E-SUPPORTLINK,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2018

Apr 13, 2018

 第１四半期報告書_20180411091233

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年４月13日
【四半期会計期間】	第21期第１四半期（自　平成29年12月１日　至　平成30年２月28日）
【会社名】	イーサポートリンク株式会社
【英訳名】	E-SUPPORTLINK, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　堀　内　信　介
【本店の所在の場所】	東京都豊島区高田二丁目17番22号
【電話番号】	03－5979－0666
【事務連絡者氏名】	管理部長　　山　﨑　寿　光
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区高田二丁目17番22号
【電話番号】	03－5979－0666
【事務連絡者氏名】	管理部長　　山　﨑　寿　光
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05611 24930 イーサポートリンク株式会社 E-SUPPORTLINK, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-12-01 2018-02-28 Q1 2018-11-30 2016-12-01 2017-02-28 2017-11-30 1 false false false E05611-000 2017-12-01 2018-02-28 jpcrp040300-q1r_E05611-000:AgriculturalSupportBusinessReportableSegmentsMember E05611-000 2017-12-01 2018-02-28 jpcrp040300-q1r_E05611-000:OperationsSupportBusinessConsignmentReportableSegmentsMember E05611-000 2016-12-01 2017-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05611-000 2016-12-01 2017-02-28 jpcrp040300-q1r_E05611-000:OperationsSupportBusinessConsignmentReportableSegmentsMember E05611-000 2016-12-01 2017-02-28 jpcrp040300-q1r_E05611-000:AgriculturalSupportBusinessReportableSegmentsMember E05611-000 2016-12-01 2017-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05611-000 2017-12-01 2018-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05611-000 2017-12-01 2018-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05611-000 2018-04-13 E05611-000 2018-02-28 E05611-000 2017-12-01 2018-02-28 E05611-000 2017-02-28 E05611-000 2016-12-01 2017-02-28 E05611-000 2017-11-30 E05611-000 2016-12-01 2017-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180411091233

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第20期 第１四半期連結 累計期間	第21期 第１四半期連結 累計期間	第20期
会計期間		自平成28年 12月１日 至平成29年 ２月28日	自平成29年 12月１日 至平成30年 ２月28日	自平成28年 12月１日 至平成29年 11月30日
売上高	（千円）	1,040,226	1,075,697	4,595,770
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△23,570	△1,028	197,735
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△23,692	△4,490	222,809
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△18,325	△4,658	234,584
純資産額	（千円）	3,759,509	3,988,537	4,015,332
総資産額	（千円）	5,287,596	5,388,377	5,494,131
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△5.35	△1.01	50.36
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	71.1	74.0	73.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第21期第１四半期連結累計期間及び第20期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第20期連結会計年度は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180411091233

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（平成30年４月13日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人の消費は持ち直し、企業収益の改善の継続、設備投資の増加傾向が続くなど、景気は緩やかに回復を続けております。

当社グループの主たる事業領域である生鮮青果物流通業界では、政府が日本の農業を強化するために2016年11月に決定した「農業競争力強化プログラム」が実行され、全農改革や各種法制度の整備などが実施されており、今後、業界再編など生鮮品の流通構造が大きく変化すると考えております。また、消費者も通信販売や産地直売所で青果物を購入するなど、流通の多様化も進んでおります。

このような状況のもと、当社グループは国産青果物流通の環境変化を成長の機会として捉え、バナナなどの輸入青果物で培ったサプライチェーンのノウハウ等を活用し、国産青果向けの事業展開を本格化しております。前期から始めたドラッグストア向けの新業態開発としてのサービス実証実験についても継続して取り組んでおり、計画どおりに導入店舗数も増加しております。子会社の有機農産物販売会社についても、仕入先の見直し、物流の改善、販売強化により売上伸長と利益の確保を図っております。また、今期は新たに国産青果流通に参入した企業や生産者団体向けにサービスを拡大していくために、イーサポートリンクシステムをベースに国産青果向けのバリューチェーンシステムに向けた最適化や、国産青果流通への受託業務対応の更なる合理化を図っております。さらに、海外への事業展開として、フィリピンの農協組織に向けたマイクロファイナンスシステムのサービスを開始するため、準備を進めております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は10億75百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は０百万円（前年同期は営業損失25百万円）、経常損失は１百万円（前年同期は経常損失23百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は４百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失23百万円）となりました。

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、事業の性質及び今後の事業展開を踏まえて、管理報告体制を見直したことに伴い、報告セグメントの区分及び名称を変更しております。「システム事業」と「業務受託事業」を集約し、「オペレーション支援事業」としております。また、「農産物販売事業」のセグメント名称を「農業支援事業」に変更しております。さらに、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、従来、「調整額」に全社費用として計上していた営業経費を各報告セグメントへ配賦する方法に変更しました。

以下の前年四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。

（オペレーション支援事業）

大手小売量販店に提供している「生鮮ＭＤシステム」は、農産、畜産、水産以外のカテゴリーへの導入を進めており、データ処理件数が前年対比で増加致しました。一方で、輸入青果物サプライチェーンを構成する顧客へ展開している業務受託サービスは、主要顧客が当社への業務委託を一部見直したこと等から、前年同期と比較して業務受託量が減少致しました。また、青果物のサプライチェーンシステムである「イーサポートリンクシステムVer.2」は、リリースから１年以上経過し安定稼働期に入ったことで、システムの調整や保守に関わる経費が前年同期と比較して減少致しました。

この結果、売上高は９億44百万円（前年同期比6.6％減）、セグメント利益は２億62百万円（同10.5％減）となりました。

（農業支援事業）

厳冬の影響により野菜相場が高騰したため、有機農産物との価格差が縮小したこと及び子会社において営業力の強化を図ったことにより、有機農産物の販売量が伸びました。また、ドラッグストア向けに進めている新業態開発としてのサービス提供についても、導入店舗数の増加により売上増に寄与致しました。

この結果、売上高は１億31百万円（前年同期比345.7％増）、セグメント損失は15百万円（前年同期はセグメント損失３百万円）となりました。

（2）財政状態

① 資産の部

当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末と比べて１億５百万円減少し、53億88百万円（前連結会計年度末比1.9％減）となりました。

内訳としては、流動資産が33億78百万円（同1.5％減）、固定資産が20億９百万円（同2.7％減）、繰延資産が０百万円（同37.5％減）となりました。

流動資産の主な減少要因は、仕掛品が33百万円増加した一方、現金及び預金が81百万円、売掛金が21百万円減少したことによるものです。

固定資産の主な減少要因は、ソフトウエア仮勘定が30百万円増加した一方、ソフトウエアが56百万円減少したことによるものです。

② 負債の部

当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末と比べて78百万円減少し、13億99百万円（同5.3％減）となりました。

内訳としては、流動負債が８億８百万円（同7.4％減）、固定負債が５億91百万円（同2.4％減）となりました。

流動負債の主な減少要因は、１年内償還予定の社債が20百万円減少したことによるものです。

固定負債の主な減少要因は、長期借入金が５百万円減少したことによるものです。

③ 純資産の部

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて26百万円減少し、39億88百万円（同0.7％減）となりました。

この結果、自己資本比率は74.0％となりました。

その主な減少要因は、剰余金の配当22百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失を４百万円計上したことによるものです。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180411091233

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	10,700,000
計	10,700,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年２月28日）	提出日現在発行数（株） （平成30年４月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,424,800	4,424,800	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	4,424,800	4,424,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年12月１日～ 平成30年２月28日	－	4,424,800	－	2,721,514	－	620,675

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年２月28日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式4,422,700	44,227	－
単元未満株式	普通株式2,000	－	－
発行済株式総数	4,424,800	－	－
総株主の議決権	－	44,227	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年２月28日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
イーサポートリンク 株式会社	東京都豊島区高田 二丁目17番22号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年12月１日から平成30年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年12月１日から平成30年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,626,223	2,545,049
売掛金	403,812	382,090
有価証券	99,996	99,996
商品及び製品	1,697	4,578
仕掛品	47,571	80,709
原材料及び貯蔵品	8,109	7,671
その他	241,622	258,740
貸倒引当金	△186	△179
流動資産合計	3,428,846	3,378,656
固定資産
有形固定資産	396,896	367,885
無形固定資産
のれん	55,829	52,459
ソフトウエア	981,423	924,954
ソフトウエア仮勘定	147,020	177,612
無形固定資産合計	1,184,272	1,155,026
投資その他の資産
その他	502,893	505,843
貸倒引当金	△19,252	△19,331
投資その他の資産合計	483,641	486,511
固定資産合計	2,064,810	2,009,424
繰延資産	474	296
資産合計	5,494,131	5,388,377
負債の部
流動負債
買掛金	37,248	47,594
短期借入金	117,000	115,500
1年内償還予定の社債	40,000	20,000
1年内返済予定の長期借入金	49,068	39,070
未払法人税等	17,345	8,566
賞与引当金	-	59,474
その他	612,109	517,890
流動負債合計	872,770	808,095
固定負債
長期借入金	35,386	30,211
退職給付に係る負債	397,331	404,522
資産除去債務	41,859	42,000
その他	131,451	115,010
固定負債合計	606,027	591,744
負債合計	1,478,798	1,399,840

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,721,514	2,721,514
資本剰余金	618,777	618,777
利益剰余金	679,383	652,756
自己株式	△376	△376
株主資本合計	4,019,298	3,992,671
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,592	3,092
退職給付に係る調整累計額	△7,558	△7,226
その他の包括利益累計額合計	△3,965	△4,134
純資産合計	4,015,332	3,988,537
負債純資産合計	5,494,131	5,388,377

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年12月１日 　至　平成30年２月28日)
売上高	1,040,226	1,075,697
売上原価	574,743	644,267
売上総利益	465,483	431,430
販売費及び一般管理費	491,192	431,269
営業利益又は営業損失（△）	△25,708	160
営業外収益
受取利息	58	46
投資事業組合運用益	4,752	424
その他	161	66
営業外収益合計	4,972	536
営業外費用
支払利息	2,398	1,472
その他	436	253
営業外費用合計	2,835	1,726
経常損失（△）	△23,570	△1,028
特別損失
リース解約損	303	－
特別損失合計	303	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△23,874	△1,028
法人税等	△182	3,461
四半期純損失（△）	△23,692	△4,490
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△23,692	△4,490

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年12月１日 　至　平成30年２月28日)
四半期純損失（△）	△23,692	△4,490
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,721	△500
退職給付に係る調整額	645	331
その他の包括利益合計	5,366	△168
四半期包括利益	△18,325	△4,658
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△18,325	△4,658

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年12月１日 至  平成29年２月28日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年12月１日 至  平成30年２月28日）
---	---	---
減価償却費	96,877千円	98,421千円
のれんの償却額	－	3,369千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年２月28日）

1. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年２月22日定時株主総会	普通株式	22,123	5.00	平成28年 11月30日	平成29年 ２月23日	利益剰余金

1. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

1. 株主資本の著しい変動

当社は、平成29年２月22日開催の定時株主総会において、22,123千円の剰余金の配当を行うことを決議い

たしました。その結果、当第１四半期連結会計期間末において利益剰余金が433,507千円となっております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年12月１日　至　平成30年２月28日）

1. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年２月27日定時株主総会	普通株式	22,123	5.00	平成29年 11月30日	平成30年 ２月28日	利益剰余金

1. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

1. 株主資本の著しい変動

当社は、平成30年２月27日開催の定時株主総会において、22,123千円の剰余金の配当を行うことを決議い

たしました。その結果、当第１四半期連結会計期間末において利益剰余金が652,756千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	オペレーション 支援事業	農業支援事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	1,010,794	29,432	1,040,226	-	1,040,226
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	1,010,794	29,432	1,040,226	-	1,040,226
セグメント利益又は 損失（△）	292,971	△3,541	289,429	△315,137	△25,708

（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△315,137千円には、セグメント間取引消去112千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△315,250千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年12月１日　至　平成30年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	オペレーション 支援事業	農業支援事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	944,529	131,167	1,075,697	-	1,075,697
セグメント間の内部 売上高又は振替高	900	-	900	△900	-
計	945,429	131,167	1,076,597	△900	1,075,697
セグメント利益又は 損失（△）	262,354	△15,478	246,875	△246,714	160

（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△246,714千円には、セグメント間取引消去195千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△246,909千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、事業の性質及び今後の事業展開を踏まえて、管理報告体制を見直したことに伴い、報告セグメントの区分及び名称を変更しております。「システム事業」と「業務受託事業」を集約し、「オペレーション支援事業」としております。また、「農産物販売事業」のセグメント名称を「農業支援事業」に変更しております。さらに、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、従来、「調整額」に全社費用として計上していた営業経費を各報告セグメントへ配賦する方法に変更しました。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年12月１日 至　平成29年２月28日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年12月１日 至　平成30年２月28日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△5円35銭	△1円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△23,692	△4,490
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△23,692	△4,490
普通株式の期中平均株式数（株）	4,424,651	4,424,650

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純損失金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在

していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。    

 第１四半期報告書_20180411091233

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。