E-SUPPORTLINK,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2022

Oct 14, 2022

 第３四半期報告書_20221012152255

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年10月14日
【四半期会計期間】	第25期第３四半期（自　2022年６月１日　至　2022年８月31日）
【会社名】	イーサポートリンク株式会社
【英訳名】	E-SUPPORTLINK, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　兼　CEO　堀　内　信　介
【本店の所在の場所】	東京都豊島区高田二丁目17番22号
【電話番号】	03－5979－0666
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　　深　津　弘　行
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区高田二丁目17番22号
【電話番号】	03－5979－0666
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　　深　津　弘　行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05611 24930 イーサポートリンク株式会社 E-SUPPORTLINK, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-12-01 2022-08-31 Q3 2022-11-30 2020-12-01 2021-08-31 2021-11-30 1 false false false E05611-000 2020-12-01 2021-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05611-000 2021-12-01 2022-08-31 jpcrp040300-q3r_E05611-000:OperationsSupportBusinessConsignmentReportableSegmentsMember E05611-000 2020-12-01 2021-08-31 jpcrp040300-q3r_E05611-000:OperationsSupportBusinessConsignmentReportableSegmentsMember E05611-000 2021-12-01 2022-08-31 jpcrp040300-q3r_E05611-000:AgriculturalSupportBusinessReportableSegmentsMember E05611-000 2020-12-01 2021-08-31 jpcrp040300-q3r_E05611-000:AgriculturalSupportBusinessReportableSegmentsMember E05611-000 2022-10-14 E05611-000 2022-08-31 E05611-000 2020-12-01 2021-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05611-000 2021-12-01 2022-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05611-000 2021-12-01 2022-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05611-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05611-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05611-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05611-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05611-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05611-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05611-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05611-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05611-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05611-000 2022-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E05611-000 2022-10-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05611-000 2021-12-01 2022-08-31 E05611-000 2021-08-31 E05611-000 2021-06-01 2021-08-31 E05611-000 2020-12-01 2021-08-31 E05611-000 2021-11-30 E05611-000 2020-12-01 2021-11-30 E05611-000 2022-06-01 2022-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20221012152255

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期

第３四半期

連結累計期間 | 第25期

第３四半期

連結累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自 2020年12月１日

至 2021年８月31日 | 自 2021年12月１日

至 2022年８月31日 | 自 2020年12月１日

至 2021年11月30日 |
| 売上高 | （千円） | 3,960,304 | 3,477,621 | 5,187,468 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △59,467 | 201,483 | △126,831 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △322,385 | 99,688 | △942,050 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △308,171 | 99,423 | △915,280 |
| 純資産額 | （千円） | 3,816,883 | 3,309,196 | 3,209,774 |
| 総資産額 | （千円） | 6,025,695 | 5,357,529 | 6,123,603 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △72.86 | 22.53 | △212.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 63.3 | 61.8 | 52.4 |

回次		第24期 第３四半期 連結会計期間	第25期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自 2021年６月１日 至 2021年８月31日	自 2022年６月１日 至 2022年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△77.54	13.04

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第25期第３四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第24期第３四半期連結累計期間及び第24期連結会計年度は、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20221012152255

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（2022年10月14日）現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国は、新型コロナウイルス感染症に対する各種対策のもと、経済活動が正常に向かいつつあります。しかしながら、資源価格の高騰や物価の上昇、歴史的な円安の進行等の影響により、生活防衛意識に伴う消費マインドの伸び悩みも予想され、引き続き景気下振れリスクを抱え先行きの不透明感が強い状況であります。

当社グループが事業を展開する生鮮流通においては、人口減少等の社会構造の変化への対応の要請などからＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）領域への投資が活発となっており、ＥＣ（Electronic Commerce:電子商取引）市場やネットスーパーの拡大とともに、宅配事業者など関連事業者の競争も激化している状況にあります。キャッシュレス決済などデジタル技術も浸透し始め、業界を取り巻く環境は急速に変化しております。共働きや単身世帯の増加といったライフスタイルの多様化、コロナ禍における生活様式の変化を背景に、購買行動も変わりつつあり、スーパーマーケットをはじめ小売量販店においては、店舗運営の効率化や商品調達の最適化など構造的な課題に対し、より優位性のある取り組みが必要となっています。また、グローバルベースの取り組みとして持続可能な社会の実現に向け、生鮮流通業界においても脱炭素や食品ロス削減などの課題を抱え、今後環境配慮の視点を持った事業展開を強化する必要があります。

このような環境にあって当社グループは、既存事業は収益拡大に注力するとともに、経験やノウハウを活用し業界各プレイヤーと取り組みを強化し、重点戦略事業として流通の効率化を目指す「生鮮流通における小商圏ビジネス」を推進してまいりました。オペレーション支援事業の落ち込みにより売上高は減収となりましたが、事業構造改革への取り組みにより収益が回復いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は34億77百万円（前年同期比12.2％減）、営業利益は１億88百万円（前年同期は営業損失61百万円）、経常利益は２億１百万円（前年同期は経常損失59百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は99百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失３億22百万円）となりました。

セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

（オペレーション支援事業）

「輸入青果物サプライチェーン事業」は、一部顧客との契約が終了したことに伴い売上高は減少いたしましたが、事業構造改革として事業拠点体制の見直しや人員の再配置を実施するとともに、受託業務オペレーションの効率化により収益力を高める取り組みを行ってまいりました。「生鮮ＭＤシステム事業」は、大手量販店のグループ企業、子会社等へ継続的に導入を進めることで顧客取り込みを強化する一方、機能追加や改修によりユーザー利便性を高めることで課金対象となるトランザクション量が増加し、売上高の増加に寄与いたしました。「青果売場構築支援事業」は、コロナ禍での活動の制約により導入店舗数は伸び悩みましたが、サービス力向上の各施策実行、運営の効率化を図ってまいりました。

以上の結果、売上高は24億96百万円（前年同期比17.1％減）、セグメント利益は９億55百万円（同14.2％増）となりました。

（農業支援事業）

「りんご・国産青果物販売」については、当年度産のりんご販売は、全国的に主要産地で減産となり流通量が減少する中、集荷数量の確保ならびに高単価の販売に注力しましたが、前年を下回る結果となりました。また、その他の国産青果物は、物価の上昇や流通の混乱などによる取引先における商品調達戦略の変更等の要因により「りんご・国産青果物販売」全体の売上高は目標に至りませんでした。

子会社における「有機農産物販売」については、主力となる輸入有機バナナが一時欠品となる状況や原価の上昇がありましたが、売上高は前年水準を維持いたしました。有機キウイやその他国産有機商材の取り扱いが伸長したことにより「有機農産物販売」による売上高は増加いたしました。

以上の結果、売上高は９億81百万円（前年同期比3.4％増）、セグメント損失は93百万円（前年同期はセグメント損失84百万円）となりました。

（2）財政状態の状況

① 資産の部

当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末と比べて７億66百万円減少し、53億57百万円（前連結会計年度末12.5％減）となりました。

内訳としては、流動資産が42億71百万円（同16.1％減）、固定資産が10億85百万円（同4.9％増）となりました。

流動資産の主な減少要因は、現金及び預金が７億47百万円減少したことによるものです。

固定資産の主な増加要因は、ソフトウエアが28百万円、ソフトウエア仮勘定が７百万円増加したことによるものです。

② 負債の部

当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末と比べて８億65百万円減少し、20億48百万円（同29.7％減）となりました。

内訳としては、流動負債が８億84百万円（同41.1％減）、固定負債が11億64百万円（同17.6％減）となりました。

流動負債の主な減少要因は、事業構造改善引当金が２億57百万円減少したことによるものです。

固定負債の主な減少要因は、長期借入金が２億32百万円減少したことによるものです。

③ 純資産の部

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて99百万円増加し、33億９百万円（同3.1％増）となりました。

この結果、自己資本比率は61.8％となりました。

その主な増加要因は、利益剰余金について親会社株主に帰属する四半期純利益を99百万円計上したことによるものです。

（3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20221012152255

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	10,700,000
計	10,700,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年10月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,424,800	4,424,800	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	4,424,800	4,424,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年６月１日～ 2022年８月31日	－	4,424,800	－	2,721,514	－	620,675

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,421,700	44,217	－
単元未満株式	普通株式	2,800	－	－
発行済株式総数		4,424,800	－	－
総株主の議決権		－	44,217	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年８月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
イーサポートリンク株式会社	東京都豊島区高田二丁目17番22号	300	－	300	0.00
計	－	300	－	300	0.00

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。    

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,240,752	3,493,385
売掛金	512,769	566,073
有価証券	99,994	99,994
商品及び製品	14,476	1,949
仕掛品	2,699	480
原材料及び貯蔵品	9,200	10,536
その他	208,963	99,618
貸倒引当金	△26	△116
流動資産合計	5,088,829	4,271,922
固定資産
有形固定資産	188,823	203,364
無形固定資産
ソフトウエア	217,798	246,600
ソフトウエア仮勘定	46,034	53,390
その他	－	623
無形固定資産合計	263,832	300,614
投資その他の資産
その他	701,712	701,964
貸倒引当金	△119,594	△120,336
投資その他の資産合計	582,117	581,628
固定資産合計	1,034,773	1,085,607
資産合計	6,123,603	5,357,529
負債の部
流動負債
買掛金	139,023	162,918
短期借入金	50,000	50,000
１年内返済予定の長期借入金	310,008	310,008
未払法人税等	1,348	84,918
賞与引当金	－	45,190
事業構造改善引当金	257,085	－
その他	743,760	230,985
流動負債合計	1,501,225	884,021
固定負債
長期借入金	1,060,822	828,316
退職給付に係る負債	299,710	297,843
資産除去債務	40,710	31,478
その他	11,360	6,674
固定負債合計	1,412,603	1,164,311
負債合計	2,913,828	2,048,332

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,721,514	2,721,514
資本剰余金	618,777	618,777
利益剰余金	△126,766	△27,078
自己株式	△557	△557
株主資本合計	3,212,967	3,312,654
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,548	28
退職給付に係る調整累計額	△4,741	△3,486
その他の包括利益累計額合計	△3,193	△3,457
純資産合計	3,209,774	3,309,196
負債純資産合計	6,123,603	5,357,529

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年12月１日 　至　2021年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年12月１日 　至　2022年８月31日)
売上高	3,960,304	3,477,621
売上原価	2,436,509	2,069,135
売上総利益	1,523,794	1,408,485
販売費及び一般管理費	1,585,002	1,220,309
営業利益又は営業損失（△）	△61,207	188,175
営業外収益
受取利息	3,202	1,796
受取配当金	3,798	11,132
違約金収入	-	5,400
その他	15,937	1,965
営業外収益合計	22,938	20,293
営業外費用
支払利息	1,866	6,985
貸倒引当金繰入額	17,000	-
その他	2,331	-
営業外費用合計	21,198	6,985
経常利益又は経常損失（△）	△59,467	201,483
特別損失
減損損失	914	-
投資有価証券評価損	2,915	-
事業構造改善費用	-	29,851
特別損失合計	3,830	29,851
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△63,297	171,632
法人税等	259,088	71,944
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△322,385	99,688
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△322,385	99,688

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年12月１日 　至　2021年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年12月１日 　至　2022年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△322,385	99,688
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	11,641	△1,520
退職給付に係る調整額	2,572	1,255
その他の包括利益合計	14,213	△264
四半期包括利益	△308,171	99,423
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△308,171	99,423

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間において収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

(新型コロナウイルスの感染拡大の影響について）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルスの感染拡大の影響について）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年12月１日 至  2021年８月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年12月１日 至  2022年８月31日）
減価償却費	271,261千円	85,983千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年８月31日）

1. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年２月25日 定時株主総会	普通株式	22,122	5.00	2020年 11月30日	2021年 ２月26日	利益剰余金

1. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年８月31日）

1. 配当金支払額

該当事項はありません。

1. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	オペレーション支援事業	農業支援事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	3,011,447	948,856	3,960,304	－	3,960,304
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	2	2	△2	－
計	3,011,447	948,859	3,960,307	△2	3,960,304
セグメント利益又は損失（△）	837,268	△84,706	752,562	△813,769	△61,207

（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△813,769千円には、セグメント間取引消去495千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△814,264千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な減損損失はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	オペレーション支援事業	農業支援事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,496,136	981,484	3,477,621	－	3,477,621
外部顧客への売上高	2,496,136	981,484	3,477,621	－	3,477,621
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,496,136	981,484	3,477,621	－	3,477,621
セグメント利益又は損失（△）	955,832	△93,859	861,972	△673,796	188,175

（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△673,796千円には、セグメント間取引消去1,080千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△674,875千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損益の算定方法を同様に変更しております。

当該変更による当第３四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に対する影響は軽微であります。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年12月１日 至　2021年８月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年12月１日 至　2022年８月31日）
１株当たり四半期純利益又は 　１株当たり四半期純損失（△）	△72円86銭	22円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△322,385	99,688
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△322,385	99,688
普通株式の期中平均株式数（株）	4,424,460	4,424,459

(注)　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20221012152255

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。