E-SUPPORTLINK,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2023

Apr 14, 2023

 第１四半期報告書_20230412150829

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年４月14日
【四半期会計期間】	第26期第１四半期（自　2022年12月１日　至　2023年２月28日）
【会社名】	イーサポートリンク株式会社
【英訳名】	E-SUPPORTLINK, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　兼　CEO　堀　内　信　介
【本店の所在の場所】	東京都豊島区高田二丁目17番22号
【電話番号】	03－5979－0666
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　　深　津　弘　行
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区高田二丁目17番22号
【電話番号】	03－5979－0666
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　　深　津　弘　行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05611 24930 イーサポートリンク株式会社 E-SUPPORTLINK, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-12-01 2023-02-28 Q1 2023-11-30 2021-12-01 2022-02-28 2022-11-30 1 false false false E05611-000 2022-12-01 2023-02-28 jpcrp040300-q1r_E05611-000:AgriculturalSupportBusinessReportableSegmentsMember E05611-000 2022-12-01 2023-02-28 jpcrp040300-q1r_E05611-000:OperationsSupportBusinessConsignmentReportableSegmentsMember E05611-000 2021-12-01 2022-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05611-000 2021-12-01 2022-02-28 jpcrp040300-q1r_E05611-000:OperationsSupportBusinessConsignmentReportableSegmentsMember E05611-000 2021-12-01 2022-02-28 jpcrp040300-q1r_E05611-000:AgriculturalSupportBusinessReportableSegmentsMember E05611-000 2021-12-01 2022-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05611-000 2022-12-01 2023-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05611-000 2023-04-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05611-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05611-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05611-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05611-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05611-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05611-000 2022-12-01 2023-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05611-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05611-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05611-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05611-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05611-000 2023-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E05611-000 2023-04-14 E05611-000 2023-02-28 E05611-000 2022-12-01 2023-02-28 E05611-000 2022-02-28 E05611-000 2021-12-01 2022-02-28 E05611-000 2022-11-30 E05611-000 2021-12-01 2022-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230412150829

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期

第１四半期連結

累計期間 | 第26期

第１四半期連結

累計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自2021年12月１日

至2022年２月28日 | 自2022年12月１日

至2023年２月28日 | 自2021年12月１日

至2022年11月30日 |
| 売上高 | （千円） | 1,154,943 | 1,071,506 | 4,850,869 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 43,127 | △25,526 | 217,670 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 4,634 | △18,076 | 155,408 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △6,795 | △16,782 | 161,620 |
| 純資産額 | （千円） | 3,202,979 | 3,332,489 | 3,371,394 |
| 総資産額 | （千円） | 5,653,088 | 5,300,169 | 5,490,115 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 1.05 | △4.09 | 35.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 56.7 | 62.9 | 61.4 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第26期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第25期第１四半期連結累計期間及び第25期連結会計年度は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20230412150829

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（2023年４月14日）現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、資源価格の上昇や物価高などにより、金融市場の見通しはいまだ不透明な状況が続いており、企業活動への影響が懸念され、引き続き経済動向を注視していく必要があります。一方、新型コロナウイルス感染症対策については、行動制約の緩和などが実施され感染症法における５類への移行なども予定されており新たな局面を迎え、経済活動との両立が進むことが期待されます。

当社グループが事業を展開する生鮮流通業界においては、人口減少等の社会構造の変化、生産性向上の取組みなど構造的な課題への対応からデジタル投資やＤＸの取組みを中心に投資意欲が強く、事業環境は大きく変化しています。スーパーマーケットを中心とした小売量販店においては、光熱費や資材価格をはじめ、人材の確保や育成コストの増加など様々な販管費が上昇し、厳しい経営環境におかれています。異業種からの生鮮品販売の参入などによる競争環境も激化する中、顧客満足度と収益性の向上の両立を追求しています。店舗運営の効率化や商品調達の最適化に対し、キャッシュレス決済やセルフレジの導入などによるデジタル化・効率化を推進する一方、移動スーパーや宅配など新たな店舗運営形態の取り組みを模索しています。また、ライフスタイルの多様化や物価高を背景とした節約志向など生活者ニーズに広がりを見せており、対応すべき課題が蓄積していると認識しています。また、国内の農業・生産サイドにおいても生産者の高齢化や後継者問題、気候変動による主要産地からの農産物の供給の不安定化など課題を抱えています。さらに中間流通を支える物流業界においても、担い手不足や物流効率化の問題に直面しています。

このような環境において、当社グループは社会的要請である環境に配慮した持続可能な生鮮流通に貢献する事業として、「小商圏」「地域の活性化」を軸にしたビジネスの確立と展開を進めており、今後の受注獲得に向けた取組みを強化していますが、契約終了となった既存顧客の影響を十分にカバーすることができず、減収となりました。また、物価高や人件費の上昇に伴うシステムの保守コストなどの増加に伴い減益となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は10億71百万円（前年同期比7.2％減）、営業損失は24百万円（前年同期は営業利益43百万円）、経常損失は25百万円（前年同期は経常利益43百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は18百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益４百万円）となりました。

セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。

（オペレーション支援事業）

「輸入青果物サプライチェーン事業」は、既存顧客の契約終了もあり、さらなるオペレーションの効率化やＲＰＡ導入、各リソースの見直しによる体制整備を行い、生産性の向上に努めてまいりました。「生鮮ＭＤシステム事業」は、大手量販店グループにおける利用は堅調に推移し、顧客ニーズに対応すべく機能の改修や追加を行うとともに、今後の導入契約獲得に向け営業活動を強化しています。「青果売場構築支援事業」は、引き続き事業規模拡大に伴い業務の標準化など運営の効率化に引き続き取り組んでいます。当セグメントにおいて、人件費やシステムの開発・改修、保守コストなどが上昇しており、セグメント全体での減益の大きな要因となりました。

以上の結果、売上高は７億31百万円（前年同期比11.9％減）、セグメント利益は２億23百万円（同16.5％減）となりました。

（農業支援事業）

令和４年産のりんご販売は、天候などの問題から集荷数量を確保することが難しい状況のなか、高単価販売などに取り組んでまいりました。慣行栽培品を中心としたその他の国産青果物の取り扱いは、物価高の影響などはありましたが「りんご・国産青果物販売事業」全体では前年同期と同水準の売上高を確保することができました。「有機農産物販売事業」は、バナナ等の輸入有機商材は一時商品調達が安定しなかったものの、販売数量の確保に取り組んでまいりました。

以上の結果、売上高は３億40百万円（前年同期比4.6％増）、セグメント損失は21百万円（前年同期はセグメント損失９百万円）となりました。

（2）財政状態の状況

① 資産の部

当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末と比べて１億89百万円減少し、53億０百万円（前連結会計年度末比3.5％減）となりました。

内訳としては、流動資産が42億50百万円（同4.3％減）、固定資産が10億50百万円（同0.2％増）となりました。

流動資産の主な減少要因は、売掛金が２億88百万円減少したことによるものです。

固定資産の主な増加要因は、ソフトウエア仮勘定が13百万円増加したことによるものです。

② 負債の部

当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末と比べて１億51百万円減少し、19億67百

万円（同7.1％減）となりました。

内訳としては、流動負債が９億17百万円（同7.6％減）、固定負債が10億50百万円（同6.7％減）となりました。

流動負債の主な減少要因は、買掛金が44百万円減少したことによるものです。

固定負債の主な減少要因は、長期借入金が80百万円減少したことによるものです。

③ 純資産の部

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて38百万円減少し、33億32百万

円（同1.2％減）となりました。

この結果、自己資本比率は62.9％となりました。

その主な減少要因は、利益剰余金について、親会社株主に帰属する四半期純損失を18百万円計上及び配当によ

り22百万円減少したことによるものです。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	10,700,000
計	10,700,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年２月28日）	提出日現在発行数（株） （2023年４月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,424,800	4,424,800	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	4,424,800	4,424,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年12月１日～ 2023年２月28日	－	4,424,800	－	2,721,514	－	620,675

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,420,800	44,208	－
単元未満株式	普通株式	3,700	－	－
発行済株式総数		4,424,800	－	－
総株主の議決権		－	44,208	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年２月28日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
イーサポートリンク 株式会社	東京都豊島区高田 二丁目17番22号	300	－	300	0.00
計	－	300	－	300	0.00

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,294,984	3,388,754
売掛金	799,172	510,765
有価証券	99,995	99,995
商品及び製品	19,074	16,369
仕掛品	3,980	1,000
原材料及び貯蔵品	11,060	8,997
その他	214,259	224,214
貸倒引当金	△32	△21
流動資産合計	4,442,495	4,250,075
固定資産
有形固定資産	176,176	174,370
無形固定資産
ソフトウエア	247,445	228,271
ソフトウエア仮勘定	22,425	36,246
無形固定資産合計	269,870	264,517
投資その他の資産
その他	731,769	741,300
貸倒引当金	△130,195	△130,094
投資その他の資産合計	601,573	611,205
固定資産合計	1,047,620	1,050,093
資産合計	5,490,115	5,300,169
負債の部
流動負債
買掛金	263,821	218,845
短期借入金	50,000	50,000
１年内返済予定の長期借入金	320,016	320,016
未払法人税等	21,757	9,174
賞与引当金	－	44,805
その他	336,831	274,519
流動負債合計	992,425	917,361
固定負債
長期借入金	789,138	709,134
退職給付に係る負債	295,165	300,116
資産除去債務	31,553	31,631
その他	10,437	9,436
固定負債合計	1,126,295	1,050,318
負債合計	2,118,720	1,967,680

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,721,514	2,721,514
資本剰余金	618,777	618,777
利益剰余金	28,641	△11,557
自己株式	△557	△557
株主資本合計	3,368,375	3,328,176
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△509	409
退職給付に係る調整累計額	3,528	3,903
その他の包括利益累計額合計	3,019	4,313
純資産合計	3,371,394	3,332,489
負債純資産合計	5,490,115	5,300,169

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年12月１日 　至　2022年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年12月１日 　至　2023年２月28日)
売上高	1,154,943	1,071,506
売上原価	706,828	685,175
売上総利益	448,114	386,331
販売費及び一般管理費	404,736	410,963
営業利益又は営業損失（△）	43,378	△24,631
営業外収益
受取利息	753	530
受取配当金	550	550
投資事業組合運用益	699	－
その他	201	80
営業外収益合計	2,205	1,160
営業外費用
支払利息	2,455	2,030
その他	－	24
営業外費用合計	2,455	2,054
経常利益又は経常損失（△）	43,127	△25,526
特別損失
事業構造改善費用	32,179	－
特別損失合計	32,179	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	10,948	△25,526
法人税等	6,314	△7,449
四半期純利益又は四半期純損失（△）	4,634	△18,076
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	4,634	△18,076

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年12月１日 　至　2022年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年12月１日 　至　2023年２月28日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	4,634	△18,076
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△11,848	919
退職給付に係る調整額	418	374
その他の包括利益合計	△11,429	1,293
四半期包括利益	△6,795	△16,782
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△6,795	△16,782

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

(新型コロナウイルスの感染拡大の影響について）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルスの感染拡大の影響について）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年12月１日 至  2022年２月28日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年12月１日 至  2023年２月28日）
減価償却費	25,359千円	27,086千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年２月28日）

1. 配当金支払額

該当事項はありません。

1. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年12月１日　至　2023年２月28日）

1. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年２月22日 定時株主総会	普通株式	22,122	5.00	2022年 11月30日	2023年 ２月24日	利益剰余金

1. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	オペレーション 支援事業	農業支援事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	829,575	325,367	1,154,943	－	1,154,943
外部顧客への売上高	829,575	325,367	1,154,943	－	1,154,943
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	829,575	325,367	1,154,943	－	1,154,943
セグメント利益又は 損失（△）	268,037	△9,227	258,810	△215,431	43,378

（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△215,431千円には、セグメント間取引消去360千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△215,791千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年12月１日　至　2023年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	オペレーション 支援事業	農業支援事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	731,237	340,269	1,071,506	－	1,071,506
外部顧客への売上高	731,237	340,269	1,071,506	－	1,071,506
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	20	20	△20	－
計	731,237	340,290	1,071,527	△20	1,071,506
セグメント利益又は 損失（△）	223,939	△21,105	202,834	△227,466	△24,631

（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△227,466千円には、セグメント間取引消去341千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△227,807千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年12月１日 至　2022年２月28日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年12月１日 至　2023年２月28日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	1円05銭	△4円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	4,634	△18,076
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	4,634	△18,076
普通株式の期中平均株式数（株）	4,424,460	4,424,459

(注)　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。    

 第１四半期報告書_20230412150829

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。