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E-SUPPORTLINK,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2016
Apr 14, 2016
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【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年４月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第１四半期（自 平成27年12月１日 至 平成28年2月29日） |
| 【会社名】 | イーサポートリンク株式会社 |
| 【英訳名】 | E‐SUPPORTLINK, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 堀 内 信 介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区高田二丁目17番22号 |
| 【電話番号】 | 03－5979－0666 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 山 﨑 寿 光 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区高田二丁目17番22号 |
| 【電話番号】 | 03－5979－0666 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 山 﨑 寿 光 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05611 24930 イーサポートリンク株式会社 E-SUPPORTLINK, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-12-01 2016-02-29 Q1 2016-11-30 2014-12-01 2015-02-28 2015-11-30 1 false false false E05611-000 2015-12-01 2016-02-29 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05611-000 2015-12-01 2016-02-29 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05611-000 2015-12-01 2016-02-29 jpcrp040300-q1r_E05611-000:AgriculturalProductsSalesBusinessReportableSegmentsMember E05611-000 2015-12-01 2016-02-29 jpcrp040300-q1r_E05611-000:ContractServiceOnBusinessConsignmentReportableSegmentsMember E05611-000 2015-12-01 2016-02-29 jpcrp040300-q1r_E05611-000:SystemsBusinessReportableSegmentsMember E05611-000 2014-12-01 2015-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05611-000 2014-12-01 2015-02-28 jpcrp040300-q1r_E05611-000:SystemsBusinessReportableSegmentsMember E05611-000 2014-12-01 2015-02-28 jpcrp040300-q1r_E05611-000:ContractServiceOnBusinessConsignmentReportableSegmentsMember E05611-000 2014-12-01 2015-02-28 jpcrp040300-q1r_E05611-000:AgriculturalProductsSalesBusinessReportableSegmentsMember E05611-000 2014-12-01 2015-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05611-000 2016-04-14 E05611-000 2016-02-29 E05611-000 2015-12-01 2016-02-29 E05611-000 2015-02-28 E05611-000 2014-12-01 2015-02-28 E05611-000 2015-11-30 E05611-000 2014-12-01 2015-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第１四半期報告書_20160412092106
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第18期 第１四半期連結 累計期間 |
第19期 第１四半期連結 累計期間 |
第18期 | |
| 会計期間 | 自平成26年 12月１日 至平成27年 ２月28日 |
自平成27年 12月１日 至平成28年 ２月29日 |
自平成26年 12月１日 至平成27年 11月30日 |
|
| 売上高 | （千円） | 1,065,704 | 1,050,204 | 4,536,513 |
| 経常利益 | （千円） | 152,105 | 73,637 | 595,111 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 73,303 | 40,844 | 407,962 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 81,132 | 40,847 | 440,622 |
| 純資産額 | （千円） | 3,144,642 | 3,544,875 | 3,504,132 |
| 総資産額 | （千円） | 4,912,290 | 5,340,087 | 5,551,116 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 16.57 | 9.23 | 92.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 64.0 | 66.4 | 63.1 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第１四半期報告書_20160412092106
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（平成28年４月14日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費が底堅い動きをみせる中、企業収益や雇用情勢が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
生鮮青果物流通業界では、主要クライアント企業のメイン商材であるバナナの輸入量は前年を上回る水準で推移いたしました。小売業の店舗調整後の食料品販売額は前年を上回る水準で推移し、情報サービス業界でもＩＴ関連投資が前年を上回る水準で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、効率的な営業活動を実施するとともに、イーサポートリンクシステムVer.2のリリースに向けたチューニング、生鮮ＭＤシステムの導入拡大、将来への投資活動に努めてまいりました。
業績につきましては、生鮮ＭＤシステムの伸長はあるものの、通過量は減少し売上高は前年同期並みとなりました。損益面では、イーサポートリンクシステムVer.2のリリースに向けての保守費・外注費が増加するなどの影響で減益となりました。
以上の結果、売上高は10億50百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益75百万円（同46.7％減）、経常利益73百万円（同51.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益40百万円（同44.3％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（システム事業）
輸入青果物サプライチェーン向けに提供するイーサポートリンクシステムにおきましては、現行システムの安定運用の継続と、イーサポートリンクシステムVer.2のリリースに向けたチューニングを進めてまいりました。大手量販店デマンドチェーン向けに提供する生鮮ＭＤシステムにおきましては、データ件数が順調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は５億93百万円（前年同期比0.9％増）、セグメント利益は２億83百万円（同7.3％増）となりました。
（業務受託事業）
輸入青果物サプライチェーンの流通合理化を図るため、生産性の向上と業務の安定運用の継続に加え、業務の付加価値を高める取り組みを進めてまいりました。
以上の結果、売上高は４億22百万円（前年同期比4.9％減）、セグメント利益は１億31百万円（同18.6％減）となりました。
（農産物販売事業）
収益の安定化に向けて、新規販売先の開拓、集荷数及び販売数の拡大に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は34百万円（前年同期比2.7％増）、セグメント損失は０百万円（前年同期はセグメント損失２百万円）となりました。
（2）財政状態
① 資産の部
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末と比べて２億11百万円減少し、53億40百万円（前連結会計年度末比3.8％減）となりました。
内訳としては、流動資産が29億95百万円（同6.4％減）、固定資産が23億42百万円（同0.3％減）、繰延資産が２百万円（同10.5％減）となりました。
流動資産の主な減少要因は、仕掛品が23百万円増加した一方、現金及び預金が１億96百万円、売掛金が34百万円減少したことによるものです。
固定資産の主な減少要因は、ソフトウエアが21百万円増加した一方、有形固定資産のリース資産が25百万円減少したことによるものです。
② 負債の部
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末と比べて２億51百万円減少し、17億95百万円（同12.3％減）となりました。
内訳としては、流動負債が９億43百万円（同15.6％減）、固定負債が８億51百万円（同8.4％減）となりました。
流動負債の主な減少要因は、短期借入金が40百万円、未払法人税等が94百万円減少したことによるものです。
固定負債の主な減少要因は、社債が20百万円、長期借入金が29百万円減少したことによるものです。
③ 純資産の部
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて40百万円増加し、35億44百万円（同1.2％増）となりました。
この結果、自己資本比率は66.4％となりました。
その主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を40百万円計上したことによるものです。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20160412092106
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 10,700,000 |
| 計 | 10,700,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年２月29日） |
提出日現在発行数（株） （平成28年４月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 4,424,800 | 4,424,800 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 4,424,800 | 4,424,800 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金 増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年12月１日～ 平成28年２月29日 |
－ | 4,424,800 | － | 2,721,514 | － | 620,570 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成28年２月29日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 4,423,800 | 44,238 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 4,424,800 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 44,238 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式49株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成28年２月29日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| イーサポートリンク株式会社 | 東京都豊島区高田二丁目17番22号 | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第１四半期報告書_20160412092106
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年12月１日から平成28年2月29日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年12月１日から平成28年2月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年11月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年２月29日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,309,769 | 2,113,043 |
| 売掛金 | 415,536 | 381,377 |
| 有価証券 | 199,946 | 199,962 |
| 商品及び製品 | 889 | 154 |
| 仕掛品 | 22,116 | 45,355 |
| 原材料及び貯蔵品 | 7,125 | 6,638 |
| その他 | 244,514 | 249,119 |
| 貸倒引当金 | △473 | △437 |
| 流動資産合計 | 3,199,426 | 2,995,214 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 568,650 | 541,064 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 49,667 | 71,281 |
| ソフトウエア仮勘定 | 1,303,187 | 1,310,475 |
| その他 | 1,723 | 639 |
| 無形固定資産合計 | 1,354,578 | 1,382,395 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 460,277 | 452,677 |
| 貸倒引当金 | △34,384 | △33,562 |
| 投資その他の資産合計 | 425,892 | 419,114 |
| 固定資産合計 | 2,349,122 | 2,342,574 |
| 繰延資産 | 2,568 | 2,298 |
| 資産合計 | 5,551,116 | 5,340,087 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 593 | 1,983 |
| 短期借入金 | 200,000 | 160,000 |
| 1年内償還予定の社債 | 60,000 | 60,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 119,992 | 119,992 |
| 未払法人税等 | 130,715 | 36,610 |
| 賞与引当金 | － | 63,313 |
| その他 | 606,418 | 501,846 |
| 流動負債合計 | 1,117,718 | 943,746 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 100,000 | 80,000 |
| 長期借入金 | 88,360 | 58,362 |
| 退職給付に係る負債 | 394,018 | 396,067 |
| 資産除去債務 | 43,465 | 43,613 |
| その他 | 303,420 | 273,422 |
| 固定負債合計 | 929,264 | 851,465 |
| 負債合計 | 2,046,983 | 1,795,212 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年11月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年２月29日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,721,514 | 2,721,514 |
| 資本剰余金 | 620,675 | 620,570 |
| 利益剰余金 | 182,539 | 223,383 |
| 自己株式 | △375 | △375 |
| 株主資本合計 | 3,524,353 | 3,565,093 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,182 | 3,553 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △24,402 | △23,771 |
| その他の包括利益累計額合計 | △20,220 | △20,217 |
| 純資産合計 | 3,504,132 | 3,544,875 |
| 負債純資産合計 | 5,551,116 | 5,340,087 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日) |
|
| 売上高 | 1,065,704 | 1,050,204 |
| 売上原価 | 471,298 | 505,661 |
| 売上総利益 | 594,406 | 544,543 |
| 販売費及び一般管理費 | 452,584 | 469,022 |
| 営業利益 | 141,821 | 75,520 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 253 | 369 |
| 投資事業組合運用益 | 12,240 | 1,488 |
| その他 | 1,310 | 616 |
| 営業外収益合計 | 13,805 | 2,474 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,721 | 3,647 |
| その他 | 800 | 710 |
| 営業外費用合計 | 3,521 | 4,358 |
| 経常利益 | 152,105 | 73,637 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 1,240 | － |
| 特別損失合計 | 1,240 | － |
| 税金等調整前四半期純利益 | 150,865 | 73,637 |
| 法人税等 | 77,562 | 32,792 |
| 四半期純利益 | 73,303 | 40,844 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 73,303 | 40,844 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日) |
|
| 四半期純利益 | 73,303 | 40,844 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 6,515 | △628 |
| 退職給付に係る調整額 | 1,313 | 630 |
| その他の包括利益合計 | 7,829 | 2 |
| 四半期包括利益 | 81,132 | 40,847 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 81,132 | 40,847 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表及び当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書への影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日） |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 34,095千円 | 36,325千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日）
- 配当金支払額
該当事項はありません。
- 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
- 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日）
- 配当金支払額
該当事項はありません。
- 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
- 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| システム 事業 |
業務受託 事業 |
農産物販売事業 | 合計 | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 587,893 | 444,518 | 33,292 | 1,065,704 | － | 1,065,704 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
898 | 2,093 | 6,851 | 9,843 | △9,843 | － |
| 計 | 588,791 | 446,611 | 40,144 | 1,075,547 | △9,843 | 1,065,704 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
263,839 | 161,900 | △2,724 | 423,015 | △281,193 | 141,821 |
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△281,193千円には、セグメント間取引消去3,389千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△284,582千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| システム 事業 |
業務受託 事業 |
農産物販売事業 | 合計 | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 593,100 | 422,913 | 34,190 | 1,050,204 | － | 1,050,204 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
855 | 1,500 | 11,411 | 13,766 | △13,766 | － |
| 計 | 593,955 | 424,413 | 45,601 | 1,063,970 | △13,766 | 1,050,204 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
283,111 | 131,804 | △392 | 414,522 | △339,001 | 75,520 |
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△339,001千円には、セグメント間取引消去3,295千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△342,296千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | 16円57銭 | 9円23銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） |
73,303 | 40,844 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 73,303 | 40,844 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 4,424,675 | 4,424,651 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20160412092106
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。