E-SUPPORTLINK,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2021

Oct 14, 2021

 第３四半期報告書_20211013113836

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年10月14日
【四半期会計期間】	第24期第３四半期（自　2021年６月１日　至　2021年８月31日）
【会社名】	イーサポートリンク株式会社
【英訳名】	E-SUPPORTLINK, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　堀　内　信　介
【本店の所在の場所】	東京都豊島区高田二丁目17番22号
【電話番号】	03－5979－0666
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　仲　村　淳
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区高田二丁目17番22号
【電話番号】	03－5979－0666
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　仲　村　淳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05611 24930 イーサポートリンク株式会社 E-SUPPORTLINK, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-12-01 2021-08-31 Q3 2021-11-30 2019-12-01 2020-08-31 2020-11-30 1 false false false E05611-000 2019-12-01 2020-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05611-000 2020-12-01 2021-08-31 jpcrp040300-q3r_E05611-000:OperationsSupportBusinessConsignmentReportableSegmentsMember E05611-000 2019-12-01 2020-08-31 jpcrp040300-q3r_E05611-000:OperationsSupportBusinessConsignmentReportableSegmentsMember E05611-000 2020-12-01 2021-08-31 jpcrp040300-q3r_E05611-000:AgriculturalSupportBusinessReportableSegmentsMember E05611-000 2019-12-01 2020-08-31 jpcrp040300-q3r_E05611-000:AgriculturalSupportBusinessReportableSegmentsMember E05611-000 2019-12-01 2020-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05611-000 2020-12-01 2021-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05611-000 2020-12-01 2021-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05611-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05611-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05611-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05611-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05611-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05611-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05611-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05611-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05611-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05611-000 2021-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E05611-000 2021-10-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05611-000 2020-12-01 2021-08-31 E05611-000 2020-08-31 E05611-000 2020-06-01 2020-08-31 E05611-000 2019-12-01 2020-08-31 E05611-000 2020-11-30 E05611-000 2019-12-01 2020-11-30 E05611-000 2021-06-01 2021-08-31 E05611-000 2021-10-14 E05611-000 2021-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20211013113836

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期

第３四半期

連結累計期間 | 第24期

第３四半期

連結累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自 2019年12月１日

至 2020年８月31日 | 自 2020年12月１日

至 2021年８月31日 | 自 2019年12月１日

至 2020年11月30日 |
| 売上高 | （千円） | 4,180,682 | 3,960,304 | 5,653,207 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 109,755 | △59,467 | 235,869 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 39,564 | △322,385 | 116,937 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 32,348 | △308,171 | 117,274 |
| 純資産額 | （千円） | 4,062,252 | 3,816,883 | 4,147,177 |
| 総資産額 | （千円） | 5,304,168 | 6,025,695 | 5,535,533 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 8.94 | △72.86 | 26.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 76.6 | 63.3 | 74.9 |

回次		第23期 第３四半期 連結会計期間	第24期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自 2020年６月１日 至 2020年８月31日	自 2021年６月１日 至 2021年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△2.81	△77.54

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第24期第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第23期第３四半期連結累計期間及び第23期連結会計年度は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20211013113836

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響については、2021年９月以降へも影響を及ぼすとの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（2021年10月14日）現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、このところそのテンポが弱まっています。

当社グループの主たる事業領域である生鮮流通を取り巻く環境は、スーパーマーケット業界においては家庭内食品需要の増加により2020年のスーパーマーケット年間総売上高前年比は、全店ベース106.3％、既存店ベース105.0％と大きく伸長しています。中でも青果部門の伸び率が109.2％と顕著となっており、この状況はしばらく継続するものと考えております。（出典：全国スーパーマーケット協会「スーパーマーケット白書」）

一方で、スーパーマーケット業界を取り巻く事業環境は以前から厳しいものとなっており、スーパーマーケットの地域密着志向が進み、商品力を軸にした、地域に密着したきめ細かいサービスを提供することで、持続的で、優位性の高い競争力を保持する戦略をとってくるものと思われます。

産地や卸売市場においては、依然としてコロナ禍による飲食業の営業自粛などにより、業務加工用野菜の需要が減少し、野菜の産地の不安が高まる中で、新たな取引先の開拓といった取り組みが増えてくるものと思われます。

このような中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症により各ステークホルダーとコミュニケーションが取りづらい状況ではありますが、上述した各業界の課題解決に向けて各業界のプレイヤーと継続的に行ってまいりましたものの、「輸入青果物サプライチェーン事業」の減収をその他の事業で十分にリカバリーができず厳しい状況となりました。詳細は、セグメント別の経営成績に記載します。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は39億60百万円（前年同期比5.3％減）、営業損失は61百万円（前年同期は営業利益１億36百万円）、経常損失は59百万円（前年同期は経常利益１億９百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は３億22百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益39百万円）となりました。

セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、従来「農業支援事業」に含めてきたドラッグストア向けの青果売場構築支援事業を「オペレーション支援事業」に含める等、事業区分の変更を行っております。これは、当社グループでは中長期的な目標への取り組みを加速させるとともに、新型コロナウイルス感染症による事業環境への急激な変化へ対応すべく、事業の意思決定の迅速化と顧客の包括的対応に主眼をおくことを目的とし、第１四半期連結会計期間に組織変更を実施したためであります。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。

（オペレーション支援事業）

「輸入青果物サプライチェーン事業」は、引き続き今期のテーマである「ＲＰＡ導入等による生産性向上に向けた体制の整備」を進めております。また、既存顧客と契約を満了する一方、既存顧客との新たな取り組みの開始を目指していました。しかしながら、継続的に協議等を行っているものの実現に至っておらず、想定よりも減収幅が大きくなりました。

「生鮮ＭＤシステム」は、継続して大手量販店のグループ企業、子会社等への導入を進め、課金対象のトランザクション量が増加したため、売上高は増加いたしました。

「国産青果物流通プラットフォーム」は、生産者と小売企業の地産地消や、直取引にかかる国産青果の業務受託等が寄与したため、売上高は増加いたしました。

「青果売場構築支援事業」は、前期末より導入店舗73店舗増加と順調に導入が進んでおり、売上高は増加いたしました。

当セグメントは、「輸入青果物サプライチェーン事業」の減収をその他の事業で十分にリカバリーができず厳しい状況となりました。

以上の結果、売上高は30億13百万円（前年同期比10.8％減）、セグメント利益は８億39百万円（同20.5％減）となりました。

（農業支援事業）

「りんご・国産青果物販売」については、「りんご」の集荷数量は増加したものの、販売単価の下落により売上高は減少した一方、「国産青果物販売」は伸長したため、「りんご・国産青果物販売事業」全体では売上高は増加しました。

子会社の「有機農産物販売」については、輸入有機バナナ、キウイ、アボカドが堅調に推移し、国産有機野菜は引き続き、安定調達に向けての仕組み作りに取り組んでおります。これにより「有機農産物販売事業」全体では売上高は増加いたしました。

以上の結果、売上高は９億46百万円（前年同期比17.8％増）、セグメント損失は87百万円（前年同期はセグメント損失１億４百万円)となりました。

（2）財政状態の状況

① 資産の部

当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末と比べて４億90百万円増加し、60億25百万円（前連結会計年度末8.9％増）となりました。

内訳としては、流動資産が48億９百万円（同23.6％増）、固定資産が12億15百万円（同26.1％減）となりました。

流動資産の主な増加要因は、売掛金が１億70百万円減少した一方、現金及び預金が11億92百万円増加したことによるものです。

固定資産の主な減少要因は、ソフトウエアが２億14百万円減少したことによるものです。

② 負債の部

当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末と比べて８億20百万円増加し、22億８百万円（同59.1％増）となりました。

内訳としては、流動負債が７億89百万円（同6.2％減）、固定負債が14億19百万円（同159.5％増）となりました。

流動負債の主な減少要因は、短期借入金が50百万円減少したことによるものです。

固定負債の主な増加要因は、長期借入金が８億60百万円増加したことによるものです。

③ 純資産の部

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて３億30百万円減少し、38億16百万円（同8.0％減）となりました。

この結果、自己資本比率は63.3％となりました。

その主な減少要因は、利益剰余金について親会社株主に帰属する四半期純損失を３億22百万円計上したことによるものです。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、直近の状況を踏まえ変更を行っております。変更後の考え方は以下のとおりです。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響については、2021年９月以降へも影響を及ぼすとの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	10,700,000
計	10,700,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年10月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,424,800	4,424,800	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	4,424,800	4,424,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年６月１日～ 2021年８月31日	－	4,424,800	－	2,721,514	－	620,675

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,421,900	44,219	－
単元未満株式	普通株式	2,600	－	－
発行済株式総数		4,424,800	－	－
総株主の議決権		－	44,219	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年８月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
イーサポートリンク株式会社	東京都豊島区高田二丁目17番22号	300	－	300	0.00
計	－	300	－	300	0.00

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。    

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,910,789	4,102,847
売掛金	647,909	477,376
有価証券	99,994	99,994
商品及び製品	7,638	2,319
仕掛品	2,406	1,377
原材料及び貯蔵品	9,507	7,199
その他	212,833	118,813
貸倒引当金	△116	△74
流動資産合計	3,890,962	4,809,855
固定資産
有形固定資産	296,408	294,419
無形固定資産
ソフトウエア	484,191	269,566
ソフトウエア仮勘定	20,366	51,075
無形固定資産合計	504,557	320,641
投資その他の資産
その他	914,631	689,374
貸倒引当金	△71,026	△88,594
投資その他の資産合計	843,604	600,779
固定資産合計	1,644,570	1,215,840
資産合計	5,535,533	6,025,695
負債の部
流動負債
買掛金	118,215	119,665
短期借入金	100,000	50,000
1年内返済予定の長期借入金	40,541	250,008
未払法人税等	25,166	2,824
賞与引当金	-	73,512
資産除去債務	-	7,588
その他	557,397	285,795
流動負債合計	841,319	789,395
固定負債
長期借入金	23,000	883,324
退職給付に係る負債	462,241	482,836
資産除去債務	51,135	39,691
その他	10,659	13,565
固定負債合計	547,035	1,419,417
負債合計	1,388,355	2,208,812

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,721,514	2,721,514
資本剰余金	618,777	618,777
利益剰余金	837,405	492,897
自己株式	△557	△557
株主資本合計	4,177,140	3,832,632
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△10,409	1,232
退職給付に係る調整累計額	△19,553	△16,980
その他の包括利益累計額合計	△29,962	△15,748
純資産合計	4,147,177	3,816,883
負債純資産合計	5,535,533	6,025,695

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年12月１日 　至　2020年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年12月１日 　至　2021年８月31日)
売上高	4,180,682	3,960,304
売上原価	2,522,148	2,436,509
売上総利益	1,658,534	1,523,794
販売費及び一般管理費	1,521,568	1,585,002
営業利益又は営業損失（△）	136,966	△61,207
営業外収益
受取利息	3,002	3,202
受取配当金	2,750	3,798
投資事業組合運用益	263	12,011
その他	1,866	3,926
営業外収益合計	7,883	22,938
営業外費用
支払利息	2,469	1,866
貸倒引当金繰入額	12,000	17,000
その他	20,624	2,331
営業外費用合計	35,093	21,198
経常利益又は経常損失（△）	109,755	△59,467
特別損失
減損損失	－	914
投資有価証券評価損	27,084	2,915
特別損失合計	27,084	3,830
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	82,671	△63,297
法人税等	43,107	259,088
四半期純利益又は四半期純損失（△）	39,564	△322,385
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	39,564	△322,385

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年12月１日 　至　2020年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年12月１日 　至　2021年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	39,564	△322,385
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△9,107	11,641
退職給付に係る調整額	1,891	2,572
その他の包括利益合計	△7,215	14,213
四半期包括利益	32,348	△308,171
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	32,348	△308,171

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、直近の状況を踏まえ変更を行っております。変更後の考え方は以下のとおりです。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響については、2021年９月以降へも影響を及ぼすとの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。

これを受けて、当期及び今後の業績見通し等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、当第３四半期連結会計期間に繰延税金資産を２億67百万円取崩しました。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年12月１日 至  2020年８月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年12月１日 至  2021年８月31日）
減価償却費	300,857千円	271,261千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年12月１日　至　2020年８月31日）

1. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年２月27日 定時株主総会	普通株式	22,122	5.00	2019年 11月30日	2020年 ２月28日	利益剰余金

1. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年８月31日）

1. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年２月25日 定時株主総会	普通株式	22,122	5.00	2020年 11月30日	2021年 ２月26日	利益剰余金

1. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年12月１日　至　2020年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	オペレーション支援事業	農業支援事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	3,377,323	803,358	4,180,682	－	4,180,682
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,377,323	803,358	4,180,682	－	4,180,682
セグメント利益又は損失（△）	1,056,693	△104,348	952,344	△815,378	136,966

（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△815,378千円には、セグメント間取引消去495千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△815,873千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	オペレーション支援事業	農業支援事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	3,013,863	946,441	3,960,304	－	3,960,304
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	2	2	△2	－
計	3,013,863	946,443	3,960,307	△2	3,960,304
セグメント利益又は損失（△）	839,683	△87,121	752,562	△813,769	△61,207

（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△813,769千円には、セグメント間取引消去495千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△814,264千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、従来「農業支援事業」に含めてきたドラッグストア向けの青果売場構築支援事業を「オペレーション支援事業」に含める等、事業区分の変更を行っております。これは、当社グループでは中長期的な目標への取り組みを加速させるとともに、新型コロナウイルス感染症による事業環境への急激な変化へ対応すべく、事業の意思決定の迅速化と顧客の包括的対応に主眼をおくことを目的とし、第１四半期連結会計期間に組織変更を実施したためであります。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

各セグメントの概要は、以下のとおりです。

（１）オペレーション支援事業

①輸入青果物サプライチェーン事業

主に輸入青果物を対象とした生鮮流通システムである「イーサポートリンクシステム」及び「業務代行サービス」を提供する事業

②生鮮ＭＤシステム

取引先による商品提案から、小売企業と取引先間の受発注情報をリアルタイムで共有できる「生鮮ＭＤシステム」を提供する事業

③国産青果物流通プラットフォーム

市場を中心とした国産青果物流通が必要とする「システム」及び「業務代行サービス」の提供、生産者と小売企業の直取引に必要なサービスを提供する事業

④青果売場構築支援

主にドラッグストア向けに青果売場を構築支援するための事業

（２）農業支援事業

①りんご・国産青果物販売

主にりんごの仕入販売、国産農産物を対象とした、マーケティング活動及び卸売事業

②有機農産物販売

子会社が行っている輸入及び国産有機農産物の卸売事業

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な減損損失はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年12月１日 至　2020年８月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年12月１日 至　2021年８月31日）
１株当たり四半期純利益又は 　１株当たり四半期純損失（△）	8円94銭	△72円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	39,564	△322,385
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	39,564	△322,385
普通株式の期中平均株式数（株）	4,424,478	4,424,460

(注)　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（体制の見直しと人員の適正化）

当社は、2021年10月４日開催の取締役会において、以下のとおり体制の見直しと人員の適正化を行うことを決議いたしました。

１．実施理由

輸入青果物受託需要の減少に伴い、事業規模に適合した組織および人員体制とするため、体制の見直しと人員の適正化を図ることといたしました。

２．概要

（１）組織

人員体制のスリム化を図るため、組織体制の見直しを実施します。

（２）人員体制

上述の組織スリム化および拠点などの見直しも合わせて人員削減を図ります。

（３）希望退職者の募集

上記の人員体制を実現するため、希望退職者を募集します。

① 募集人数　：70名程度

② 対象者　　：正規従業員の希望者

③ 募集期間　：2021年10月11日から10月31日まで

④ 退職予定日：原則として2021年11月30日付

⑤ その他　　：退職者に対しては、所定の退職金に特別加算金を上乗せて支給します。

３．今期業績に与える影響

今回の体制の見直しと人員の適正化に伴って発生する特別割増退職金等は2021年11月期決算において特別損失として計上する予定です。なお、特別損失の計上額につきましては、現時点では応募者数及び特別割増退職金の支給額が未確定であるため、業績に与える影響は未定であります。

２【その他】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20211013113836

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。