E-SUPPORTLINK,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2023

Oct 13, 2023

 第３四半期報告書_20231012135240

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年10月13日
【四半期会計期間】	第26期第３四半期（自　2023年６月１日　至　2023年８月31日）
【会社名】	イーサポートリンク株式会社
【英訳名】	E-SUPPORTLINK, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　兼　CEO　堀　内　信　介
【本店の所在の場所】	東京都豊島区高田二丁目17番22号
【電話番号】	03－5979－0666
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　　深　津　弘　行
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区高田二丁目17番22号
【電話番号】	03－5979－0666
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　　深　津　弘　行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05611 24930 イーサポートリンク株式会社 E-SUPPORTLINK, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-12-01 2023-08-31 Q3 2023-11-30 2021-12-01 2022-08-31 2022-11-30 1 false false false E05611-000 2021-12-01 2022-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05611-000 2022-12-01 2023-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05611-000 2022-12-01 2023-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05611-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05611-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05611-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05611-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05611-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05611-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05611-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05611-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05611-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05611-000 2023-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E05611-000 2023-10-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05611-000 2022-12-01 2023-08-31 E05611-000 2022-08-31 E05611-000 2022-06-01 2022-08-31 E05611-000 2021-12-01 2022-08-31 E05611-000 2022-11-30 E05611-000 2021-12-01 2022-11-30 E05611-000 2023-06-01 2023-08-31 E05611-000 2023-10-13 E05611-000 2023-08-31 E05611-000 2021-12-01 2022-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05611-000 2022-12-01 2023-08-31 jpcrp040300-q3r_E05611-000:OperationsSupportBusinessConsignmentReportableSegmentsMember E05611-000 2021-12-01 2022-08-31 jpcrp040300-q3r_E05611-000:OperationsSupportBusinessConsignmentReportableSegmentsMember E05611-000 2022-12-01 2023-08-31 jpcrp040300-q3r_E05611-000:AgriculturalSupportBusinessReportableSegmentsMember E05611-000 2021-12-01 2022-08-31 jpcrp040300-q3r_E05611-000:AgriculturalSupportBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20231012135240

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期

第３四半期

連結累計期間 | 第26期

第３四半期

連結累計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自 2021年12月１日

至 2022年８月31日 | 自 2022年12月１日

至 2023年８月31日 | 自 2021年12月１日

至 2022年11月30日 |
| 売上高 | （千円） | 3,477,621 | 3,328,320 | 4,850,869 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 201,483 | △21,583 | 217,670 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 99,688 | △20,892 | 155,408 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 99,423 | △22,155 | 161,620 |
| 純資産額 | （千円） | 3,309,196 | 3,327,117 | 3,371,394 |
| 総資産額 | （千円） | 5,357,529 | 5,115,340 | 5,490,115 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 22.53 | △4.72 | 35.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 61.8 | 65.0 | 61.4 |

回次		第25期 第３四半期 連結会計期間	第26期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自 2022年６月１日 至 2022年８月31日	自 2023年６月１日 至 2023年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	13.04	△2.01

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第26期第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第25期第３四半期連結累計期間及び第25期連結会計年度は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20231012135240

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（2023年10月13日）現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国は、サービス消費を中心に個人消費が上向き、新型コロナウイルス感染症対策が一段落したことによるリバウンド需要の取り込みなどにより景気は緩やかな回復傾向にあります。インバウンド需要の拡大や賃上げをはじめとした雇用環境の改善などは当面景気をけん引する材料として期待されます。一方、物価の上昇や資源価格の高止まり、海外経済の減速、金融市場の変動など下振れリスクを抱えており、引き続きこれらの動向に十分注意する必要があります。

当社グループが事業を展開する生鮮流通業界においては、人口減少等の社会構造の変化、生産性の向上など構造的課題への対応の必要からデジタル投資やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みを中心に投資意欲が強く、事業環境は大きく変化しています。スーパーマーケットを中心とした小売量販店においては、食品ＥＣ市場の拡大や異業種での生鮮品の取扱い強化など競争環境の厳しさが増しています。物価高を背景とした節約志向は根強く、ライフスタイルの多様化やコロナ禍における購買行動の変化は今後も影響するとみられ、対応すべき課題が蓄積しています。光熱費や資材価格、人材確保や育成などさらなるコストの上昇により収益環境は厳しさを増す状況にありますが、キャッシュレス決済やセルフレジの導入などによるデジタル化・効率化が浸透し始めており、移動スーパーや宅配、次世代ネットスーパーの開発など新たな店舗運営形態を模索する中で、合理化と顧客満足度向上の両立を追求しています。国内の農業・生産サイドでは、生産者の高齢化や後継者問題、気候変動に伴う主要産地における生産の不安定化など課題を抱えています。また、中間流通を支える物流業界においては、ドライバー不足や物流効率化の問題に直面しており、物流危機への対応は喫緊の課題となっています。

このような環境において当社グループは、関心が高まるサステナブルな社会の実現に対し、生鮮分野において、環境に配慮し、持続可能な流通に貢献する「小商圏」「地域の活性化」を軸にしたビジネスの確立を進めてまいりました。関連するサービスのニーズは高く、受注獲得と導入に注力するとともに、既存のシステム及びサービスの拡販に努めてまいりましたが、前期における一部顧客との契約終了の影響等を十分カバーする状態には至らず減収となりました。また、物価高や人件費の上昇に伴うシステムの保守・運用コストの増加が影響し減益となりましたが、６月より順次システム利用料等の価格改定を実施しており、今後の収益の改善に寄与する見通しです。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は33億28百万円（前年同期比4.3％減）、営業損失は20百万円（前年同期は営業利益１億88百万円）、経常損失は21百万円（前年同期は経常利益２億１百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は20百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益99百万円）となりました。

セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

（オペレーション支援事業）

「輸入青果物サプライチェーン事業」は、一部既存顧客との契約終了の影響により前年同期比で売上高は減少しましたが、新規顧客獲得や既存顧客との受託業務の拡大に向けた営業の強化と併せて受託業務のオペレーションの効率化の取り組みを継続し、収益力の向上に努めてまいりました。「生鮮ＭＤシステム事業」は、大手量販店のグループ企業、子会社等への導入を推進するとともに、機能追加や改修によりユーザー利便性を高める開発を行ってきたことで、課金対象となるトランザクション量が堅調に推移し、売上高は増加しました。一方、昨今の物価高や人件費上昇を反映し、システム保守・運用コストが増加傾向にありますが、システム利用料金の改定を実施し、収益の改善を図っています。「青果売場構築支援事業」は、収益力の向上に向け、引き続き業務の標準化など運営の効率化を行っています。

以上の結果、売上高は22億84百万円（前年同期比8.5％減）、セグメント利益は７億42百万円（同22.3％減）となりました。

（農業支援事業）

令和４年産のりんご販売は、天候不順などの影響により集荷数量の確保が困難な状況において、高単価販売と販売先の集中による事業の伸長を目指しましたが、売上高は前期同期を下回る結果となりました。次年度産の取り扱いに向けては取引形態の変更など事業の見直しを行っています。慣行栽培品を中心としたその他の国産青果物は取り扱いを伸ばし、「りんご・国産青果物販売」全体の売上高は前年同期をやや上回る結果となりました。「有機農産物販売」については、天候に起因する品質の問題などから断続的に不安定な調達の状況にあったものの、好調な輸入有機商材が全体をけん引し、売上高は増加しました。

以上の結果、売上高は10億43百万円（前年同期比6.4％増）、セグメント損失は83百万円（前年同期はセグメント損失93百万円）となりました。

（2）財政状態の状況

① 資産の部

当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末と比べて３億74百万円減少し、51億15百万円（前連結会計年度末6.8％減）となりました。

内訳としては、流動資産が38億94百万円（同12.3％減）、固定資産が12億20百万円（同16.5％増）となりました。

流動資産の主な減少要因は、売掛金が２億13百万円減少したことによるものです。

固定資産の主な増加要因は、ソフトウエア仮勘定が２億６百万円増加したことによるものです。

② 負債の部

当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末と比べて３億30百万円減少し、17億88百万円（同15.6％減）となりました。

内訳としては、流動負債が８億85百万円（同10.8％減）、固定負債が９億２百万円（同19.8％減）となりました。

流動負債の主な減少要因は、買掛金が75百万円減少したことによるものです。

固定負債の主な減少要因は、長期借入金が２億31百万円減少したことによるものです。

③ 純資産の部

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて44百万円減少し、33億27百万円（同1.3％減）となりました。

この結果、自己資本比率は65.0％となりました。

その主な減少要因は、利益剰余金について、親会社株主に帰属する四半期純損失を20百万円計上及び配当により22百万円計上したことによるものです。

（3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

(1）システム使用許諾契約

当社は、下記取引先との間で、「イーサポートリンクシステム」の利用に関する契約を締結しております。

相手方	契約内容	期間
株式会社 ファーマインド	当社はイーサポートリンクシステムに関する使用許諾を行い、その対価として相手方よりシステム使用料の支払いを受けます。	2023年８月１日から 2028年７月31日まで。以後３年ごとの自動更新により継続

(2) 業務委託契約

当社は、下記取引先との間で、青果物販売及び管理に係る業務の委託に関する契約を締結しております。

相手方	契約内容	期間
株式会社 ファーマインド	当社は青果物販売及び管理に係る業務の委託を受け、その対価として相手方より業務受託料の支払いを受けます。	2023年８月１日から 2028年７月31日まで。以後３年ごとの自動更新により継続

（注）株式会社ファーマインドとのシステム使用許諾契約及び業務委託契約は2023年７月31日にて契約期間が終了しており、契約内容を変更し、2023年７月31日付で上記の契約をそれぞれ締結しております。 

 第３四半期報告書_20231012135240

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	10,700,000
計	10,700,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年10月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,424,800	4,424,800	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	4,424,800	4,424,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年６月１日～ 2023年８月31日	－	4,424,800	－	2,721,514	－	620,675

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,421,500	44,215	－
単元未満株式	普通株式	3,000	－	－
発行済株式総数		4,424,800	－	－
総株主の議決権		－	44,215	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年８月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
イーサポートリンク株式会社	東京都豊島区高田二丁目17番22号	300	－	300	0.00
計	－	300	－	300	0.00

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第３四半期報告書_20231012135240

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,294,984	3,103,007
売掛金	799,172	585,726
有価証券	99,995	99,995
商品及び製品	19,074	3,218
仕掛品	3,980	2,910
原材料及び貯蔵品	11,060	7,411
その他	214,259	92,505
貸倒引当金	△32	△23
流動資産合計	4,442,495	3,894,750
固定資産
有形固定資産	176,176	173,581
無形固定資産
ソフトウエア	247,445	214,791
ソフトウエア仮勘定	22,425	228,425
無形固定資産合計	269,870	443,217
投資その他の資産
その他	731,769	744,604
貸倒引当金	△130,195	△140,812
投資その他の資産合計	601,573	603,791
固定資産合計	1,047,620	1,220,590
資産合計	5,490,115	5,115,340
負債の部
流動負債
買掛金	263,821	188,741
短期借入金	50,000	50,000
１年内返済予定の長期借入金	320,016	311,670
未払法人税等	21,757	17,576
賞与引当金	－	46,990
その他	336,831	270,286
流動負債合計	992,425	885,264
固定負債
長期借入金	789,138	557,472
退職給付に係る負債	295,165	306,277
資産除去債務	31,553	31,785
その他	10,437	7,424
固定負債合計	1,126,295	902,958
負債合計	2,118,720	1,788,223

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,721,514	2,721,514
資本剰余金	618,777	618,777
利益剰余金	28,641	△14,373
自己株式	△557	△557
株主資本合計	3,368,375	3,325,360
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△509	△2,709
退職給付に係る調整累計額	3,528	4,466
その他の包括利益累計額合計	3,019	1,756
純資産合計	3,371,394	3,327,117
負債純資産合計	5,490,115	5,115,340

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年12月１日 　至　2022年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年12月１日 　至　2023年８月31日)
売上高	3,477,621	3,328,320
売上原価	2,069,135	2,105,358
売上総利益	1,408,485	1,222,962
販売費及び一般管理費	1,220,309	1,243,563
営業利益又は営業損失（△）	188,175	△20,601
営業外収益
受取利息	1,796	1,602
受取配当金	11,132	12,012
違約金収入	5,400	-
その他	1,965	1,138
営業外収益合計	20,293	14,752
営業外費用
支払利息	6,985	5,659
貸倒引当金繰入額	-	10,000
その他	-	75
営業外費用合計	6,985	15,734
経常利益又は経常損失（△）	201,483	△21,583
特別損失
事業構造改善費用	29,851	-
特別損失合計	29,851	-
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	171,632	△21,583
法人税等	71,944	△690
四半期純利益又は四半期純損失（△）	99,688	△20,892
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	99,688	△20,892

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年12月１日 　至　2022年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年12月１日 　至　2023年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	99,688	△20,892
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,520	△2,200
退職給付に係る調整額	1,255	937
その他の包括利益合計	△264	△1,262
四半期包括利益	99,423	△22,155
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	99,423	△22,155

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年12月１日 至  2022年８月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年12月１日 至  2023年８月31日）
減価償却費	85,983千円	81,589千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年８月31日）

1. 配当金支払額

該当事項はありません。

1. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年12月１日　至　2023年８月31日）

1. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年２月22日 定時株主総会	普通株式	22,122	5.00	2022年 11月30日	2023年 ２月24日	利益剰余金

1. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	オペレーション支援事業	農業支援事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,496,136	981,484	3,477,621	－	3,477,621
外部顧客への売上高	2,496,136	981,484	3,477,621	－	3,477,621
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,496,136	981,484	3,477,621	－	3,477,621
セグメント利益又は損失（△）	955,832	△93,859	861,972	△673,796	188,175

（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△673,796千円には、セグメント間取引消去1,080千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△674,875千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年12月１日　至　2023年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	オペレーション支援事業	農業支援事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,284,393	1,043,927	3,328,320	－	3,328,320
外部顧客への売上高	2,284,393	1,043,927	3,328,320	－	3,328,320
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	20	20	△20	－
計	2,284,393	1,043,948	3,328,341	△20	3,328,320
セグメント利益又は損失（△）	742,647	△83,180	659,467	△680,068	△20,601

（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△680,068千円には、セグメント間取引消去1,067千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△681,135千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年12月１日 至　2022年８月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年12月１日 至　2023年８月31日）
１株当たり四半期純利益又は 　１株当たり四半期純損失（△）	22円53銭	△4円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	99,688	△20,892
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	99,688	△20,892
普通株式の期中平均株式数（株）	4,424,459	4,424,459

(注)　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20231012135240

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。