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E-SUPPORTLINK,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2018
Oct 15, 2018
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【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年10月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第３四半期（自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日） |
| 【会社名】 | イーサポートリンク株式会社 |
| 【英訳名】 | E-SUPPORTLINK, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 堀 内 信 介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区高田二丁目17番22号 |
| 【電話番号】 | 03－5979－0666 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 山 﨑 寿 光 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区高田二丁目17番22号 |
| 【電話番号】 | 03－5979－0666 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 山 﨑 寿 光 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05611 24930 イーサポートリンク株式会社 E-SUPPORTLINK, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-12-01 2018-08-31 Q3 2018-11-30 2016-12-01 2017-08-31 2017-11-30 1 false false false E05611-000 2017-12-01 2018-08-31 jpcrp040300-q3r_E05611-000:AgriculturalSupportBusinessReportableSegmentsMember E05611-000 2016-12-01 2017-08-31 jpcrp040300-q3r_E05611-000:AgriculturalSupportBusinessReportableSegmentsMember E05611-000 2016-12-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05611-000 2018-10-15 E05611-000 2018-08-31 E05611-000 2018-06-01 2018-08-31 E05611-000 2017-12-01 2018-08-31 E05611-000 2017-08-31 E05611-000 2017-06-01 2017-08-31 E05611-000 2016-12-01 2017-08-31 E05611-000 2017-11-30 E05611-000 2016-12-01 2017-11-30 E05611-000 2017-12-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05611-000 2017-12-01 2018-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05611-000 2016-12-01 2017-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05611-000 2017-12-01 2018-08-31 jpcrp040300-q3r_E05611-000:OperationsSupportBusinessConsignmentReportableSegmentsMember E05611-000 2016-12-01 2017-08-31 jpcrp040300-q3r_E05611-000:OperationsSupportBusinessConsignmentReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第３四半期報告書_20181012094114
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第20期 第３四半期 連結累計期間 |
第21期 第３四半期 連結累計期間 |
第20期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年12月１日 至 平成29年８月31日 |
自 平成29年12月１日 至 平成30年８月31日 |
自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日 |
|
| 売上高 | （千円） | 3,462,550 | 3,513,682 | 4,595,770 |
| 経常利益 | （千円） | 128,008 | 39,244 | 197,735 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 66,043 | 11,343 | 222,809 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 65,013 | 10,716 | 234,584 |
| 純資産額 | （千円） | 3,845,763 | 4,003,912 | 4,015,332 |
| 総資産額 | （千円） | 5,269,150 | 5,219,047 | 5,494,131 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 14.93 | 2.56 | 50.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 73.0 | 76.7 | 73.1 |
| 回次 | 第20期 第３四半期 連結会計期間 |
第21期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日 |
自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 9.02 | 0.74 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第３四半期報告書_20181012094114
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（平成30年10月15日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費は持ち直しており、企業は収益改善を継続、設備投資は緩やかに増加するなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。
しかしながら、少子化や高齢化により労働力人口が年々減少し、様々な業界で人手不足という課題が顕著になってきております。当社グループの主たる事業領域である生鮮青果物流通業界においても、生産者をはじめ、中間流通業者、小売業者、外食産業などで人員の確保が困難になってきており、業務の効率化による生産性の向上や働き方改革による労働環境の改善などが強く求められております。
このような状況のもと、当社グループは国産青果物流通の環境変化を成長の機会として捉え、バナナなどの輸入青果物で培ったサプライチェーンのノウハウ等を活用し、国産青果向けの事業展開を本格化しております。前期より取り組んでいるドラッグストア向けの新業態開発としてのサービス実証実験についても、事業拡大に向け継続しております。また、子会社の有機農産物販売会社については、仕入先の見直し、物流の改善、販売強化により売上伸長と利益の確保を図っております。当期は新たに国産青果流通に参入した企業や生産者団体向けにサービスを拡大していくために、国産青果向けのバリューチェーンシステムの構築を進めるとともに、国産青果流通への受託業務対応の準備を進めております。さらに、海外への事業展開として、フィリピンの一般組合に向けたマイクロファイナンスシステムのサービスを開始するため、現地顧客とシステムリリースに向けた調整を実施しています。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は35億13百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は41百万円（同65.9％減）、経常利益は39百万円（同69.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11百万円（同82.8％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、事業の性質及び今後の事業展開を踏まえて、管理報告体制を見直したことに伴い、報告セグメントの区分及び名称を変更しております。「システム事業」と「業務受託事業」を集約し、「オペレーション支援事業」としております。また、「農産物販売事業」のセグメント名称を「農業支援事業」に変更しております。さらに、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、従来、「調整額」に全社費用として計上していた営業経費を各報告セグメントへ配賦する方法に変更しました。
以下の前年四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
（オペレーション支援事業）
大手小売量販店へサービス提供している「生鮮ＭＤシステム」は、農産、畜産、水産以外のカテゴリーへ導入を進めております。大手量販店グループ企業への導入も計画通りに進み、データ処理件数が前年対比で増加しました。また、主に農業に新規参入した企業への国産青果向けサービスについても顧客からの取り扱い商品点数の増加等により、システム利用におけるトランザクション量が増加しております。一方で、輸入青果物サプライチェーンを構成する顧客へ展開しているサービスは、主要顧客が業務委託を一部見直したこと等から、前年同期と比較して業務受託量が減少いたしました。
以上の結果、売上高は30億66百万円（前年同期比2.7％減）、セグメント利益は９億９百万円（同10.6％減）となりました。
（農業支援事業）
りんごの販売強化、有機農産物の仕入先との関係強化や積極的な営業を展開しておりますが、平成30年７月豪雨などの影響により、一部の農産物の調達が計画通りに実施できませんでした。また、先行投資としてドラッグストア向けに進めているサービス実証実験については、導入店舗数は増加しておりますが、引き続きビジネスモデルを検討してまいります。
以上の結果、売上高は４億46百万円（前年同期比43.9％増）、セグメント損失は91百万円（前年同期はセグメント損失37百万円)となりました。
（2）財政状態
① 資産の部
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末と比べて２億75百万円減少し、52億19百万円（前連結会計年度末比5.0％減）となりました。
内訳としては、流動資産が33億46百万円（同2.4％減）、固定資産が18億72百万円（同9.3％減）となりました。
流動資産の主な減少要因は、仕掛品が41百万円減少したことによるものです。
固定資産の主な減少要因は、ソフトウエアが１億38百万円減少したことによるものです。
② 負債の部
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末と比べて２億63百万円減少し、12億15百万円（同17.8％減）となりました。
内訳としては、流動負債が６億38百万円（同26.9％減）、固定負債が５億76百万円（同4.8％減）となりました。
流動負債の主な減少要因は、１年内償還予定の社債が40百万円減少したことによるものです。
固定負債の主な減少要因は、リース債務が49百万円減少したことによるものです。
③ 純資産の部
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて11百万円減少し、40億３百万円（同0.3％減）となりました。
この結果、自己資本比率は76.7％となりました。
その主な減少要因は、利益剰余金について親会社株主に帰属する四半期純利益を11百万円計上した一方、配当により22百万円減少したことによるものです。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20181012094114
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 10,700,000 |
| 計 | 10,700,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年８月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成30年10月15日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 4,424,800 | 4,424,800 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 4,424,800 | 4,424,800 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金 増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年６月１日～ 平成30年８月31日 |
－ | 4,424,800 | － | 2,721,514 | － | 620,675 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成30年８月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式4,422,600 | 44,226 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式2,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 4,424,800 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 44,226 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成30年８月31日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| イーサポートリンク株式会社 | 東京都豊島区高田二丁目17番22号 | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年12月１日から平成30年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年11月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年８月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,626,223 | 2,649,030 |
| 売掛金 | 403,812 | 408,100 |
| 有価証券 | 99,996 | 99,996 |
| 商品及び製品 | 1,697 | 1,245 |
| 仕掛品 | 47,571 | 6,442 |
| 原材料及び貯蔵品 | 8,109 | 7,628 |
| その他 | 241,622 | 174,542 |
| 貸倒引当金 | △186 | △198 |
| 流動資産合計 | 3,428,846 | 3,346,789 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 396,896 | 345,110 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 55,829 | 45,720 |
| ソフトウエア | 981,423 | 842,617 |
| ソフトウエア仮勘定 | 147,020 | 153,583 |
| 無形固定資産合計 | 1,184,272 | 1,041,920 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 502,893 | 504,648 |
| 貸倒引当金 | △19,252 | △19,420 |
| 投資その他の資産合計 | 483,641 | 485,227 |
| 固定資産合計 | 2,064,810 | 1,872,258 |
| 繰延資産 | 474 | - |
| 資産合計 | 5,494,131 | 5,219,047 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 37,248 | 46,200 |
| 短期借入金 | 117,000 | 112,500 |
| 1年内償還予定の社債 | 40,000 | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 49,068 | 37,118 |
| 未払法人税等 | 17,345 | 19,187 |
| 賞与引当金 | - | 61,291 |
| その他 | 612,109 | 362,115 |
| 流動負債合計 | 872,770 | 638,412 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 35,386 | 47,887 |
| 退職給付に係る負債 | 397,331 | 404,455 |
| 資産除去債務 | 41,859 | 42,283 |
| その他 | 131,451 | 82,097 |
| 固定負債合計 | 606,027 | 576,723 |
| 負債合計 | 1,478,798 | 1,215,135 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年11月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年８月31日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,721,514 | 2,721,514 |
| 資本剰余金 | 618,777 | 618,777 |
| 利益剰余金 | 679,383 | 668,589 |
| 自己株式 | △376 | △376 |
| 株主資本合計 | 4,019,298 | 4,008,504 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,592 | 1,970 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △7,558 | △6,563 |
| その他の包括利益累計額合計 | △3,965 | △4,592 |
| 純資産合計 | 4,015,332 | 4,003,912 |
| 負債純資産合計 | 5,494,131 | 5,219,047 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年８月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年８月31日) |
|
| 売上高 | 3,462,550 | 3,513,682 |
| 売上原価 | 1,928,279 | 2,124,412 |
| 売上総利益 | 1,534,271 | 1,389,269 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,413,615 | 1,348,097 |
| 営業利益 | 120,655 | 41,172 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 148 | 139 |
| 受取配当金 | 496 | － |
| 生命保険配当金 | 1,375 | 1,386 |
| 投資事業組合運用益 | 10,705 | 1,759 |
| その他 | 2,708 | 568 |
| 営業外収益合計 | 15,434 | 3,853 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 6,464 | 5,126 |
| その他 | 1,616 | 654 |
| 営業外費用合計 | 8,081 | 5,780 |
| 経常利益 | 128,008 | 39,244 |
| 特別利益 | ||
| 段階取得に係る差益 | 6,971 | － |
| 特別利益合計 | 6,971 | － |
| 特別損失 | ||
| リース解約損 | 376 | － |
| 減損損失 | － | 340 |
| その他 | 87 | － |
| 特別損失合計 | 463 | 340 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 134,516 | 38,904 |
| 法人税等 | 73,806 | 27,561 |
| 四半期純利益 | 60,709 | 11,343 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △5,333 | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 66,043 | 11,343 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年８月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年８月31日) |
|
| 四半期純利益 | 60,709 | 11,343 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,366 | △1,622 |
| 退職給付に係る調整額 | 1,937 | 995 |
| その他の包括利益合計 | 4,304 | △627 |
| 四半期包括利益 | 65,013 | 10,716 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 70,347 | 10,716 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △5,333 | － |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年12月１日 至 平成29年８月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年12月１日 至 平成30年８月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 294,614千円 | 279,769千円 |
| のれんの償却額 | 6,739千円 | 10,108千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年12月１日 至 平成29年８月31日）
- 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年２月22日定時株主総会 | 普通株式 | 22,123 | 5.00 | 平成28年 11月30日 |
平成29年 ２月23日 |
利益剰余金 |
- 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
- 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年12月１日 至 平成30年８月31日）
- 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年２月27日定時株主総会 | 普通株式 | 22,123 | 5.00 | 平成29年 11月30日 |
平成30年 ２月28日 |
利益剰余金 |
- 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
- 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年12月１日 至 平成29年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| オペレーション支援事業 | 農業支援事業 | 合計 | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,152,039 | 310,510 | 3,462,550 | - | 3,462,550 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
900 | - | 900 | △900 | - |
| 計 | 3,152,939 | 310,510 | 3,463,450 | △900 | 3,462,550 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,017,051 | △37,277 | 979,773 | △859,117 | 120,655 |
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△859,117千円には、セグメント間取引消去1,174千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△860,291千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「農業支援事業」セグメントにおいて、株式会社シェアガーデンホールディングスの株式を追加取得し、同社及びその連結子会社１社を連結の範囲に含めたことにより、のれんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において65,937千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年12月１日 至 平成30年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| オペレーション支援事業 | 農業支援事業 | 合計 | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,066,923 | 446,759 | 3,513,682 | - | 3,513,682 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
2,700 | - | 2,700 | △2,700 | - |
| 計 | 3,069,623 | 446,759 | 3,516,382 | △2,700 | 3,513,682 |
| セグメント利益又は損失（△） | 909,404 | △91,596 | 817,807 | △776,635 | 41,172 |
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△776,635千円には、セグメント間取引消去585千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△777,220千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、事業の性質及び今後の事業展開を踏まえて、管理報告体制を見直したことに伴い、報告セグメントの区分及び名称を変更しております。「システム事業」と「業務受託事業」を集約し、「オペレーション支援事業」としております。また、「農産物販売事業」のセグメント名称を「農業支援事業」に変更しております。さらに、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、従来、「調整額」に全社費用として計上していた営業経費を各報告セグメントへ配賦する方法に変更しました。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年12月１日 至 平成29年８月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年12月１日 至 平成30年８月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | 14円93銭 | 2円56銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） |
66,043 | 11,343 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 66,043 | 11,343 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 4,424,651 | 4,424,650 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20181012094114
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。