E-SUPPORTLINK,Ltd. — Interim / Quarterly Report 24

Jul 14, 2021

 第２四半期報告書_20210713160021

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年７月14日
【四半期会計期間】	第24期第２四半期（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）
【会社名】	イーサポートリンク株式会社
【英訳名】	E-SUPPORTLINK, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　堀　内　信　介
【本店の所在の場所】	東京都豊島区高田二丁目17番22号
【電話番号】	03－5979－0666
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　仲　村　淳
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区高田二丁目17番22号
【電話番号】	03－5979－0666
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　仲　村　淳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05611 24930 イーサポートリンク株式会社 E-SUPPORTLINK, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-12-01 2021-05-31 Q2 2021-11-30 2019-12-01 2020-05-31 2020-11-30 1 false false false E05611-000 2020-12-01 2021-05-31 jpcrp040300-q2r_E05611-000:OperationsSupportBusinessConsignmentReportableSegmentsMember E05611-000 2019-12-01 2020-05-31 jpcrp040300-q2r_E05611-000:OperationsSupportBusinessConsignmentReportableSegmentsMember E05611-000 2021-05-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05611-000 2021-05-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05611-000 2021-05-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05611-000 2021-05-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05611-000 2021-05-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05611-000 2021-05-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05611-000 2021-05-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05611-000 2021-05-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05611-000 2021-05-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05611-000 2019-12-01 2020-05-31 jpcrp040300-q2r_E05611-000:AgriculturalSupportBusinessReportableSegmentsMember E05611-000 2020-12-01 2021-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05611-000 2020-12-01 2021-05-31 jpcrp040300-q2r_E05611-000:AgriculturalSupportBusinessReportableSegmentsMember E05611-000 2019-12-01 2020-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05611-000 2020-12-01 2021-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05611-000 2021-07-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05611-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05611-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05611-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05611-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05611-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05611-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05611-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05611-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05611-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05611-000 2021-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E05611-000 2021-05-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05611-000 2019-12-01 2020-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05611-000 2021-07-14 E05611-000 2021-05-31 E05611-000 2021-03-01 2021-05-31 E05611-000 2020-12-01 2021-05-31 E05611-000 2020-05-31 E05611-000 2020-03-01 2020-05-31 E05611-000 2019-12-01 2020-05-31 E05611-000 2020-11-30 E05611-000 2019-12-01 2020-11-30 E05611-000 2019-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20210713160021

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期

第２四半期

連結累計期間 | 第24期

第２四半期

連結累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自　2019年12月１日

至　2020年５月31日 | 自　2020年12月１日

至　2021年５月31日 | 自　2019年12月１日

至　2020年11月30日 |
| 売上高 | （千円） | 2,822,752 | 2,730,436 | 5,653,207 |
| 経常利益 | （千円） | 93,444 | 62,489 | 235,869 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 51,977 | 20,681 | 116,937 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 56,134 | 19,832 | 117,274 |
| 純資産額 | （千円） | 4,086,037 | 4,144,888 | 4,147,177 |
| 総資産額 | （千円） | 5,716,575 | 5,593,605 | 5,535,533 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 11.75 | 4.67 | 26.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 71.5 | 74.1 | 74.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 336,228 | 387,556 | 567,622 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △36,579 | △101,485 | △93,744 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △97,876 | △49,999 | △167,840 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,906,518 | 3,246,856 | 3,010,784 |

回次		第23期 第２四半期 連結会計期間	第24期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年３月１日 至　2020年５月31日	自　2021年３月１日 至　2021年５月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	6.19	5.48

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第２四半期報告書_20210713160021

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、輸入青果物の生産地でロックダウンの措置が取られた場合や、それが長期化した場合などには、各地域からの輸入青果物の入荷が滞ることにより、当社グループの財政状態及び経営成績並びにキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（2021年７月14日）現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増しています。

当社グループの主たる事業領域である生鮮流通を取り巻く環境は、スーパーマーケット業界においては家庭内食品需要の増加により2020年のスーパーマーケット年間総売上高前年比は、全店ベース106.3％、既存店ベース105.0％と大きく伸長しています。中でも青果部門の伸び率が109.2％と顕著となっており、この状況はしばらく継続するものと考えております。（出典：全国スーパーマーケット協会「スーパーマーケット白書」）

一方で、人口減少、少子化、高齢化等の社会環境の変化、ECサイトや他業種の生鮮食品分野への参入など、スーパーマーケット業界を取り巻く事業環境は以前から厳しいものとなっており、スーパーマーケットが地元密着で地域とともに歩み、事業を継続していくために、価格引き下げ競争で勝負をするのではなく、食品に強みがあるスーパーマーケットが持つ商品力を軸にした、地域に密着したきめ細かいサービスを提供することで、持続的で、優位性の高い競争力を保持する戦略をとってくるものと思われます。

産地や卸売市場においては、コロナ禍による飲食業の営業自粛などにより、業務加工用野菜の需要が減少し、野菜の産地の不安が高まっており、既存の取引先への取引量を増やすだけでなく、新たな取引先の開拓といった取り組みが、市場法改正などと相まって増えてくるものと思われます。

このような中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症により各ステークホルダーとコミュニケーションが取りづらい状況ではありますが、上述した各業界の課題解決に向けて各業界のプレイヤーと継続的に行ってまいりました。詳細は、セグメント別の経営成績に記載します。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は27億30百万円（前年同期比3.3％減）、営業利益は71百万円（同26.2％減）、経常利益は62百万円（同33.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は20百万円（同60.2％減）となりました。

セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、従来「農業支援事業」に含めてきたドラッグストア向けの青果売場構築支援事業を「オペレーション支援事業」に含める等、事業区分の変更を行っております。これは、当社グループでは中長期的な目標への取り組みを加速させるとともに、新型コロナウイルス感染症による事業環境への急激な変化へ対応すべく、事業の意思決定の迅速化と顧客の包括的対応に主眼をおくことを目的とし、第１四半期連結会計期間に組織変更を実施したためであります。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。

（オペレーション支援事業）

「輸入青果物サプライチェーン事業」は、ＲＰＡ導入等による生産性向上に向けた体制の整備を進める一方で、既存顧客との契約満了により売上高は減少いたしました。

「生鮮ＭＤシステム」は、継続して大手量販店のグループ企業、子会社等への導入を進め、課金対象のトランザクション量が増加したため、売上高は増加いたしました。

「国産青果物流通プラットフォーム」は、生産者と小売企業の地産地消や、直取引にかかる国産青果の業務受託等が寄与したため、売上高は増加いたしました。

「青果売場構築支援事業」は、前期末より導入店舗36店舗が増加したため、売上高は増加いたしました。

以上の結果、売上高は20億81百万円（前年同期比6.8％減）、セグメント利益は５億93百万円（同12.8％減）となりました。

（農業支援事業）

「りんご・国産青果物販売」については、「りんご」の集荷数量は増加したものの、販売単価の下落により売上高は減少した一方、「国産青果物販売」は伸長したため、「りんご・国産青果物販売事業」全体では売上高は増加しました。

子会社の「有機農産物販売」については、輸入有機バナナが堅調に推移し、国産有機野菜は引き続き、安定調達に向けての仕組み作りに取り組んでおります。これにより「有機農産物販売事業」全体では売上高は増加いたしました。

以上の結果、売上高は６億48百万円（前年同期比10.2％増）、セグメント損失は26百万円（前年同期はセグメント損失54百万円）となりました。

（2）財政状態の状況

① 資産の部

当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末と比べて58百万円増加し、55億93百万円（前連結会計年度末比1.0％増）となりました。

内訳としては、流動資産が40億85百万円（同5.0％増）、固定資産が15億８百万円（同8.3％減）となりました。

流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が２億36百万円増加したことによるものです。

固定資産の主な減少要因は、ソフトウエアが１億53百万円減少したことによるものです。

② 負債の部

当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末と比べて60百万円増加し、14億48百万円（同4.3％増）となりました。

内訳としては、流動負債が９億12百万円（同8.5％増）、固定負債が５億36百万円（同2.0％減）となりました。

流動負債の主な増加要因は、買掛金が１億４百万円増加したことによるものです。

固定負債の主な減少要因は、長期借入金が15百万円減少したことによるものです。

③ 純資産の部

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて２百万円減少し、41億44百万円（同0.1％減）となりました。

この結果、自己資本比率は74.1％となりました。

その主な減少要因は、利益剰余金について、親会社株主に帰属する四半期純利益を20百万円計上した一方で、配当により22百万円減少したことによるものです。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期連結会計期間末に比して３億40百万円増加し、32億46百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は３億87百万円（前年同期は３億36百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益を61百万円、減価償却費を１億94百万円計上したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は１億１百万円（前年同期は36百万円の支出）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出86百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は49百万円（前年同期は97百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出23百万円、配当金の支払額22百万円等によるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20210713160021

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	10,700,000
計	10,700,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年７月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,424,800	4,424,800	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	4,424,800	4,424,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金　増減額 （千円）	資本準備金　残高 （千円）
2021年３月１日～ 2021年５月31日	－	4,424,800	－	2,721,514	－	620,675

（５）【大株主の状況】

		2021年５月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ファーマインド	東京都千代田区神田和泉町１番地　神田和泉町ビル７階	446,200	10.08
株式会社ケーアイ・フレッシュアクセス	東京都中野区中央１丁目38－１　住友中野坂上ビル15階	198,300	4.48
ピー・エス・アセット・ホールディングス株式会社	東京都千代田区大手町２丁目３－２	188,300	4.25
株式会社協和	東京都福生市東町１番地１	107,200	2.42
株式会社フォーカスシステムズ	東京都品川区東五反田２丁目７－８	102,100	2.30
INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３丁目２－５）	77,000	1.74
J.P.MORGAN SECURITIES PLC （常任代理人　JPモルガン証券株式会社）	25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK （東京都千代田区丸の内２丁目７－３　東京ビルディング）	61,600	1.39
イーサポートリンク従業員持株会	東京都豊島区高田２丁目17－22　目白中野ビル４階	52,600	1.18
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY10286, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティA棟）	48,400	1.09
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY10286, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティA棟）	41,700	0.94
計	－	1,323,400	29.91

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,421,900	44,219	－
単元未満株式	普通株式	2,600	－	－
発行済株式総数		4,424,800	－	－
総株主の議決権		－	44,219	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年５月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
イーサポートリンク株式会社	東京都豊島区高田二丁目17番22号	300	－	300	0.00
計	－	300	－	300	0.00

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。    

 第２四半期報告書_20210713160021

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年11月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,910,789	3,146,861
売掛金	647,909	547,234
有価証券	99,994	99,995
商品及び製品	7,638	5,969
仕掛品	2,406	584
原材料及び貯蔵品	9,507	8,079
その他	212,833	276,632
貸倒引当金	△116	△90
流動資産合計	3,890,962	4,085,267
固定資産
有形固定資産	296,408	292,674
無形固定資産
ソフトウエア	484,191	330,849
ソフトウエア仮勘定	20,366	44,017
無形固定資産合計	504,557	374,867
投資その他の資産
その他	914,631	921,822
貸倒引当金	△71,026	△81,026
投資その他の資産合計	843,604	840,795
固定資産合計	1,644,570	1,508,337
資産合計	5,535,533	5,593,605
負債の部
流動負債
買掛金	118,215	223,123
短期借入金	100,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	40,541	31,800
未払法人税等	25,166	60,176
賞与引当金	-	146,259
資産除去債務	-	10,888
その他	557,397	340,307
流動負債合計	841,319	912,554
固定負債
長期借入金	23,000	8,000
退職給付に係る負債	462,241	471,904
資産除去債務	51,135	40,492
その他	10,659	15,764
固定負債合計	547,035	536,161
負債合計	1,388,355	1,448,716

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年11月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,721,514	2,721,514
資本剰余金	618,777	618,777
利益剰余金	837,405	835,965
自己株式	△557	△557
株主資本合計	4,177,140	4,175,699
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△10,409	△12,973
退職給付に係る調整累計額	△19,553	△17,838
その他の包括利益累計額合計	△29,962	△30,811
純資産合計	4,147,177	4,144,888
負債純資産合計	5,535,533	5,593,605

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年12月１日 　至　2020年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年12月１日 　至　2021年５月31日)
売上高	2,822,752	2,730,436
売上原価	1,727,705	1,650,347
売上総利益	1,095,046	1,080,089
販売費及び一般管理費	※ 998,113	※ 1,008,541
営業利益	96,932	71,547
営業外収益
受取利息	1,975	2,086
受取配当金	550	1,158
その他	926	758
営業外収益合計	3,452	4,002
営業外費用
支払利息	1,815	893
貸倒引当金繰入額	5,000	10,000
その他	124	2,167
営業外費用合計	6,940	13,060
経常利益	93,444	62,489
特別損失
減損損失	－	914
特別損失合計	－	914
税金等調整前四半期純利益	93,444	61,574
法人税等	41,466	40,892
四半期純利益	51,977	20,681
親会社株主に帰属する四半期純利益	51,977	20,681

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年12月１日 　至　2020年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年12月１日 　至　2021年５月31日)
四半期純利益	51,977	20,681
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,895	△2,564
退職給付に係る調整額	1,261	1,714
その他の包括利益合計	4,156	△849
四半期包括利益	56,134	19,832
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	56,134	19,832

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年12月１日 　至　2020年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年12月１日 　至　2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	93,444	61,574
減価償却費	200,270	194,981
賞与引当金の増減額（△は減少）	145,445	146,259
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4,461	9,974
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,546	12,135
受取利息及び受取配当金	△2,525	△3,244
支払利息	1,815	893
コミットメントフィー	－	1,999
減損損失	－	914
売上債権の増減額（△は増加）	1,175	98,413
たな卸資産の増減額（△は増加）	14,484	4,917
仕入債務の増減額（△は減少）	117,250	43,492
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△1,097	△2,312
その他の固定資産の増減額（△は増加）	427	261
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△199,871	△184,411
その他	92	2,555
小計	378,921	388,405
利息及び配当金の受取額	4,025	4,285
利息の支払額	△1,514	△606
法人税等の支払額	△45,204	△4,527
営業活動によるキャッシュ・フロー	336,228	387,556
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△123	△4,676
無形固定資産の取得による支出	△34,052	△86,320
敷金及び保証金の差入による支出	△619	△616
敷金及び保証金の回収による収入	1,439	127
貸付けによる支出	△5,000	△10,000
その他	1,776	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△36,579	△101,485
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,000	－
長期借入金の返済による支出	△40,070	△23,741
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△32,657	△3,238
コミットメントフィーの支払額	－	△897
自己株式の取得による支出	△27	－
配当金の支払額	△22,122	△22,122
財務活動によるキャッシュ・フロー	△97,876	△49,999
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	201,771	236,071
現金及び現金同等物の期首残高	2,704,746	3,010,784
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,906,518	※ 3,246,856

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

(新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年12月１日 　　至  2020年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年12月１日 　　至  2021年５月31日）
給与手当	308,154千円	308,127千円
退職給付費用	15,948	16,630
賞与引当金繰入額	83,526	83,913
貸倒引当金繰入額	△520	△25

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年12月１日 至  2020年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年12月１日 至  2021年５月31日）
現金及び預金勘定	2,806,522千円	3,146,861千円
有価証券勘定	99,996	99,995
現金及び現金同等物	2,906,518	3,246,856

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年12月１日　至　2020年５月31日）

1. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年２月27日 定時株主総会	普通株式	22,122	5.00	2019年 11月30日	2020年 ２月28日	利益剰余金

1. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年５月31日）

1. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年２月25日 定時株主総会	普通株式	22,122	5.00	2020年 11月30日	2021年 ２月26日	利益剰余金

1. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年12月１日　至　2020年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	オペレーション支援事業	農業支援事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	2,234,177	588,574	2,822,752	－	2,822,752
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,234,177	588,574	2,822,752	－	2,822,752
セグメント利益又は損失（△）	679,979	△54,154	625,825	△528,892	96,932

（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△528,892千円には、セグメント間取引消去330千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△529,222千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	オペレーション支援事業	農業支援事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	2,081,903	648,532	2,730,436	－	2,730,436
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	2	2	△2	－
計	2,081,903	648,535	2,730,439	△2	2,730,436
セグメント利益又は損失（△）	593,207	△26,189	567,018	△495,471	71,547

（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△495,471千円には、セグメント間取引消去330千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△495,801千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、従来「農業支援事業」に含めてきたドラッグストア向けの青果売場構築支援事業を「オペレーション支援事業」に含める等、事業区分の変更を行っております。これは、当社グループでは中長期的な目標への取り組みを加速させるとともに、新型コロナウイルス感染症による事業環境への急激な変化へ対応すべく、事業の意思決定の迅速化と顧客の包括的対応に主眼をおくことを目的とし、第１四半期連結会計期間に組織変更を実施したためであります。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

各セグメントの概要は、以下のとおりです。

（１）オペレーション支援事業

①輸入青果物サプライチェーン事業

主に輸入青果物を対象とした生鮮流通システムである「イーサポートリンクシステム」及び「業務代行サービス」を提供する事業

②生鮮ＭＤシステム

取引先による商品提案から、小売企業と取引先間の受発注情報をリアルタイムで共有できる「生鮮ＭＤシステム」を提供する事業

③国産青果物流通プラットフォーム

市場を中心とした国産青果物流通が必要とする「システム」及び「業務代行サービス」の提供、生産者と小売企業の直取引に必要なサービスを提供する事業

④青果売場構築支援

主にドラッグストア向けに青果売場を構築支援するための事業

（２）農業支援事業

①りんご・国産青果物販売

主にりんごの仕入販売、国産農産物を対象とした、マーケティング活動及び卸売事業

②有機農産物販売

子会社が行っている輸入及び国産有機農産物の卸売事業     ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な減損損失はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年12月１日 至　2020年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年12月１日 至　2021年５月31日）
１株当たり四半期純利益	11円75銭	４円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	51,977	20,681
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	51,977	20,681
普通株式の期中平均株式数（株）	4,424,488	4,424,460

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20210713160021

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。