E-SUPPORTLINK,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2023

Jul 14, 2023

 第２四半期報告書_20230712102808

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年７月14日
【四半期会計期間】	第26期第２四半期（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）
【会社名】	イーサポートリンク株式会社
【英訳名】	E-SUPPORTLINK, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　兼　CEO　堀　内　信　介
【本店の所在の場所】	東京都豊島区高田二丁目17番22号
【電話番号】	03－5979－0666
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　　深　津　弘　行
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区高田二丁目17番22号
【電話番号】	03－5979－0666
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　　深　津　弘　行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05611 24930 イーサポートリンク株式会社 E-SUPPORTLINK, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-12-01 2023-05-31 Q2 2023-11-30 2021-12-01 2022-05-31 2022-11-30 1 false false false E05611-000 2022-12-01 2023-05-31 jpcrp040300-q2r_E05611-000:AgriculturalSupportBusinessReportableSegmentsMember E05611-000 2021-12-01 2022-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05611-000 2022-12-01 2023-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05611-000 2023-07-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05611-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05611-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05611-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05611-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05611-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05611-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05611-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05611-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05611-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05611-000 2023-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E05611-000 2023-05-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05611-000 2021-12-01 2022-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05611-000 2023-07-14 E05611-000 2023-05-31 E05611-000 2023-03-01 2023-05-31 E05611-000 2022-12-01 2023-05-31 E05611-000 2022-05-31 E05611-000 2022-03-01 2022-05-31 E05611-000 2021-12-01 2022-05-31 E05611-000 2022-11-30 E05611-000 2021-12-01 2022-11-30 E05611-000 2021-11-30 E05611-000 2022-12-01 2023-05-31 jpcrp040300-q2r_E05611-000:OperationsSupportBusinessConsignmentReportableSegmentsMember E05611-000 2021-12-01 2022-05-31 jpcrp040300-q2r_E05611-000:OperationsSupportBusinessConsignmentReportableSegmentsMember E05611-000 2023-05-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05611-000 2023-05-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05611-000 2023-05-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05611-000 2023-05-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05611-000 2023-05-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05611-000 2023-05-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05611-000 2023-05-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05611-000 2023-05-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05611-000 2023-05-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05611-000 2021-12-01 2022-05-31 jpcrp040300-q2r_E05611-000:AgriculturalSupportBusinessReportableSegmentsMember E05611-000 2022-12-01 2023-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20230712102808

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期

第２四半期

連結累計期間 | 第26期

第２四半期

連結累計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自　2021年12月１日

至　2022年５月31日 | 自　2022年12月１日

至　2023年５月31日 | 自　2021年12月１日

至　2022年11月30日 |
| 売上高 | （千円） | 2,244,991 | 2,179,916 | 4,850,869 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 99,168 | △11,665 | 217,670 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 41,987 | △11,982 | 155,408 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 31,306 | △9,064 | 161,620 |
| 純資産額 | （千円） | 3,241,081 | 3,340,207 | 3,371,394 |
| 総資産額 | （千円） | 5,547,008 | 5,453,333 | 5,490,115 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 9.49 | △2.71 | 35.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期

（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 58.4 | 61.3 | 61.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △298,066 | 415,372 | △504,583 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △58,811 | △108,778 | △171,111 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △159,385 | △186,255 | △270,073 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

（期末）残高 | （千円） | 3,824,484 | 3,515,318 | 3,394,979 |

回次		第25期 第２四半期 連結会計期間	第26期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年３月１日 至　2022年５月31日	自　2023年３月１日 至　2023年５月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	8.44	1.38

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第26期第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第25期第２四半期連結累計期間及び第25期連結会計年度は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20230712102808

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（2023年７月14日）現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、サービス消費を中心に個人消費が上向き、再開したインバウンド需要の取り込みなどもあり景気は回復基調にあります。新型コロナウイルス感染症対策は感染症法における５類へ移行したことに加え、雇用情勢の改善や賃上げの広がりにより景気の押し上げが期待されます。一方、物価の上昇や資源価格の高止まり、海外経済の減速、金融市場の変動など引き続き景気下振れの懸念材料を抱えており、これらの動向に十分注意する必要があります。

当社グループが事業を展開する生鮮流通業界においては、人口減少等の社会構造の変化、生産性の向上など構造的課題への対応の必要からデジタル投資やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みを中心に投資意欲が強く、事業環境は大きく変化しています。スーパーマーケットを中心とした小売量販店においては、食品ＥＣ市場の拡大や異業種での生鮮品の取扱い強化など競争環境の厳しさが増しています。物価高を背景とした節約志向は根強く、ライフスタイルの多様化やコロナ禍が与えた購買行動の変化は今後も影響するとみられ、対応すべき課題が蓄積しています。また、光熱費や資材価格、人材確保や育成にかかるコストなど販管費が上昇し、経営への影響が加わるなか、キャッシュレス決済やセルフレジの導入などによるデジタル化・効率化が浸透し始め、移動スーパーや宅配、次世代ネットスーパーの開発など新たな店舗運営形態を模索し、合理化と顧客満足度向上の両立を追求しています。国内の農業・生産サイドでは、生産者の高齢化や後継者問題をはじめ、気候変動に伴う主要産地における生産の不安定化など課題を抱えています。また、中間流通を支える物流業界においては、ドライバー不足や物流効率化の問題に直面しており、物流危機への対応は喫緊の課題となっています。

このような環境において当社グループは、関心が高まるサステナブルな社会の実現に対し、生鮮分野において、環境に配慮し、持続可能な流通に貢献する「小商圏」「地域の活性化」を軸にしたビジネスの確立を進めてまいりました。関連するサービスのニーズは高く、受注獲得及びサービスの導入に注力したものの、前期における一部顧客との契約終了の影響等を十分カバーするには至らず、減収となりました。また、収益面においては物価高や人件費の上昇に伴うシステムの保守・運用コストの増加が負担となり、価格への反映の遅れなどから減益となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は21億79百万円（前年同期比2.9％減）、営業損失は17百万円（前年同期は営業利益87百万円）、経常損失は11百万円（前年同期は経常利益99百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は11百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益41百万円）となりました。

セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

（オペレーション支援事業）

「輸入青果物サプライチェーン事業」は、一部既存顧客との契約終了の影響により前年同期比で売上高は減少いたしましたが、新規顧客獲得や受託業務の拡大に向けた営業を強化してまいりました。また、受託業務のオペレーションの効率化の取り組みを継続しており、収益力の向上に努めてまいりました。「生鮮ＭＤシステム事業」は、大手量販店のグループ企業、子会社等へ継続的に導入を進めるとともに、機能追加や改修によりユーザー利便性を高める開発を行ってきたことで、課金対象となるトランザクション量が堅調に推移し、売上高は増加いたしました。一方、昨今の物価高や人件費上昇を反映し、システム保守・運用コストが増加したことで収益面に影響を受ける結果となりました。「青果売場構築支援事業」は、導入店舗数の伸びは緩やかだったものの、事業規模に見合う収益性を確保すべく業務の標準化に注力し、運営の効率化を図りました。

以上の結果、売上高は14億88百万円（前年同期比6.4％減）、セグメント利益は４億60百万円（同17.1％減）となりました。

（農業支援事業）

令和４年産のりんご販売は、天候などの問題から集荷数量の確保が困難な状況のなか、高単価販売に注力しましたが、売上高は前期同期をやや下回る結果となりました。一方、慣行栽培品を中心としたその他の国産青果物の取り扱いが伸長し、「りんご・国産青果物販売」全体の売上高は前年同期と同水準となりました。「有機農産物販売」については、主力となる有機バナナが天候に起因する品質の問題などから、一時調達が不安定な状態にあったものの回復し、好調なその他の輸入有機商材とあわせて有機農産物の販売をけん引し、売上高は増加いたしました。

以上の結果、売上高は６億91百万円（前年同期比5.6％増）、セグメント損失は41百万円（前年同期はセグメント損失44百万円）となりました。

（2）財政状態の状況

① 資産の部

当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末と比べて36百万円減少し、54億53百万円（前連結会計年度末比0.7％減）となりました。

内訳としては、流動資産が42億64百万円（同4.0％減）、固定資産が11億89百万円（同13.5％増）となりました。

流動資産の主な減少要因は、売掛金が２億14百万円減少したことによるものです。

固定資産の主な増加要因は、ソフトウエア仮勘定が１億67百万円増加したことによるものです。

② 負債の部

当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末と比べて５百万円減少し、21億13百万円（同0.3％減）となりました。

内訳としては、流動負債が11億43百万円（同15.2％増）、固定負債が９億70百万円（同13.9％減）となりました。

流動負債の主な増加要因は、買掛金が40百万円、賞与引当金が94百万円増加したことによるものです。

固定負債の主な減少要因は、長期借入金が１億60百万円減少したことによるものです。

③ 純資産の部

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて31百万円減少し、33億40百万円（同0.9％減）となりました。

この結果、自己資本比率は61.3％となりました。

その主な減少要因は、利益剰余金について、親会社株主に帰属する四半期純損失を11百万円計上及び配当により22百万円減少したことによるものです。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期連結会計期間末に比して３億９百万円減少し、35億15百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は４億15百万円（前年同期は２億98百万円の支出）となりました。これは主に売上債権の減少額３億10百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は１億８百万円（前年同期は58百万円の支出）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出１億６百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は１億86百万円（前年同期は１億59百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出１億60百万円等によるものであります。

（4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20230712102808

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	10,700,000
計	10,700,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年７月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,424,800	4,424,800	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	4,424,800	4,424,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金　増減額 （千円）	資本準備金　残高 （千円）
2023年３月１日～ 2023年５月31日	－	4,424,800	－	2,721,514	－	620,675

（５）【大株主の状況】

		2023年５月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ファーマインド	東京都千代田区神田和泉町１番地　神田和泉町ビル７階	446,200	10.08
株式会社協和	東京都福生市東町１番地１	308,200	6.96
ピー・エス・アセット・ホールディングス株式会社	東京都千代田区大手町２丁目３－２	188,300	4.25
株式会社フォーカスシステムズ	東京都品川区東五反田２丁目７－８	102,100	2.30
J.P.MORGAN SECURITIES PLC （常任代理人　JPモルガン証券株式会社）	25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK （東京都千代田区丸の内２丁目７－３　東京ビルディング）	62,000	1.40
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY10286, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティA棟）	43,917	0.99
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY10286, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティA棟）	34,500	0.77
福間　美貴恵	広島県福山市	33,900	0.76
INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３丁目２－５）	32,800	0.74
堀内　信介	東京都台東区	25,000	0.56
計	－	1,276,917	28.86

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,421,500	44,215	－
単元未満株式	普通株式	3,000	－	－
発行済株式総数		4,424,800	－	－
総株主の議決権		－	44,215	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年５月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
イーサポートリンク株式会社	東京都豊島区高田二丁目17番22号	300	－	300	0.00
計	－	300	－	300	0.00

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第２四半期報告書_20230712102808

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年11月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,294,984	3,415,323
売掛金	799,172	584,909
有価証券	99,995	99,995
商品及び製品	19,074	5,596
仕掛品	3,980	1,000
原材料及び貯蔵品	11,060	7,564
その他	214,259	149,744
貸倒引当金	△32	△24
流動資産合計	4,442,495	4,264,108
固定資産
有形固定資産	176,176	171,313
無形固定資産
ソフトウエア	247,445	221,742
ソフトウエア仮勘定	22,425	190,195
無形固定資産合計	269,870	411,937
投資その他の資産
その他	731,769	736,320
貸倒引当金	△130,195	△130,347
投資その他の資産合計	601,573	605,973
固定資産合計	1,047,620	1,189,224
資産合計	5,490,115	5,453,333
負債の部
流動負債
買掛金	263,821	304,364
短期借入金	50,000	50,000
１年内返済予定の長期借入金	320,016	320,016
未払法人税等	21,757	22,116
賞与引当金	－	94,730
その他	336,831	351,801
流動負債合計	992,425	1,143,028
固定負債
長期借入金	789,138	629,130
退職給付に係る負債	295,165	300,826
資産除去債務	31,553	31,708
その他	10,437	8,432
固定負債合計	1,126,295	970,097
負債合計	2,118,720	2,113,125

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年11月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,721,514	2,721,514
資本剰余金	618,777	618,777
利益剰余金	28,641	△5,462
自己株式	△557	△557
株主資本合計	3,368,375	3,334,270
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△509	1,783
退職給付に係る調整累計額	3,528	4,153
その他の包括利益累計額合計	3,019	5,937
純資産合計	3,371,394	3,340,207
負債純資産合計	5,490,115	5,453,333

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年12月１日 　至　2022年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年12月１日 　至　2023年５月31日)
売上高	2,244,991	2,179,916
売上原価	1,372,878	1,384,766
売上総利益	872,112	795,150
販売費及び一般管理費	※ 784,801	※ 812,901
営業利益又は営業損失（△）	87,310	△17,751
営業外収益
受取利息	1,268	1,060
受取配当金	8,712	8,712
違約金収入	5,400	-
その他	1,278	293
営業外収益合計	16,659	10,066
営業外費用
支払利息	4,801	3,930
その他	－	49
営業外費用合計	4,801	3,980
経常利益又は経常損失（△）	99,168	△11,665
特別損失
事業構造改善費用	29,851	-
特別損失合計	29,851	-
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	69,316	△11,665
法人税等	27,329	316
四半期純利益又は四半期純損失（△）	41,987	△11,982
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	41,987	△11,982

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年12月１日 　至　2022年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年12月１日 　至　2023年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	41,987	△11,982
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△11,518	2,292
退職給付に係る調整額	836	625
その他の包括利益合計	△10,681	2,918
四半期包括利益	31,306	△9,064
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	31,306	△9,064

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年12月１日 　至　2022年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年12月１日 　至　2023年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	69,316	△11,665
減価償却費	52,176	54,450
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）	△257,085	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	90,775	94,730
貸倒引当金の増減額（△は減少）	320	144
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△3,892	6,562
受取利息及び受取配当金	△9,980	△9,772
支払利息	4,801	3,930
違約金収入	△5,400	－
売上債権の増減額（△は増加）	89,127	310,486
棚卸資産の増減額（△は増加）	15,320	19,954
仕入債務の増減額（△は減少）	110,784	6,864
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△6,136	4,046
その他の固定資産の増減額（△は増加）	71	122
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△461,741	△65,996
その他	△9,207	154
小計	△320,749	414,011
利息及び配当金の受取額	11,638	9,778
利息の支払額	△4,791	△3,932
違約金収入の受取額	5,400	－
法人税等の支払額	△3,901	△4,483
法人税等の還付額	14,338	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△298,066	415,372
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△770	△2,314
有形固定資産の売却による収入	1,000	－
無形固定資産の取得による支出	△70,060	△106,473
敷金及び保証金の回収による収入	9,922	－
その他	1,097	10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△58,811	△108,778
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△155,004	△160,008
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△4,381	△4,125
配当金の支払額	－	△22,122
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△159,385	△186,255
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△516,263	120,338
現金及び現金同等物の期首残高	4,340,747	3,394,979
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,824,484	※ 3,515,318

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年12月１日 　　至  2022年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年12月１日 　　至  2023年５月31日）
給与手当	220,485千円	225,495千円
退職給付費用	11,049	10,510
賞与引当金繰入額	53,710	59,009
貸倒引当金繰入額	320	173

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年12月１日 至  2022年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年12月１日 至  2023年５月31日）
現金及び預金勘定	3,724,489千円	3,415,323千円
有価証券勘定	99,995	99,995
現金及び現金同等物	3,824,484	3,515,318

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年５月31日）

1. 配当金支払額

該当事項はありません。

1. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年12月１日　至　2023年５月31日）

1. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年２月22日 定時株主総会	普通株式	22,122	5.00	2022年 11月30日	2023年 ２月24日	利益剰余金

1. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	オペレーション支援事業	農業支援事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,590,360	654,630	2,244,991	－	2,244,991
外部顧客への売上高	1,590,360	654,630	2,244,991	－	2,244,991
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,590,360	654,630	2,244,991	－	2,244,991
セグメント利益又は損失（△）	555,498	△44,489	511,009	△423,698	87,310

（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△423,698千円には、セグメント間取引消去720千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△424,418千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年12月１日　至　2023年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	オペレーション支援事業	農業支援事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,488,822	691,094	2,179,916	－	2,179,916
外部顧客への売上高	1,488,822	691,094	2,179,916	－	2,179,916
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	20	20	△20	－
計	1,488,822	691,115	2,179,937	△20	2,179,916
セグメント利益又は損失（△）	460,244	△41,192	419,052	△436,803	△17,751

（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△436,803千円には、セグメント間取引消去704千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△437,508千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。   

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年12月１日 至　2022年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年12月１日 至　2023年５月31日）
１株当たり四半期純利益又は 　　１株当たり四半期純損失（△）	９円49銭	△2円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	41,987	△11,982
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	41,987	△11,982
普通株式の期中平均株式数（株）	4,424,460	4,424,459

(注)　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20230712102808

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。