E-SUPPORTLINK,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2021

Apr 14, 2021

 第１四半期報告書_20210413162039

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年４月14日
【四半期会計期間】	第24期第１四半期（自　2020年12月１日　至　2021年２月28日）
【会社名】	イーサポートリンク株式会社
【英訳名】	E-SUPPORTLINK, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　堀　内　信　介
【本店の所在の場所】	東京都豊島区高田二丁目17番22号
【電話番号】	03－5979－0666
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　仲　村　淳
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区高田二丁目17番22号
【電話番号】	03－5979－0666
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　仲　村　淳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05611 24930 イーサポートリンク株式会社 E-SUPPORTLINK, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-12-01 2021-02-28 Q1 2021-11-30 2019-12-01 2020-02-29 2020-11-30 1 false false false E05611-000 2020-12-01 2021-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05611-000 2020-12-01 2021-02-28 jpcrp040300-q1r_E05611-000:AgriculturalSupportBusinessReportableSegmentsMember E05611-000 2020-12-01 2021-02-28 jpcrp040300-q1r_E05611-000:OperationsSupportBusinessConsignmentReportableSegmentsMember E05611-000 2019-12-01 2020-02-29 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05611-000 2019-12-01 2020-02-29 jpcrp040300-q1r_E05611-000:OperationsSupportBusinessConsignmentReportableSegmentsMember E05611-000 2019-12-01 2020-02-29 jpcrp040300-q1r_E05611-000:AgriculturalSupportBusinessReportableSegmentsMember E05611-000 2019-12-01 2020-02-29 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05611-000 2020-12-01 2021-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05611-000 2021-04-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05611-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05611-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05611-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05611-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05611-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05611-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05611-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05611-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05611-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05611-000 2021-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E05611-000 2021-04-14 E05611-000 2021-02-28 E05611-000 2020-12-01 2021-02-28 E05611-000 2020-02-29 E05611-000 2019-12-01 2020-02-29 E05611-000 2020-11-30 E05611-000 2019-12-01 2020-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210413162039

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第23期 第１四半期連結 累計期間	第24期 第１四半期連結 累計期間	第23期
会計期間		自2019年12月１日 至2020年２月29日	自2020年12月１日 至2021年２月28日	自2019年12月１日 至2020年11月30日
売上高	（千円）	1,403,997	1,353,527	5,653,207
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	43,888	△6,421	235,869
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	24,595	△3,543	116,937
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	13,014	△942	117,274
純資産額	（千円）	4,042,945	4,124,113	4,147,177
総資産額	（千円）	5,539,090	5,492,011	5,535,533
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	5.56	△0.80	26.43
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	73.0	75.1	74.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第24期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第23期第１四半期連結累計期間及び第23期連結会計年度は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第１四半期報告書_20210413162039

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（2021年４月14日）現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業の設備投資はここのところ持ち直しの動きがみられるものの、個人消費は弱含みで、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。

当社グループの主たる事業領域である生鮮流通を取り巻く環境は、コロナ禍以前から大きな課題を抱えており、小売業は、消費低迷・人口減の影響などからスーパーの統合や連携の動きが増加していることに加え、コロナ禍においてＥＣ（Electronic Commerce:電子商取引）や宅配事業者などが伸長し、競争の激化が起こっている状況です。卸売市場についても、コロナ禍以前より卸売数量が減少しており、働き手の確保や物流の効率化など構造的課題があると認識しております。

このような中、当社グループの顧客が、食品ロスや環境問題、地域内循環やサプライチェーン短縮化の重要性の認識といった社会の意識変化、衛生意識の高まり、節約志向や家庭内調理の増加といった消費者の意識変化に対応するため、非接触、キャッシュレスなどの店舗効率化やネット活用による顧客囲い込み、節約・簡便・健康志向・環境問題に対応した商品調達・供給力強化、ＥＣや宅配利用増加に伴う物流業者の負担増大を踏まえた物流機能の効率化といった、構造的課題への対応スピードを上げてくると想定しております。

当社グループは、新型コロナウイルス感染症により売上が厳しい状況ではありますが、各事業の課題解決に向けた取り組み、中間流通業界向けのシステム開発や生産者と小売企業をつなぐシステム開発と、各業界のプレイヤーとの取り組み等を継続的に行ってまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は13億53百万円（前年同期比3.6％減）、営業損失は６百万円（前年同期は営業利益42百万円）、経常損失は６百万円（前年同期は経常利益43百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は３百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益24百万円）となりました。

セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「農業支援事業」に含めてきたドラッグストア向けの青果売場構築支援事業を「オペレーション支援事業」に含める等、事業区分の変更を行っております。これは、当社グループでは中長期的な目標への取り組みを加速させるとともに、新型コロナウイルス感染症による事業環境への急激な変化へ対応すべく、事業の意思決定の迅速化と顧客の包括的対応に主眼をおくことを目的とし、当第１四半期連結会計期間に組織変更を実施したためであります。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。

（オペレーション支援事業）

「輸入青果物サプライチェーン事業」は、ＲＰＡ導入等による生産性向上と新規顧客獲得に向けた体制の整備を進める一方で、既存顧客との契約満了により売上高は減少いたしました。

「生鮮ＭＤシステム」は、継続して大手量販店のグループ企業、子会社等への導入を進め、課金対象のトランザクション量が増加したため、売上高は増加いたしました。

「国産青果物流通プラットフォーム」は、生産者と小売企業の直取引や国産青果の業務受託等が寄与したため、売上高は増加いたしました。

「青果売場構築支援事業」は、導入店舗数が増加したため、売上高は増加いたしました。

以上の結果、売上高は10億27百万円（前年同期比6.7％減）、セグメント利益は２億64百万円（同21.5％減）となりました。

（農業支援事業）

「りんご・国産青果物販売」については、「りんご」の集荷数量は増加したものの、販売単価の下落により売上高は減少した一方、「国産青果物販売」は伸長したため、「りんご・国産青果物販売事業」全体では売上高は増加しました。

子会社の「有機農産物販売」については、輸入有機野菜が堅調に推移し、国産有機野菜は引き続き、安定調達に向けての仕組み作りに取り組んでおります。これにより「有機農産物販売事業」全体では売上高は増加いたしました。

以上の結果、売上高は３億25百万円（前年同期比7.6％増）、セグメント損失は17百万円（前年同期はセグメント損失23百万円）となりました。

（2）財政状態

① 資産の部

当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末と比べて43百万円減少し、54億92百万円（前連結会計年度末比0.8％減）となりました。

内訳としては、流動資産が39億17百万円（同0.7％増）、固定資産が15億74百万円（同4.3％減）となりました。

流動資産の主な増加要因は、前渡金が40百万円増加したことによるものです。

固定資産の主な減少要因は、ソフトウエアが81百万円減少したことによるものです。

② 負債の部

当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末と比べて20百万円減少し、13億67百万円（同1.5％減）となりました。

内訳としては、流動負債が８億17百万円（同2.9％減）、固定負債が５億50百万円（同0.7％増）となりました。

流動負債の主な減少要因は、未払法人税等が18百万円減少したことによるものです。

固定負債の主な増加要因は、退職給付に係る負債が７百万円増加したことによるものです。

③ 純資産の部

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて23百万円減少し、41億24百万円（同0.6％減）となりました。

この結果、自己資本比率は75.1％となりました。

その主な減少要因は、利益剰余金について、親会社株主に帰属する四半期純損失を３百万円計上、及び配当により22百万円減少したことによるものです。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、契約期間満了により終了した契約は以下のとおりです。

システム使用許諾契約

相手方	契約内容	期間
---	---	---
株式会社ドール	当社はイーサポートリンクシステムに関する使用許諾を行い、その対価として相手方よりシステム使用料の支払いを受けます。	2019年１月１日から 2020年12月31日まで。

 第１四半期報告書_20210413162039

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	10,700,000
計	10,700,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年２月28日）	提出日現在発行数（株） （2021年４月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,424,800	4,424,800	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	4,424,800	4,424,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年12月１日～ 2021年２月28日	－	4,424,800	－	2,721,514	－	620,675

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,421,600	44,216	－
単元未満株式	普通株式	2,900	－	－
発行済株式総数		4,424,800	－	－
総株主の議決権		－	44,216	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年２月28日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
イーサポートリンク 株式会社	東京都豊島区高田 二丁目17番22号	300	－	300	0.00
計	－	300	－	300	0.00

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。    

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,910,789	2,884,212
売掛金	647,909	657,674
有価証券	99,994	99,995
商品及び製品	7,638	8,798
仕掛品	2,406	3,099
原材料及び貯蔵品	9,507	8,088
その他	212,833	256,054
貸倒引当金	△116	△107
流動資産合計	3,890,962	3,917,816
固定資産
有形固定資産	296,408	299,861
無形固定資産
ソフトウエア	484,191	403,106
ソフトウエア仮勘定	20,366	21,033
無形固定資産合計	504,557	424,139
投資その他の資産
その他	914,631	921,220
貸倒引当金	△71,026	△71,026
投資その他の資産合計	843,604	850,193
固定資産合計	1,644,570	1,574,195
資産合計	5,535,533	5,492,011
負債の部
流動負債
買掛金	118,215	196,527
短期借入金	100,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	40,541	36,374
未払法人税等	25,166	6,620
賞与引当金	-	73,469
資産除去債務	-	3,286
その他	557,397	400,883
流動負債合計	841,319	817,161
固定負債
長期借入金	23,000	14,600
退職給付に係る負債	462,241	470,206
資産除去債務	51,135	47,971
その他	10,659	17,958
固定負債合計	547,035	550,737
負債合計	1,388,355	1,367,898

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,721,514	2,721,514
資本剰余金	618,777	618,777
利益剰余金	837,405	811,739
自己株式	△557	△557
株主資本合計	4,177,140	4,151,474
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△10,409	△8,664
退職給付に係る調整累計額	△19,553	△18,695
その他の包括利益累計額合計	△29,962	△27,360
純資産合計	4,147,177	4,124,113
負債純資産合計	5,535,533	5,492,011

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年12月１日 　至　2020年２月29日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年12月１日 　至　2021年２月28日)
売上高	1,403,997	1,353,527
売上原価	854,594	851,965
売上総利益	549,403	501,562
販売費及び一般管理費	506,637	507,954
営業利益又は営業損失（△）	42,765	△6,392
営業外収益
受取利息	990	1,025
受取配当金	550	496
投資事業組合運用益	523	－
その他	88	97
営業外収益合計	2,152	1,619
営業外費用
支払利息	1,002	474
コミットメントフィー	－	992
その他	26	180
営業外費用合計	1,029	1,647
経常利益又は経常損失（△）	43,888	△6,421
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	43,888	△6,421
法人税等	19,293	△2,877
四半期純利益又は四半期純損失（△）	24,595	△3,543
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	24,595	△3,543

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年12月１日 　至　2020年２月29日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年12月１日 　至　2021年２月28日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	24,595	△3,543
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△12,212	1,744
退職給付に係る調整額	630	857
その他の包括利益合計	△11,581	2,601
四半期包括利益	13,014	△942
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	13,014	△942

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

(新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年12月１日 至  2020年２月29日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年12月１日 至  2021年２月28日）
---	---	---
減価償却費	100,258千円	100,434千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年12月１日　至　2020年２月29日）

1. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年２月27日 定時株主総会	普通株式	22,122	5.00	2019年 11月30日	2020年 ２月28日	利益剰余金

1. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年２月28日）

1. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年２月25日 定時株主総会	普通株式	22,122	5.00	2020年 11月30日	2021年 ２月26日	利益剰余金

1. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年12月１日　至　2020年２月29日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	オペレーション 支援事業	農業支援事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	1,101,383	302,614	1,403,997	－	1,403,997
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,101,383	302,614	1,403,997	－	1,403,997
セグメント利益又は 損失（△）	336,190	△23,251	312,939	△270,173	42,765

（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△270,173千円には、セグメント間取引消去165千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△270,338千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	オペレーション 支援事業	農業支援事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	1,027,976	325,550	1,353,527	－	1,353,527
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,027,976	325,550	1,353,527	－	1,353,527
セグメント利益又は 損失（△）	264,068	△17,715	246,352	△252,745	△6,392

（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△252,745千円には、セグメント間取引消去165千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△252,910千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、従来「農業支援事業」に含めてきたドラッグストア向けの青果売場構築支援事業を「オペレーション支援事業」に含める等、事業区分の変更を行っております。これは、当社グループでは中長期的な目標への取り組みを加速させるとともに、新型コロナウイルス感染症による事業環境への急激な変化へ対応すべく、事業の意思決定の迅速化と顧客の包括的対応に主眼をおくことを目的とし、当第１四半期連結会計期間に組織変更を実施したためであります。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

各セグメントの概要は、以下の通りです。

（１）オペレーション支援事業

①輸入青果物サプライチェーン事業

主に輸入青果物を対象とした生鮮流通システムである「イーサポートリンクシステム」及び「業務代行サービス」を提供する事業

②生鮮ＭＤシステム

取引先による商品提案から、小売企業と取引先間の受発注情報をリアルタイムで共有できる「生鮮ＭＤシステム」を提供する事業

③国産青果物流通プラットフォーム

市場を中心とした国産青果物流通が必要とする「システム」及び「業務代行サービス」の提供、生産者と小売企業の直取引に必要なサービスを提供する事業

④青果売場構築支援

主にドラッグストア向けに青果売場を構築支援するための事業

（２）農業支援事業

①りんご・国産青果物販売

主にりんごの仕入販売、国産農産物を対象とした、マーケティング活動及び卸売事業

②有機農産物販売

子会社が行っている輸入及び国産有機農産物の卸売事業 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年12月１日 至　2020年２月29日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年12月１日 至　2021年２月28日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	5円56銭	△0円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	24,595	△3,543
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	24,595	△3,543
普通株式の期中平均株式数（株）	4,424,494	4,424,460

(注)　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。    

 第１四半期報告書_20210413162039

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。