E-SUPPORTLINK,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2018

Jul 13, 2018

 第２四半期報告書_20180711124508

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年７月13日
【四半期会計期間】	第21期第２四半期（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）
【会社名】	イーサポートリンク株式会社
【英訳名】	E-SUPPORTLINK, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　堀　内　信　介
【本店の所在の場所】	東京都豊島区高田二丁目17番22号
【電話番号】	03－5979－0666
【事務連絡者氏名】	管理部長　　山　﨑　寿　光
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区高田二丁目17番22号
【電話番号】	03－5979－0666
【事務連絡者氏名】	管理部長　　山　﨑　寿　光
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05611 24930 イーサポートリンク株式会社 E-SUPPORTLINK, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-12-01 2018-05-31 Q2 2018-11-30 2016-12-01 2017-05-31 2017-11-30 1 false false false E05611-000 2016-12-01 2017-05-31 jpcrp040300-q2r_E05611-000:AgriculturalSupportBusinessReportableSegmentsMember E05611-000 2017-12-01 2018-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05611-000 2017-12-01 2018-05-31 jpcrp040300-q2r_E05611-000:AgriculturalSupportBusinessReportableSegmentsMember E05611-000 2016-12-01 2017-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05611-000 2017-12-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05611-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05611-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05611-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05611-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05611-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05611-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05611-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05611-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05611-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05611-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05611-000 2016-12-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05611-000 2018-07-13 E05611-000 2018-05-31 E05611-000 2018-03-01 2018-05-31 E05611-000 2017-12-01 2018-05-31 E05611-000 2017-05-31 E05611-000 2017-03-01 2017-05-31 E05611-000 2016-12-01 2017-05-31 E05611-000 2017-11-30 E05611-000 2016-12-01 2017-11-30 E05611-000 2016-11-30 E05611-000 2017-12-01 2018-05-31 jpcrp040300-q2r_E05611-000:OperationsSupportBusinessConsignmentReportableSegmentsMember E05611-000 2016-12-01 2017-05-31 jpcrp040300-q2r_E05611-000:OperationsSupportBusinessConsignmentReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20180711124508

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第20期 第２四半期 連結累計期間	第21期 第２四半期 連結累計期間	第20期
会計期間		自　平成28年12月１日 至　平成29年５月31日	自　平成29年12月１日 至　平成30年５月31日	自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日
売上高	（千円）	2,204,511	2,233,808	4,595,770
経常利益	（千円）	49,567	25,976	197,735
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	26,146	8,061	222,809
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	25,725	7,699	234,584
純資産額	（千円）	3,808,225	4,000,895	4,015,332
総資産額	（千円）	5,584,676	5,551,679	5,494,131
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	5.91	1.82	50.36
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	68.2	72.1	73.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	580,202	350,166	747,894
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△71,133	△107,217	△104,779
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△219,695	△81,474	△355,756
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,728,233	2,887,694	2,726,219

回次		第20期 第２四半期 連結会計期間	第21期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日	自　平成30年３月１日 至　平成30年５月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	11.26	2.84

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20180711124508

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（平成30年７月13日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直し、企業は収益改善を継続、設備投資は緩やかに増加するなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。

しかしながら、少子化や高齢化により労働力人口が年々減少し、様々な業界で人手不足という課題が顕著になってきております。当社グループの主たる事業領域である生鮮青果物流通業界においても、生産者をはじめ、中間流通業者、小売業者、外食産業などで人員の確保が困難になってきており、業務の効率化による生産性の向上や働き方改革による労働環境の改善などが強く求められております。

このような状況のもと、当社グループは国産青果物流通の環境変化を成長の機会として捉え、バナナなどの輸入青果物で培ったサプライチェーンのノウハウ等を活用し、国産青果向けの事業展開を本格化しております。前期より取り組んでいるドラッグストア向けの新業態開発としてのサービス実証実験についても、事業拡大に向け継続しております。また、子会社の有機農産物販売会社については、仕入先の見直し、物流の改善、販売強化により売上伸長と利益の確保を図っております。当期は新たに国産青果流通に参入した企業や生産者団体向けにサービスを拡大していくために、国産青果向けのバリューチェーンシステムの構築を進めるとともに、国産青果流通への受託業務対応の準備を進めております。さらに、海外への事業展開として、フィリピンの一般組合に向けたマイクロファイナンスシステムのサービスを開始するため、現地顧客とシステムテストを始めました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は22億33百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は29百万円（同35.5％減）、経常利益は25百万円（同47.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８百万円（同69.2％減）となりました。

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、事業の性質及び今後の事業展開を踏まえて、管理報告体制を見直したこに伴い、報告セグメントの区分及び名称を変更しております。「システム事業」と「業務受託事業」を集約し、「オペレーション支援事業」としております。また、「農産物販売事業」のセグメント名称を「農業支援事業」に変更しております。さらに、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、従来、「調整額」に全社費用として計上していた営業経費を各報告セグメントへ配賦する方法に変更しました。

以下の前年四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較してお

ります。

（オペレーション支援事業）

大手小売量販店へサービス提供している「生鮮ＭＤシステム」は、農産、畜産、水産以外のカテゴリーへ導入を進めております。大手量販店グループ企業への導入も計画通りに進み、データ処理件数が前年対比で増加しました。また、主に農業に新規参入した企業への国産青果向けサービスについても顧客からの取り扱い商品点数の増加等により、システム利用におけるトランザクション量が増加しております。一方で、輸入青果物サプライチェーンを構成する顧客へ展開しているサービスは、主要顧客が業務委託を一部見直したこと等から、前年同期と比較して業務受託量が減少いたしました。

以上の結果、売上高は19億86百万円（前年同期比4.7％減）、セグメント利益は５億71百万円（同12.5％減）となりました。

（農業支援事業）

りんごの販売強化、有機農産物の仕入先との関係強化や積極的な営業展開により、農産物の販売量が増加いたしました。一方で、先行投資としてドラッグストア向けに進めているサービス実証実験については、導入店舗数は増加しておりますが、引き続きビジネスモデルを検討してまいります。

以上の結果、売上高は２億47百万円（前年同期比104.7％増）、セグメント損失は41百万円（前年同期はセグメント損失24百万円）となりました。

（2）財政状態

① 資産の部

当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末と比べて57百万円増加し、55億51百万円（前連結会計年度末比1.0％増）となりました。

内訳としては、流動資産が35億99百万円（同5.0％増）、固定資産が19億52百万円（同5.4％減）、繰延資産が０百万円（同75.0％減）となりました。

流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が１億61百万円増加したことによるものです。

固定資産の主な減少要因は、ソフトウエアが97百万円減少したことによるものです。

② 負債の部

当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末と比べて71百万円増加し、15億50百万円（同4.9％増）となりました。

内訳としては、流動負債が９億50百万円（同8.9％増）、固定負債が６億円（同0.9％減）となりました。

流動負債の主な増加要因は、賞与引当金が１億22百万円増加したことによるものです。

固定負債の主な減少要因は、リース債務が32百万円減少したことによるものです。

③ 純資産の部

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて14百万円減少し、40億円（同0.4％減）となりました。

この結果、自己資本比率は72.1％となりました。

その主な減少要因は、利益剰余金について親会社株主に帰属する四半期純利益を８百万円計上した一方、配当により22百万円減少したことによるものです。

④ キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期連結会計期間末に比して１億59百万円増加し、28億87百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は３億50百万円（前年同期は５億80百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益を25百万円、減価償却費を１億90百万円、売上債権の減少額を78百万円計上したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は１億７百万円（前年同期は71百万円の支出）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出73百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は81百万円（前年同期は２億19百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出31百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出54百万円等によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20180711124508

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	10,700,000
計	10,700,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年５月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年７月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,424,800	4,424,800	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	4,424,800	4,424,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金　増減額 （千円）	資本準備金　残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月１日～ 平成30年５月31日	－	4,424,800	－	2,721,514	－	620,675

（６）【大株主の状況】

		平成30年５月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ファーマインド	東京都千代田区神田和泉町１番地　神田和泉町ビル７階	446,200	10.08
株式会社ケーアイ・フレッシュアクセス	東京都中野区中央一丁目38番１号　住友中野坂上ビル15階	198,300	4.48
ピー・エス・アセット・ホールディングス株式会社	東京都中央区晴海一丁目８番11号	188,300	4.25
株式会社上組	兵庫県神戸市中央区浜辺通四丁目１番11号	166,700	3.76
東洋埠頭株式会社	東京都中央区晴海一丁目８番８号	111,100	2.51
株式会社フレッシュプロデュースドットコム	東京都渋谷区代々木一丁目55番14号	105,000	2.37
イーサポートリンク従業員持株会	東京都豊島区高田二丁目17番22号　目白中野ビル４階	52,300	1.18
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW YORK, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番1号　品川インターシティA棟）	34,800	0.78
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW YORK, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番1号　品川インターシティA棟）	25,100	0.56
堀内　信介	東京都台東区	25,000	0.56
計	－	1,352,800	30.57

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式4,422,600	44,226	－
単元未満株式	普通株式2,100	－	－
発行済株式総数	4,424,800	－	－
総株主の議決権	－	44,226	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年５月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
イーサポートリンク株式会社	東京都豊島区高田二丁目17番22号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第２四半期報告書_20180711124508

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年12月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年11月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,626,223	2,787,698
売掛金	403,812	406,849
有価証券	99,996	99,996
商品及び製品	1,697	3,687
仕掛品	47,571	103,430
原材料及び貯蔵品	8,109	7,536
その他	241,622	190,259
貸倒引当金	△186	△199
流動資産合計	3,428,846	3,599,258
固定資産
有形固定資産	396,896	364,499
無形固定資産
のれん	55,829	49,090
ソフトウエア	981,423	884,126
ソフトウエア仮勘定	147,020	160,367
無形固定資産合計	1,184,272	1,093,584
投資その他の資産
その他	502,893	513,283
貸倒引当金	△19,252	△19,064
投資その他の資産合計	483,641	494,219
固定資産合計	2,064,810	1,952,303
繰延資産	474	118
資産合計	5,494,131	5,551,679
負債の部
流動負債
買掛金	37,248	40,124
短期借入金	117,000	114,000
1年内償還予定の社債	40,000	20,000
1年内返済予定の長期借入金	49,068	45,740
未払法人税等	17,345	31,859
賞与引当金	-	122,015
その他	612,109	576,469
流動負債合計	872,770	950,209
固定負債
長期借入金	35,386	56,979
退職給付に係る負債	397,331	402,862
資産除去債務	41,859	42,141
その他	131,451	98,592
固定負債合計	606,027	600,575
負債合計	1,478,798	1,550,784

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年11月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,721,514	2,721,514
資本剰余金	618,777	618,777
利益剰余金	679,383	665,308
自己株式	△376	△376
株主資本合計	4,019,298	4,005,223
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,592	2,566
退職給付に係る調整累計額	△7,558	△6,895
その他の包括利益累計額合計	△3,965	△4,328
純資産合計	4,015,332	4,000,895
負債純資産合計	5,494,131	5,551,679

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年12月１日 　至　平成30年５月31日)
売上高	2,204,511	2,233,808
売上原価	1,213,179	1,322,240
売上総利益	991,331	911,567
販売費及び一般管理費	※ 945,195	※ 881,800
営業利益	46,136	29,767
営業外収益
受取利息	100	86
受取配当金	496	－
物品売却益	172	363
投資事業組合運用益	6,810	－
その他	1,592	51
営業外収益合計	9,173	502
営業外費用
支払利息	4,605	3,371
その他	1,136	920
営業外費用合計	5,741	4,292
経常利益	49,567	25,976
特別利益
段階取得に係る差益	6,971	－
特別利益合計	6,971	－
特別損失
リース解約損	376	－
その他	87	－
特別損失合計	463	－
税金等調整前四半期純利益	56,075	25,976
法人税等	34,546	17,915
四半期純利益	21,528	8,061
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△4,618	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	26,146	8,061

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年12月１日 　至　平成30年５月31日)
四半期純利益	21,528	8,061
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,904	△1,025
退職給付に係る調整額	1,291	663
その他の包括利益合計	4,196	△362
四半期包括利益	25,725	7,699
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	30,343	7,699
非支配株主に係る四半期包括利益	△4,618	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年12月１日 　至　平成30年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	56,075	25,976
減価償却費	195,048	190,861
のれん償却額	3,369	6,739
賞与引当金の増減額（△は減少）	123,931	122,015
貸倒引当金の増減額（△は減少）	28	△175
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,818	6,487
受取利息及び受取配当金	△596	△86
支払利息	4,605	3,371
繰延資産償却額	538	355
有形固定資産除却損	87	－
段階取得に係る差損益（△は益）	△6,971	－
売上債権の増減額（△は増加）	129,047	78,040
たな卸資産の増減額（△は増加）	△38,258	△57,276
仕入債務の増減額（△は減少）	△35,085	△13,357
その他の流動資産の増減額（△は増加）	20,174	△14,019
その他の固定資産の増減額（△は増加）	△1,176	498
その他の流動負債の増減額（△は減少）	85,800	3,221
その他	△5,506	899
小計	532,931	353,552
利息及び配当金の受取額	596	86
利息の支払額	△4,396	△3,284
法人税等の支払額	△113	△188
法人税等の還付額	51,184	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	580,202	350,166
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△13,656	△20,459
無形固定資産の取得による支出	△79,342	△73,600
敷金及び保証金の差入による支出	△957	△146
敷金及び保証金の回収による収入	2,411	82
投資有価証券の取得による支出	－	△15,000
貸付金の回収による収入	318	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	13,942	－
その他	6,150	1,906
投資活動によるキャッシュ・フロー	△71,133	△107,217
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△128,500	△3,000
長期借入れによる収入	50,000	50,000
長期借入金の返済による支出	△23,023	△31,735
社債の償還による支出	△30,000	△20,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△66,049	△54,615
配当金の支払額	△22,123	△22,123
財務活動によるキャッシュ・フロー	△219,695	△81,474
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	289,372	161,474
現金及び現金同等物の期首残高	2,439,298	2,726,219
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△437	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,728,233	※ 2,887,694

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年12月１日 　　至  平成29年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年12月１日 　　至  平成30年５月31日）
給与手当	273,586千円	257,161千円
退職給付費用	14,091	11,822
賞与引当金繰入額	64,008	63,085
貸倒引当金繰入額	28	△164

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年12月１日 至  平成29年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年12月１日 至  平成30年５月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,528,237千円	2,787,698千円
有価証券勘定	199,996	99,996
現金及び現金同等物	2,728,233	2,887,694

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年５月31日）

1. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年２月22日定時株主総会	普通株式	22,123	5.00	平成28年 11月30日	平成29年 ２月23日	利益剰余金

1. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

1. 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年12月１日　至　平成30年５月31日）

1. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年２月27日定時株主総会	普通株式	22,123	5.00	平成29年 11月30日	平成30年 ２月28日	利益剰余金

1. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

1. 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	オペレーション支援事業	農業支援事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	2,083,556	120,954	2,204,511	-	2,204,511
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	2,083,556	120,954	2,204,511	-	2,204,511
セグメント利益又は損失（△）	653,818	△24,981	628,836	△582,700	46,136

（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△582,700千円には、セグメント間取引消去978千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△583,679千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「農業支援事業」セグメントにおいて、株式会社シェアガーデンホールディングスの株式を追加取得し、同社及びその連結子会社１社を連結の範囲に含めたことにより、のれんが発生しております。

なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において65,937千円であります。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年12月１日　至　平成30年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	オペレーション支援事業	農業支援事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	1,986,233	247,575	2,233,808	-	2,233,808
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,800	-	1,800	△1,800	-
計	1,988,033	247,575	2,235,608	△1,800	2,233,808
セグメント利益又は損失（△）	571,845	△41,612	530,233	△500,466	29,767

（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△500,466千円には、セグメント間取引消去390千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△500,856千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、事業の性質及び今後の事業展開を踏まえて、管理報告体制を見直したことに伴い、報告セグメントの区分及び名称を変更しております。「システム事業」と「業務受託事業」を集約し、「オペレーション支援事業」としております。また、「農産物販売事業」のセグメント名称を「農業支援事業」に変更しております。さらに、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、従来、「調整額」に全社費用として計上していた営業経費を各報告セグメントへ配賦する方法に変更しました。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。    ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

金融商品については、当該金融商品に関する四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、また、認められるものについては、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年12月１日 至　平成29年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年12月１日 至　平成30年５月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	5円91銭	1円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	26,146	8,061
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	26,146	8,061
普通株式の期中平均株式数（株）	4,424,651	4,424,650

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20180711124508

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。