△22,599
投資活動によるキャッシュ・フロー	△579,351	△108,093
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	175,000	－
長期借入れによる収入	703,200	10,000
長期借入金の返済による支出	△379,505	△697,101
配当金の支払額	△44,516	△44,466
財務活動によるキャッシュ・フロー	454,177	△731,567
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	19,508	154,830
現金及び現金同等物の期首残高	1,254,628	1,027,605
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,274,136	※ 1,182,436

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、利益剰余金の期首残高は109,101千円減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結会計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産として保有していた資産を保有目的の変更により、下記のとおり固定資産に振り替えております。

	前連結会計年度 （2021年10月31日）	当第2四半期連結会計年度 （2021年４月30日）
建物及び構築物	－千円	289,473千円
土地	－	263,607
計	－	553,080

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年11月１日 　　至  2021年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年11月１日 　　至  2022年４月30日）
役員報酬	48,621千円	51,820千円
給与手当	60,878	54,500
賞与引当金繰入額	3,738	3,500
法定福利費	12,350	12,232
地代家賃	25,130	24,941
租税公課	58,122	53,678
減価償却費	5,802	4,404
通信費	5,977	4,607
支払手数料	7,005	6,695
業務委託費	18,317	16,956

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年11月１日 至  2021年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年11月１日 至  2022年４月30日）
現金及び預金勘定	1,274,136千円	1,182,436千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,274,136	1,182,436

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年４月30日）

（１）配当金支払額

2021年１月26日開催の定時株主総会において、次の通り決議しております。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額　　　　　　　　44,531千円

②　１株当たり配当額　　　　　　14円00銭

③　基準日　　　　　　　　　　　2020年10月31日

④　効力発生日　　　　　　　　　2021年１月27日

⑤　配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

2021年６月11日開催の取締役会において、次の通り決議しております。

①　配当金の総額　　　　　　　　44,531千円

②　１株当たり配当額　　　　　　14円00銭

③　基準日　　　　　　　　　　　2021年４月30日

④　効力発生日　　　　　　　　　2021年７月５日

⑤　配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年４月30日）

（１）配当金支払額

2022年１月26日開催の定時株主総会において、次の通り決議しております。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額　　　　　　　　44,531千円

②　１株当たり配当額　　　　　　14円00銭

③　基準日　　　　　　　　　　　2021年10月31日

④　効力発生日　　　　　　　　　2022年１月27日

⑤　配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

2022年６月10日開催の取締役会において、次の通り決議しております。

①　配当金の総額　　　　　　　　47,712千円

②　１株当たり配当額　　　　　　15円00銭

③　基準日　　　　　　　　　　　2022年４月30日

④　効力発生日　　　　　　　　　2022年７月４日

⑤　配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年11月１日　至2021年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注)２
	運営管理事業	開発販売事業
売上高
外部顧客への売上高	1,422,834	411,767	1,834,602	-	1,834,602
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	1,422,834	411,767	1,834,602	-	1,834,602
セグメント利益	267,277	87,457	354,735	△76,577	278,157

（注）１　セグメント利益の調整額△76,577千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は主に親会社本社の管理部門に係る費用です。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年11月１日　至2022年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注)２
	運営管理事業	開発販売事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	302,445	849,467	1,151,913	－	1,151,913
その他の収益　（注）３	1,128,599	－	1,128,599	－	1,128,599
外部顧客への売上高	1,431,045	849,467	2,280,513	－	2,280,513
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,545	－	4,545	△4,545	－
計	1,435,590	849,467	2,285,058	△4,545	2,280,513
セグメント利益	296,104	223,658	519,763	△79,069	440,693

（注）１　セグメント利益の調整額△79,069千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は主に親会社本社の管理部門に係る費用です。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

３　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する情報

（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（収益認識関係）

当社の収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年11月１日 至　2021年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年４月30日）
１株当たり四半期純利益金額	50円80銭	84円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	161,596	267,390
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	161,596	267,390
普通株式の期中平均株式数（株）	3,180,814	3,180,814

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

2022年６月10日開催の取締役会において、2022年４月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、中間配当を行うことを次のとおり決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　47,712千円

②　１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　15円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2022年７月４日 

 第２四半期報告書_20220614112012

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。