AI assistant
E-SUPPORTLINK,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2019
Oct 15, 2019
Preview isn't available for this file type.
Download source file 第３四半期報告書_20191011111156
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年10月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第３四半期（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日） |
| 【会社名】 | イーサポートリンク株式会社 |
| 【英訳名】 | E-SUPPORTLINK, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 堀 内 信 介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区高田二丁目17番22号 |
| 【電話番号】 | 03－5979－0666 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 仲 村 淳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区高田二丁目17番22号 |
| 【電話番号】 | 03－5979－0666 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 仲 村 淳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05611 24930 イーサポートリンク株式会社 E-SUPPORTLINK, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-12-01 2019-08-31 Q3 2019-11-30 2017-12-01 2018-08-31 2018-11-30 1 false false false E05611-000 2018-12-01 2019-08-31 jpcrp040300-q3r_E05611-000:AgriculturalSupportBusinessReportableSegmentsMember E05611-000 2017-12-01 2018-08-31 jpcrp040300-q3r_E05611-000:AgriculturalSupportBusinessReportableSegmentsMember E05611-000 2017-12-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05611-000 2018-12-01 2019-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05611-000 2018-12-01 2019-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05611-000 2017-12-01 2018-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05611-000 2018-12-01 2019-08-31 jpcrp040300-q3r_E05611-000:OperationsSupportBusinessConsignmentReportableSegmentsMember E05611-000 2017-12-01 2018-08-31 jpcrp040300-q3r_E05611-000:OperationsSupportBusinessConsignmentReportableSegmentsMember E05611-000 2019-10-15 E05611-000 2019-08-31 E05611-000 2019-06-01 2019-08-31 E05611-000 2018-12-01 2019-08-31 E05611-000 2018-08-31 E05611-000 2018-06-01 2018-08-31 E05611-000 2017-12-01 2018-08-31 E05611-000 2018-11-30 E05611-000 2017-12-01 2018-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第３四半期報告書_20191011111156
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第21期 第３四半期 連結累計期間 |
第22期 第３四半期 連結累計期間 |
第21期 | |
| 会計期間 | 自 2017年12月１日 至 2018年８月31日 |
自 2018年12月１日 至 2019年８月31日 |
自 2017年12月１日 至 2018年11月30日 |
|
| 売上高 | （千円） | 3,513,682 | 4,085,153 | 4,884,708 |
| 経常利益 | （千円） | 39,244 | 217,060 | 126,478 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 11,343 | 119,883 | 18,327 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 10,716 | 101,197 | △9,158 |
| 純資産額 | （千円） | 4,003,912 | 4,062,972 | 3,984,051 |
| 総資産額 | （千円） | 5,219,047 | 5,496,917 | 5,337,243 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 2.56 | 27.10 | 4.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 76.7 | 73.9 | 74.6 |
| 回次 | 第21期 第３四半期 連結会計期間 |
第22期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 2018年６月１日 至 2018年８月31日 |
自 2019年６月１日 至 2019年８月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 0.74 | 6.70 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第３四半期報告書_20191011111156
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（2019年10月15日）現在において判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に弱さが続いているものの、個人消費の持ち直しや、企業の設備投資の緩やかな増加、雇用情勢は着実に改善していることなどにより、景気は緩やかに回復しております。
当社グループの主たる事業領域である生鮮業界は、中長期的には人口減少や高齢化で生鮮品の消費量そのものが減少することが想定されております。また、農産物流通に係わる企業や当社の顧客からは、人手不足の問題が数年前から業務に影響し、現場オペレーションに支障が出始めているとの声を耳にするようになっております。特に、消費者に近いスーパーマーケット業界では、戦後、実践してきたチェーンストア理論に基づくオペレーションである「同一品質の大量販売手法」が、現在では競合他社と商品の差別化ができない状況を生み、結果として価格だけの競争に陥ってしまったという見解もあり、今後の生鮮品販売は、「同質化による全体最適から個店最適へ」という流れもでてきました。また、戦後の日本の農産物流通のグランドデザインであった卸売市場という仕組みも、人口が減少していく社会にあわせた取引ルールの見直しが実施され、卸売市場法が改正されております。
このような状況のもと、当社グループは、生鮮流通業界の大きな構造変化をビジネスチャンスとするために、当第３四半期連結会計期間より抜本的な組織改編を行いました。上場時から継続してきたシステム、業務受託、営業といった機能別の組織から、輸入青果、国産青果、物販などのサービス目的別の新組織での運用を始めております。顧客に最も近い第一線の現場社員が、日々の業務の中から顧客ニーズを把握していることに着目し、トップダウンのマネジメントだけでなく、現場目線でのスピーディな意思決定を実現し、企業としての競争力を強化してまいります。また、現場で働く社員が「誰のために」「何のために」仕事をしているのかを実感し、顧客の理解をより深め、仕事に対するモチベーションや満足度の向上を図れるように組織マネジメントを実践してまいります。
設備投資につきましては、札幌に第２オフィスを開設し、業務受託サービスにおける働き方の多様化の実現や、新規の業務受託を開始いたしました。業務オペレーションのＲＰＡ化にも取り組んでおり、自動化比率を高め、効率化を進めております。大手小売チェーンストアのＳＰＡ（製造小売化）化支援、国内青果物の流通プラットフォームの構築、ドラッグストアの青果売り場構築支援など、生鮮業界の構造変化に係る新規事業についても継続して進めており、組織変更により更なるスピードアップを図る所存でございます。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は40億85百万円（前年同期比16.3％増）、営業利益は２億15百万円（同422.9％増）、経常利益は２億17百万円（同453.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億19百万円（同956.9％増）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
なお、当第３四半期連結会計期間より、従来「オペレーション支援事業」に含めてきた海外事業の担当部門を「農業支援事業」に含めております。これは、当社グループでは激しく変化する経営環境や多様化する顧客ニーズに対応し、事業戦略遂行のためにより迅速かつ的確な意思決定を行う体制の構築と業務の効率化を図ることを目的とし、当第３四半期連結会計期間に組織変更を実施したためであります。
以下の前年四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
（オペレーション支援事業）
生鮮青果物サプライチェーン向けに提供する「イーサポートリンクシステムＶｅｒ.２」および業務受託サービスについて、2018年11月期にサービス料金の見直しを実施したことにより、売上、利益の増加に寄与しました。また、「生鮮ＭＤシステム」については、継続して大手量販店のグループ企業や子会社などへの導入が進んでおり、課金対象のトランザクション量が増加しております。
以上の結果、売上高は34億40百万円（前年同期比12.7％増）、セグメント利益は11億76百万円（同24.8％増）となりました。
（農業支援事業）
当社は、青森県の「岩木山りんご生産出荷組合」のりんごの販売を行っております。りんごの入荷、冷蔵保管から、選果、出荷までを自社で行い、大手量販店などに販売しております。顧客に対しては当社の集荷センターや組合員の圃場などの視察会を実施し、更なる関係強化を図っております。ドラッグストア向け青果売り場構築のサービス実証実験についても対象エリアを拡大し、引き続き利益の確保できるビジネスモデルを検証しております。子会社の有機農産物販売については、国内の有機農産物については猛暑等の天候の影響もありましたが、輸入有機バナナの販売を順調に進めております。今後は輸入有機果実の品目拡大、大型有機生産者との協業、物流インフラなどの整備などを行い事業を拡大してまいります。
以上の結果、売上高は６億44百万円（前年同期比39.7％増）、セグメント損失は１億59百万円（前年同期はセグメント損失１億24百万円)となりました。
（2）財政状態
① 資産の部
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末と比べて１億59百万円増加し、54億96百万円（前連結会計年度末比3.0％増）となりました。
内訳としては、流動資産が33億64百万円（同3.3％増）、固定資産が21億32百万円（同2.5％増）となりました。
流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が45百万円、売掛金が31百万円増加したことによるものです。
固定資産の主な増加要因は、ソフトウエアが１億96百万円減少した一方、ソフトウエア仮勘定が93百万円増加したことによるものです。
② 負債の部
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末と比べて80百万円増加し、14億33百万円（同6.0％増）となりました。
内訳としては、流動負債が８億53百万円（同12.8％増）、固定負債が５億80百万円（同2.7％減）となりました。
流動負債の主な増加要因は、未払法人税等が67百万円増加したことによるものです。
固定負債の主な減少要因は、リース債務が44百万円減少したことによるものです。
③ 純資産の部
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて78百万円増加し、40億62百万円（同2.0％増）となりました。
この結果、自己資本比率は73.9％となりました。
その主な増加要因は、利益剰余金について親会社株主に帰属する四半期純利益を１億19百万円計上した一方、配当により22百万円減少したことによるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３四半期報告書_20191011111156
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 10,700,000 |
| 計 | 10,700,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年８月31日） |
提出日現在発行数（株） （2019年10月15日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 4,424,800 | 4,424,800 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 4,424,800 | 4,424,800 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金 増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年６月１日～ 2019年８月31日 |
－ | 4,424,800 | － | 2,721,514 | － | 620,675 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2019年８月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式4,422,700 | 44,227 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式1,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 4,424,800 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 44,227 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2019年８月31日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| イーサポートリンク株式会社 | 東京都豊島区高田二丁目17番22号 | 200 | － | 200 | 0.00 |
| 計 | － | 200 | － | 200 | 0.00 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
| 新役名 | 新職名 | 旧役名 | 旧職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役副社長 | 管理本部長 | 取締役副社長 | 管理部門担当 | 仲村 淳 | 2019年６月１日 |
| 取締役副社長 | ― | 取締役副社長 | システム事業担当 | 森田 和彦 | 2019年６月１日 |
| 取締役 兼 専務執行役員 |
経営企画担当 | 取締役 兼 専務執行役員 |
経営企画・BPO事業担当 | 相原 徹 | 2019年６月１日 |
| 取締役 兼 常務執行役員 |
戦略事業部長 | 取締役 兼 常務執行役員 |
農業支援事業・海外事業担当 農業支援グループマネージャー |
深津 弘行 | 2019年６月１日 |
| 取締役 兼 常務執行役員 |
流通インフラサービス事業部長 | 取締役 兼 常務執行役員 |
営業部門担当 営業グループマネージャー |
柴田 好久 | 2019年６月１日 |
第３四半期報告書_20191011111156
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年12月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年11月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年８月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,435,552 | 2,481,273 |
| 売掛金 | 513,565 | 545,493 |
| 有価証券 | 99,996 | 99,996 |
| 商品及び製品 | 3,597 | 1,302 |
| 仕掛品 | 10,244 | 27,699 |
| 原材料及び貯蔵品 | 7,705 | 8,229 |
| その他 | 186,446 | 200,782 |
| 貸倒引当金 | △98 | △92 |
| 流動資産合計 | 3,257,009 | 3,364,684 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 326,601 | 361,948 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 42,351 | 32,242 |
| ソフトウエア | 881,133 | 684,260 |
| ソフトウエア仮勘定 | 24,683 | 118,538 |
| 無形固定資産合計 | 948,167 | 835,042 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 844,949 | 985,650 |
| 貸倒引当金 | △39,484 | △50,407 |
| 投資その他の資産合計 | 805,465 | 935,242 |
| 固定資産合計 | 2,080,234 | 2,132,232 |
| 資産合計 | 5,337,243 | 5,496,917 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 66,485 | 55,555 |
| 短期借入金 | 111,000 | 107,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 37,118 | 48,858 |
| 未払法人税等 | 20,544 | 87,661 |
| 賞与引当金 | － | 66,644 |
| その他 | 521,838 | 488,090 |
| 流動負債合計 | 756,985 | 853,810 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 38,545 | 43,429 |
| 退職給付に係る負債 | 449,710 | 464,966 |
| 資産除去債務 | 42,424 | 50,376 |
| その他 | 65,526 | 21,363 |
| 固定負債合計 | 596,206 | 580,134 |
| 負債合計 | 1,353,192 | 1,433,945 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年11月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年８月31日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,721,514 | 2,721,514 |
| 資本剰余金 | 618,777 | 618,777 |
| 利益剰余金 | 675,588 | 773,348 |
| 自己株式 | △376 | △529 |
| 株主資本合計 | 4,015,503 | 4,113,110 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 169 | △21,565 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △31,621 | △28,572 |
| その他の包括利益累計額合計 | △31,451 | △50,138 |
| 純資産合計 | 3,984,051 | 4,062,972 |
| 負債純資産合計 | 5,337,243 | 5,496,917 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年12月１日 至 2018年８月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年12月１日 至 2019年８月31日) |
|
| 売上高 | 3,513,682 | 4,085,153 |
| 売上原価 | 2,124,412 | 2,422,097 |
| 売上総利益 | 1,389,269 | 1,663,055 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,348,097 | 1,447,754 |
| 営業利益 | 41,172 | 215,301 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 139 | 2,761 |
| 受取配当金 | － | 2,200 |
| 業務受託料 | － | 5,435 |
| その他 | 3,714 | 4,693 |
| 営業外収益合計 | 3,853 | 15,091 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 5,126 | 3,249 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 10,000 |
| その他 | 654 | 82 |
| 営業外費用合計 | 5,780 | 13,332 |
| 経常利益 | 39,244 | 217,060 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 340 | 6,704 |
| 特別損失合計 | 340 | 6,704 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 38,904 | 210,355 |
| 法人税等 | 27,561 | 90,471 |
| 四半期純利益 | 11,343 | 119,883 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 11,343 | 119,883 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年12月１日 至 2018年８月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年12月１日 至 2019年８月31日) |
|
| 四半期純利益 | 11,343 | 119,883 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,622 | △21,735 |
| 退職給付に係る調整額 | 995 | 3,048 |
| その他の包括利益合計 | △627 | △18,686 |
| 四半期包括利益 | 10,716 | 101,197 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 10,716 | 101,197 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年12月１日 至 2018年８月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年12月１日 至 2019年８月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 279,769千円 | 282,406千円 |
| のれんの償却額 | 10,108千円 | 10,108千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年12月１日 至 2018年８月31日）
- 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年２月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 22,123 | 5.00 | 2017年 11月30日 |
2018年 ２月28日 |
利益剰余金 |
- 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
- 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年８月31日）
- 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年２月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 22,123 | 5.00 | 2018年 11月30日 |
2019年 ２月28日 |
利益剰余金 |
- 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
- 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年12月１日 至 2018年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| オペレーション支援事業 | 農業支援事業 | 合計 | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,052,261 | 461,420 | 3,513,682 | - | 3,513,682 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
2,700 | - | 2,700 | △2,700 | - |
| 計 | 3,054,961 | 461,420 | 3,516,382 | △2,700 | 3,513,682 |
| セグメント利益又は損失（△） | 942,682 | △124,874 | 817,807 | △776,635 | 41,172 |
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△776,635千円には、セグメント間取引消去585千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△777,220千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| オペレーション支援事業 | 農業支援事業 | 合計 | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,440,405 | 644,747 | 4,085,153 | - | 4,085,153 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
2,700 | - | 2,700 | △2,700 | - |
| 計 | 3,443,105 | 644,747 | 4,087,853 | △2,700 | 4,085,153 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,176,094 | △159,152 | 1,016,941 | △801,640 | 215,301 |
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△801,640千円には、セグメント間取引消去585千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△802,225千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第３四半期連結会計期間より、従来「オペレーション支援事業」に含めてきた海外事業の担当部門を「農業支援事業」に含めております。これは、当社グループでは激しく変化する経営環境や多様化する顧客ニーズに対応し、事業戦略遂行のためにより迅速かつ的確な意思決定を行う体制の構築と業務の効率化を図ることを目的とし、当第３四半期連結会計期間に組織変更を実施したためであります。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年12月１日 至 2018年８月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年12月１日 至 2019年８月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | 2円56銭 | 27円10銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） |
11,343 | 119,883 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 11,343 | 119,883 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 4,424,650 | 4,424,573 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20191011111156
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。