E-SUPPORTLINK,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2022

Apr 14, 2022

 第１四半期報告書_20220413120626

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年４月14日
【四半期会計期間】	第25期第１四半期（自　2021年12月１日　至　2022年２月28日）
【会社名】	イーサポートリンク株式会社
【英訳名】	E-SUPPORTLINK, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　兼　CEO　堀　内　信　介
【本店の所在の場所】	東京都豊島区高田二丁目17番22号
【電話番号】	03－5979－0666
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　　深　津　弘　行
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区高田二丁目17番22号
【電話番号】	03－5979－0666
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　　深　津　弘　行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05611 24930 イーサポートリンク株式会社 E-SUPPORTLINK, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-12-01 2022-02-28 Q1 2022-11-30 2020-12-01 2021-02-28 2021-11-30 1 false false false E05611-000 2021-12-01 2022-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05611-000 2021-12-01 2022-02-28 jpcrp040300-q1r_E05611-000:AgriculturalSupportBusinessReportableSegmentsMember E05611-000 2021-12-01 2022-02-28 jpcrp040300-q1r_E05611-000:OperationsSupportBusinessConsignmentReportableSegmentsMember E05611-000 2020-12-01 2021-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05611-000 2020-12-01 2021-02-28 jpcrp040300-q1r_E05611-000:OperationsSupportBusinessConsignmentReportableSegmentsMember E05611-000 2020-12-01 2021-02-28 jpcrp040300-q1r_E05611-000:AgriculturalSupportBusinessReportableSegmentsMember E05611-000 2020-12-01 2021-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05611-000 2021-12-01 2022-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05611-000 2022-04-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05611-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05611-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05611-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05611-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05611-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05611-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05611-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05611-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05611-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05611-000 2022-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E05611-000 2022-04-14 E05611-000 2022-02-28 E05611-000 2021-12-01 2022-02-28 E05611-000 2021-02-28 E05611-000 2020-12-01 2021-02-28 E05611-000 2021-11-30 E05611-000 2020-12-01 2021-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220413120626

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期

第１四半期連結

累計期間 | 第25期

第１四半期連結

累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自2020年12月１日

至2021年２月28日 | 自2021年12月１日

至2022年２月28日 | 自2020年12月１日

至2021年11月30日 |
| 売上高 | （千円） | 1,353,527 | 1,154,943 | 5,187,468 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △6,421 | 43,127 | △126,831 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △3,543 | 4,634 | △942,050 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △942 | △6,795 | △915,280 |
| 純資産額 | （千円） | 4,124,113 | 3,202,979 | 3,209,774 |
| 総資産額 | （千円） | 5,492,011 | 5,653,088 | 6,123,603 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △0.80 | 1.05 | △212.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 75.1 | 56.7 | 52.4 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第25期第１四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第24期第１四半期連結累計期間及び第24期連結会計年度は、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220413120626

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（2022年４月14日）現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、景気の回復傾向が続いているものの新型コロナウイルス変異株の感染拡大の影響を避けられず、依然として厳しい状況にあります。需給双方に起因する食料品やエネルギーの価格上昇の動きが物価全体を押し上げ、個人消費は引き続き下振れリスクに注意する必要があります。新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況でありますが、今後は対策に伴う制限の緩和により、経済活動の早期回復が期待されます。

当社グループが主に事業を展開する生鮮流通においては、人口減少等の社会構造の変化への対応の要請などからＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）領域への投資が活発となっています。ＥＣ（Electronic Commerce:電子商取引）市場やネットスーパーの拡大とともに、宅配事業者など関連事業者の競争の激化も進んでいる状況にあり、キャッシュレス決済などデジタル技術も浸透し始め、業界を取り巻く環境は急速に変化しております。スーパーマーケットをはじめ小売量販店においては、共働きや単身世帯の増加といったライフスタイルの多様化を背景に、店舗運営の効率化やサプライチェーンの最適化など従来の構造的課題に対し、より優位性のある取り組みが必要となっています。また、コロナ禍における行動様式の変化もあり、他業態との競争が激しさを増す中、さらにスピード感をもって対応しなければなりません。

このような状況下、当社グループは、経験やノウハウを活かし業界各プレイヤーとの取り組みを強化し、サービス化に努めてまいりました。店舗効率化やネット利用による顧客囲い込み、食品ロスや環境問題への対応、サプライチェーン短縮化に対応した商品調達力の強化、ＥＣや宅配利用の増加に伴う物流の効率化など構造的課題に取り組んでまいりました。しかしながら、オペレーション支援事業の落ち込みを十分カバーできず、売上高は減収となりましたが、事業構造改革への取り組みの効果が収益力の回復に寄与いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は11億54百万円（前年同期比14.7％減）、営業利益は43百万円（前年同期は営業損失６百万円）、経常利益は43百万円（前年同期は経常損失６百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失３百万円）となりました。

セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

（オペレーション支援事業）

「輸入青果物サプライチェーン事業」は、既存顧客の契約終了により売上高減少となりましたが、受託業務オペレーションの効率化の推進やＲＰＡ導入、各リソースの見直しによる体制整備を行い、生産性の向上に努めてまいりました。「生鮮ＭＤシステム事業」は、大手量販店のグループ会社等へ導入を進めるとともに、顧客ニーズに対応すべく機能の改修や追加を行い課金対象となるトランザクション量が増加したため、売上高は増加いたしました。「青果売場構築支援事業」は、導入店舗を増やすとともに、事業規模拡大に伴い業務の標準化を進め、運営の効率化を図ってまいりました。

以上の結果、売上高は８億29百万円（前年同期比19.2％減）、セグメント利益は２億68百万円（同1.8％増）となりました。

（農業支援事業）

「りんご・国産青果物販売事業」については、本年度産のりんご販売は、高単価の販売戦略で売上高維持に努めたものの、集荷数量が目標を下回り、その他国産青果物の取り扱いも伸び悩み、「りんご・国産青果物販売事業」全体では前年をやや下回る結果となりました。子会社における「有機農産物販売事業」は、バナナ等の有機輸入商材は商品調達が不安定な状況となった一方、国産有機野菜の取り扱いが伸長し売上高は増加いたしました。

以上の結果、売上高は３億25百万円（前年同期比0.3％減）、セグメント損失は９百万円（前年同期はセグメント損失17百万円）となりました。

（2）財政状態の状況

① 資産の部

当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末と比べて４億70百万円減少し、56億53百万円（前連結会計年度末比7.7％減）となりました。

内訳としては、流動資産が46億５百万円（同9.5％減）、固定資産が10億48百万円（同1.3％増）となりました。

流動資産の主な減少要因は、現金及び預金が５億４百万円減少したことによるものです。

固定資産の主な増加要因は、ソフトウエア仮勘定が45百万円増加したことによるものです。

② 負債の部

当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末と比べて４億63百万円減少し、24億50百

万円（同15.9％減）となりました。

内訳としては、流動負債が11億27百万円（同24.9％減）、固定負債が13億22百万円（同6.4％減）となりまし

た。

流動負債の主な減少要因は、事業構造改善引当金が２億57百万円減少したことによるものです。

固定負債の主な減少要因は、長期借入金が77百万円減少したことによるものです。

③ 純資産の部

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて６百万円減少し、32億２百万

円（同0.2％減）となりました。

この結果、自己資本比率は56.7％となりました。

その主な減少要因は、利益剰余金について、親会社株主に帰属する四半期純利益を４百万円計上した一方、その

他有価証券評価差額金が11百万円減少したことによるものです。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20220413120626

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	10,700,000
計	10,700,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年２月28日）	提出日現在発行数（株） （2022年４月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,424,800	4,424,800	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	4,424,800	4,424,800	－	－

（注）当社は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年12月１日～ 2022年２月28日	－	4,424,800	－	2,721,514	－	620,675

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,421,800	44,218	－
単元未満株式	普通株式	2,700	－	－
発行済株式総数		4,424,800	－	－
総株主の議決権		－	44,218	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年２月28日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
イーサポートリンク 株式会社	東京都豊島区高田 二丁目17番22号	300	－	300	0.00
計	－	300	－	300	0.00

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。    

 第１四半期報告書_20220413120626

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,240,752	3,736,618
売掛金	512,769	518,010
有価証券	99,994	99,995
商品及び製品	14,476	10,106
仕掛品	2,699	4,222
原材料及び貯蔵品	9,200	8,045
その他	208,963	228,494
貸倒引当金	△26	△467
流動資産合計	5,088,829	4,605,026
固定資産
有形固定資産	188,823	184,511
無形固定資産
ソフトウエア	217,798	201,447
ソフトウエア仮勘定	46,034	91,879
その他	-	658
無形固定資産合計	263,832	293,985
投資その他の資産
その他	701,712	689,192
貸倒引当金	△119,594	△119,626
投資その他の資産合計	582,117	569,565
固定資産合計	1,034,773	1,048,061
資産合計	6,123,603	5,653,088
負債の部
流動負債
買掛金	139,023	215,808
短期借入金	50,000	50,000
１年内返済予定の長期借入金	310,008	310,008
未払法人税等	1,348	1,626
賞与引当金	-	43,074
事業構造改善引当金	257,085	-
その他	743,760	507,164
流動負債合計	1,501,225	1,127,681
固定負債
長期借入金	1,060,822	983,320
退職給付に係る負債	299,710	288,765
資産除去債務	40,710	40,820
その他	11,360	9,520
固定負債合計	1,412,603	1,322,427
負債合計	2,913,828	2,450,108

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,721,514	2,721,514
資本剰余金	618,777	618,777
利益剰余金	△126,766	△122,132
自己株式	△557	△557
株主資本合計	3,212,967	3,217,601
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,548	△10,299
退職給付に係る調整累計額	△4,741	△4,323
その他の包括利益累計額合計	△3,193	△14,622
純資産合計	3,209,774	3,202,979
負債純資産合計	6,123,603	5,653,088

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年12月１日 　至　2021年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年12月１日 　至　2022年２月28日)
売上高	1,353,527	1,154,943
売上原価	851,965	706,828
売上総利益	501,562	448,114
販売費及び一般管理費	507,954	404,736
営業利益又は営業損失（△）	△6,392	43,378
営業外収益
受取利息	1,025	753
受取配当金	496	550
投資事業組合運用益	－	699
その他	97	201
営業外収益合計	1,619	2,205
営業外費用
支払利息	474	2,455
コミットメントフィー	992	－
その他	180	－
営業外費用合計	1,647	2,455
経常利益又は経常損失（△）	△6,421	43,127
特別損失
事業構造改善費用	－	32,179
特別損失合計	－	32,179
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△6,421	10,948
法人税等	△2,877	6,314
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△3,543	4,634
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,543	4,634

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年12月１日 　至　2021年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年12月１日 　至　2022年２月28日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△3,543	4,634
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,744	△11,848
退職給付に係る調整額	857	418
その他の包括利益合計	2,601	△11,429
四半期包括利益	△942	△6,795
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△942	△6,795

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

(新型コロナウイルスの感染拡大の影響について）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルスの感染拡大の影響について）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年12月１日 至  2021年２月28日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年12月１日 至  2022年２月28日）
減価償却費	100,434千円	25,359千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年２月28日）

1. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年２月25日 定時株主総会	普通株式	22,122	5.00	2020年 11月30日	2021年 ２月26日	利益剰余金

1. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年２月28日）

1. 配当金支払額

該当事項はありません。

1. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	オペレーション 支援事業	農業支援事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	1,027,286	326,241	1,353,527	－	1,353,527
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,027,286	326,241	1,353,527	－	1,353,527
セグメント利益又は 損失（△）	263,377	△17,024	246,352	△252,745	△6,392

（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△252,745千円には、セグメント間取引消去165千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△252,910千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	オペレーション 支援事業	農業支援事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	829,575	325,367	1,154,943	－	1,154,943
外部顧客への売上高	829,575	325,367	1,154,943	－	1,154,943
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	829,575	325,367	1,154,943	－	1,154,943
セグメント利益又は 損失（△）	268,037	△9,227	258,810	△215,431	43,378

（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△215,431千円には、セグメント間取引消去360千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△215,791千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損益の算定方法を同様に変更しております。

当該変更による当第１四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に対する影響は軽微であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年12月１日 至　2021年２月28日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年12月１日 至　2022年２月28日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	△0円80銭	1円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△3,543	4,634
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△3,543	4,634
普通株式の期中平均株式数（株）	4,424,460	4,424,460

(注)　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。    

 第１四半期報告書_20220413120626

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。