E-SUPPORTLINK,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017

Apr 14, 2017

 第１四半期報告書_20170411131937

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年４月14日
【四半期会計期間】	第20期第１四半期（自　平成28年12月１日　至　平成29年２月28日）
【会社名】	イーサポートリンク株式会社
【英訳名】	E-SUPPORTLINK, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　堀　内　信　介
【本店の所在の場所】	東京都豊島区高田二丁目17番22号
【電話番号】	03－5979－0666
【事務連絡者氏名】	管理部長　　山　﨑　寿　光
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区高田二丁目17番22号
【電話番号】	03－5979－0666
【事務連絡者氏名】	管理部長　　山　﨑　寿　光
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05611 24930 イーサポートリンク株式会社 E-SUPPORTLINK, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-12-01 2017-02-28 Q1 2017-11-30 2015-12-01 2016-02-29 2016-11-30 1 false false false E05611-000 2016-12-01 2017-02-28 jpcrp040300-q1r_E05611-000:AgriculturalProductsSalesBusinessReportableSegmentsMember E05611-000 2016-12-01 2017-02-28 jpcrp040300-q1r_E05611-000:ContractServiceOnBusinessConsignmentReportableSegmentsMember E05611-000 2016-12-01 2017-02-28 jpcrp040300-q1r_E05611-000:SystemsBusinessReportableSegmentsMember E05611-000 2015-12-01 2016-02-29 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05611-000 2015-12-01 2016-02-29 jpcrp040300-q1r_E05611-000:SystemsBusinessReportableSegmentsMember E05611-000 2015-12-01 2016-02-29 jpcrp040300-q1r_E05611-000:ContractServiceOnBusinessConsignmentReportableSegmentsMember E05611-000 2015-12-01 2016-02-29 jpcrp040300-q1r_E05611-000:AgriculturalProductsSalesBusinessReportableSegmentsMember E05611-000 2015-12-01 2016-02-29 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05611-000 2017-04-14 E05611-000 2017-02-28 E05611-000 2016-12-01 2017-02-28 E05611-000 2016-02-29 E05611-000 2015-12-01 2016-02-29 E05611-000 2016-11-30 E05611-000 2015-12-01 2016-11-30 E05611-000 2016-12-01 2017-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05611-000 2016-12-01 2017-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170411131937

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第19期 第１四半期連結 累計期間	第20期 第１四半期連結 累計期間	第19期
会計期間		自平成27年 12月１日 至平成28年 ２月29日	自平成28年 12月１日 至平成29年 ２月28日	自平成27年 12月１日 至平成28年 11月30日
売上高	（千円）	1,050,204	1,040,226	4,457,753
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	73,637	△23,570	370,484
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	40,844	△23,692	296,783
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	40,847	△18,325	295,930
純資産額	（千円）	3,544,875	3,759,509	3,799,958
総資産額	（千円）	5,340,087	5,287,596	5,405,249
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	9.23	△5.35	67.08
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	66.4	71.1	70.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第20期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第19期第１四半期連結累計期間及び第19期連結会計年度は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170411131937

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（平成29年４月14日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費に持ち直しの動きがみられる中、企業収益や雇用情勢に改善の動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

生鮮青果物流通業界では、主要クライアント企業のメイン商材であるバナナの輸入量が前年をやや上回る水準で推移いたしました。小売業の店舗調整後の食料品販売額は前年をやや下回る水準で推移し、情報サービス業界ではＩＴ関連投資が前年をやや上回る水準で推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループは、効率的な営業活動を実施するとともに、生鮮ＭＤシステムの導入拡大、既存事業の生産性向上に努めてまいりました。

業績につきましては、生鮮ＭＤシステムの利用料が増加したものの、輸入青果物サプライチェーンにおける業務量の減少および減価償却費の増加により、減益となりました。

以上の結果、売上高は10億40百万円（前年同期比1.0％減）、営業損失25百万円（前年同期は営業利益75百万円）、経常損失23百万円（前年同期は経常利益73百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失23百万円（前年同期は親会社株式に帰属する四半期純利益は40百万円）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（システム事業）

輸入青果物サプライチェーン向けに提供するイーサポートリンクシステムにおきましては、前期に本稼働を開始したVer.2の運用を進めてまいりました。大手量販店デマンドチェーン向けに提供する生鮮ＭＤシステムにおきましては、データ件数が順調に推移いたしました。

以上の結果、売上高は６億30百万円（前年同期比6.4％増）、セグメント利益は２億38百万円（同15.8％減）となりました。

（業務受託事業）

顧客企業の流通合理化を図るため、生産性の向上と業務の安定運用の継続に加え、業務の付加価値を高める取り組みを進めてまいりましたが、輸入青果物サプライチェーンにおける業務量が減少いたしました。

以上の結果、売上高は３億79百万円（前年同期比10.2％減）、セグメント利益は１億９百万円（同17.2％減）となりました。

（農産物販売事業）

安定収益の確立に向けて、新規販売先の開拓、集荷数及び販売数の拡大に努めてまいりました。

以上の結果、売上高は29百万円（前年同期比13.9％減）、セグメント損失は３百万円（前年同期はセグメント損失０百万円）となりました。

（2）財政状態

① 資産の部

当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末と比べて１億17百万円減少し、52億87百万円（前連結会計年度末比2.2％減）となりました。

内訳としては、流動資産が31億１百万円（同1.7％減）、固定資産が21億84百万円（同2.8％減）、繰延資産が１百万円（同18.1％減）となりました。

流動資産の主な減少要因は、仕掛品が13百万円増加した一方、現金及び預金が39百万円、売掛金が36百万円減少したことによるものです。

固定資産の主な減少要因は、ソフトウエア仮勘定が41百万円減少したことによるものです。

② 負債の部

当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末と比べて77百万円減少し、15億28百万円（同4.8％減）となりました。

内訳としては、流動負債が８億74百万円（同1.5％減）、固定負債が６億53百万円（同8.9％減）となりました。

流動負債の主な減少要因は、短期借入金が60百万円減少したことによるものです。

固定負債の主な減少要因は、社債が20百万円、長期借入金が９百万円減少したことによるものです。

③ 純資産の部

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて40百万円減少し、37億59百万円（同1.1％減）となりました。

この結果、自己資本比率は71.1％となりました。

その主な減少要因は、剰余金の配当22百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失を23百万円計上したことによるものです。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170411131937

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	10,700,000
計	10,700,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年２月28日）	提出日現在発行数（株） （平成29年４月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,424,800	4,424,800	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	4,424,800	4,424,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月１日～ 平成29年２月28日	－	4,424,800	－	2,721,514	－	620,570

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年２月28日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　4,423,400	44,234	－
単元未満株式	普通株式　　　1,300	－	－
発行済株式総数	4,424,800	－	－
総株主の議決権	－	44,234	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式49株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年２月28日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
イーサポートリンク株式会社	東京都豊島区高田二丁目17番22号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第１四半期報告書_20170411131937

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年12月１日から平成29年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年12月１日から平成29年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,239,303	2,200,239
売掛金	407,514	370,844
有価証券	199,994	199,995
商品及び製品	1,391	1,842
仕掛品	28,872	41,925
原材料及び貯蔵品	9,288	7,781
その他	270,078	279,612
貸倒引当金	△508	△463
流動資産合計	3,155,935	3,101,778
固定資産
有形固定資産	487,792	464,209
無形固定資産
ソフトウエア	1,110,528	1,104,142
ソフトウエア仮勘定	208,738	167,386
無形固定資産合計	1,319,266	1,271,529
投資その他の資産
その他	467,301	475,410
貸倒引当金	△26,537	△26,552
投資その他の資産合計	440,764	448,857
固定資産合計	2,247,823	2,184,596
繰延資産	1,490	1,221
資産合計	5,405,249	5,287,596
負債の部
流動負債
買掛金	9,829	7,356
短期借入金	200,000	140,000
1年内償還予定の社債	60,000	60,000
1年内返済予定の長期借入金	39,992	39,992
賞与引当金	-	62,521
その他	578,121	564,921
流動負債合計	887,942	874,791
固定負債
社債	40,000	20,000
長期借入金	28,368	18,370
退職給付に係る負債	413,468	404,856
資産除去債務	42,586	42,730
その他	192,927	167,338
固定負債合計	717,349	653,294
負債合計	1,605,291	1,528,086

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,721,514	2,721,514
資本剰余金	620,570	620,570
利益剰余金	479,323	433,507
自己株式	△375	△375
株主資本合計	3,821,032	3,775,216
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,321	6,042
退職給付に係る調整累計額	△22,395	△21,749
その他の包括利益累計額合計	△21,074	△15,707
純資産合計	3,799,958	3,759,509
負債純資産合計	5,405,249	5,287,596

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年２月29日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年２月28日)
売上高	1,050,204	1,040,226
売上原価	505,661	574,743
売上総利益	544,543	465,483
販売費及び一般管理費	469,022	491,192
営業利益又は営業損失（△）	75,520	△25,708
営業外収益
受取利息	369	58
投資事業組合運用益	1,488	4,752
その他	616	161
営業外収益合計	2,474	4,972
営業外費用
支払利息	3,647	2,398
その他	710	436
営業外費用合計	4,358	2,835
経常利益又は経常損失（△）	73,637	△23,570
特別損失
リース解約損	－	303
特別損失合計	－	303
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	73,637	△23,874
法人税等	32,792	△182
四半期純利益又は四半期純損失（△）	40,844	△23,692
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	40,844	△23,692

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年２月29日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年２月28日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	40,844	△23,692
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△628	4,721
退職給付に係る調整額	630	645
その他の包括利益合計	2	5,366
四半期包括利益	40,847	△18,325
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	40,847	△18,325

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益または税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年12月１日 至  平成28年２月29日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年12月１日 至  平成29年２月28日）
---	---	---
減価償却費	36,325千円	96,877千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年２月29日）

1. 配当金支払額

該当事項はありません。

1. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

1. 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年２月28日）

1. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年２月22日定時株主総会	普通株式	22,123	5.00	平成28年 11月30日	平成29年 ２月23日	利益剰余金

1. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

1. 株主資本の著しい変動

当社は、平成29年２月22日開催の定時株主総会において、22,123千円の剰余金の配当を行うことを決議い

たしました。その結果、当第１四半期連結会計期間末において利益剰余金が433,507千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年２月29日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	システム 事業	業務受託 事業	農産物販売事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	593,100	422,913	34,190	1,050,204	－	1,050,204
セグメント間の内部 売上高又は振替高	855	1,500	11,411	13,766	△13,766	－
計	593,955	424,413	45,601	1,063,970	△13,766	1,050,204
セグメント利益又は 損失（△）	283,111	131,804	△392	414,522	△339,001	75,520

（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△339,001千円には、セグメント間取引消去3,295千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△342,296千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	システム 事業	業務受託 事業	農産物販売事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	630,971	379,822	29,432	1,040,226	-	1,040,226
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	630,971	379,822	29,432	1,040,226	-	1,040,226
セグメント利益又は 損失（△）	238,295	109,100	△3,541	343,854	△369,562	△25,708

（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△369,562千円には、セグメント間取引消去112千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△369,674千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年12月１日 至　平成28年２月29日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年12月１日 至　平成29年２月28日）
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１株当たり四半期純利益金額又は 　１株当たり四半期純損失金額（△）	9円23銭	△5円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	40,844	△23,692
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	40,844	△23,692
普通株式の期中平均株式数（株）	4,424,651	4,424,651

(注)　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金

額であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。なお、前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。    

 第１四半期報告書_20170411131937

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。