E-SUPPORTLINK,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2015

Oct 15, 2015

 第３四半期報告書_20151014145229

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年10月15日
【四半期会計期間】	第18期第３四半期（自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日）
【会社名】	イーサポートリンク株式会社
【英訳名】	E‐SUPPORTLINK, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　堀　内　信　介
【本店の所在の場所】	東京都豊島区高田二丁目17番22号
【電話番号】	03－5979－0666
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　山　﨑　寿　光
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区高田二丁目17番22号
【電話番号】	03－5979－0665
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　山　﨑　寿　光
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05611 24930 イーサポートリンク株式会社 E-SUPPORTLINK, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2014-12-01 2015-08-31 Q3 2015-11-30 2013-12-01 2014-08-31 2014-11-30 1 false false false E05611-000 2014-12-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05611-000 2014-12-01 2015-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05611-000 2014-12-01 2015-08-31 jpcrp040300-q3r_E05611-000:AgriculturalProductsSalesBusinessReportableSegmentsMember E05611-000 2014-12-01 2015-08-31 jpcrp040300-q3r_E05611-000:ContractServiceOnBusinessConsignmentReportableSegmentsMember E05611-000 2014-12-01 2015-08-31 jpcrp040300-q3r_E05611-000:SystemsBusinessReportableSegmentsMember E05611-000 2013-12-01 2014-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05611-000 2015-10-15 E05611-000 2015-08-31 E05611-000 2015-06-01 2015-08-31 E05611-000 2014-12-01 2015-08-31 E05611-000 2014-08-31 E05611-000 2014-06-01 2014-08-31 E05611-000 2013-12-01 2014-08-31 E05611-000 2014-11-30 E05611-000 2013-12-01 2014-11-30 E05611-000 2013-12-01 2014-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05611-000 2013-12-01 2014-08-31 jpcrp040300-q3r_E05611-000:SystemsBusinessReportableSegmentsMember E05611-000 2013-12-01 2014-08-31 jpcrp040300-q3r_E05611-000:ContractServiceOnBusinessConsignmentReportableSegmentsMember E05611-000 2013-12-01 2014-08-31 jpcrp040300-q3r_E05611-000:AgriculturalProductsSalesBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20151014145229

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第17期 第３四半期 連結累計期間	第18期 第３四半期 連結累計期間	第17期
会計期間		自 平成25年12月１日 至 平成26年８月31日	自 平成26年12月１日 至 平成27年８月31日	自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日
売上高	（千円）	3,340,217	3,412,805	4,437,957
経常利益	（千円）	583,946	487,195	693,252
四半期（当期）純利益	（千円）	287,768	222,312	334,703
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	290,567	226,117	337,783
純資産額	（千円）	3,070,888	3,289,627	3,059,877
総資産額	（千円）	5,038,202	5,219,467	5,211,853
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	65.04	50.24	75.64
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	61.0	63.0	58.7

回次		第17期 第３四半期 連結会計期間	第18期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成26年６月１日 至 平成26年８月31日	自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	22.35	11.12

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20151014145229

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（平成27年10月15日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費に持ち直しの兆しがみられる中、企業収益や雇用情勢に改善の動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

生鮮青果物流通業界では小売業の食料品販売額が前年を上回る水準で推移し、情報サービス業界でもＩＴ関連投資が前年を上回る水準で推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループは、効率的な営業活動を実施するとともに、イーサポートリンクシステムVer.2の開発、生鮮ＭＤシステムの導入拡大、研究開発活動に努めてまいりました。

以上の結果、生鮮ＭＤシステムの利用料が増加したものの、運用保守費や人件費などが増加したことにより、売上高は34億12百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益は４億59百万円（同20.5％減）、経常利益は４億87百万円（同16.6％減）、四半期純利益は２億22百万円（同22.7％減）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（システム事業）

輸入青果物サプライチェーン向けに提供するイーサポートリンクシステムにおきましては、現行システムの安定運用の継続と、イーサポートリンクシステムVer.2の開発を進めてまいりました。大手量販店デマンドチェーン向けに提供する生鮮ＭＤシステムにおきましては、データ件数が順調に推移いたしました。

以上の結果、売上高は18億59百万円（前年同期比5.1％増）、セグメント利益は８億２百万円（同3.2％減）となりました。

（業務受託事業）

輸入青果物サプライチェーンの流通合理化を図るため、生産性の向上と業務の安定運用の継続に加え、業務の付加価値を高める取り組みを進めてまいりました。

以上の結果、売上高は14億円（前年同期比3.3％減）、セグメント利益は５億25百万円（同13.2％減)となりました。

（農産物販売事業）

収益力の改善に向けて、新規販売先の開拓、集荷数及び販売数の拡大に努めてまいりました。

以上の結果、売上高は１億53百万円（前年同期比24.9％増）、セグメント損失は８百万円（前年同期はセグメント損失39百万円）となりました。

（2）財政状態

① 資産の部

当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末と比べて７百万円増加し、52億19百万円（前連結会計年度末比0.1％増）となりました。

内訳としては、流動資産が29億57百万円（同7.7％減）、固定資産が22億58百万円（同12.7％増）、繰延資産が２百万円（同22.2％減）となりました。

流動資産の主な減少要因は、現金及び預金が１億97百万円、仕掛品が26百万円減少したことによるものです。

固定資産の主な増加要因は、ソフトウエア仮勘定が１億円増加したことによるものです。

② 負債の部

当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末と比べて２億22百万円減少し、19億29百万円（同10.3％減）となりました。

内訳としては、流動負債が９億22百万円（同24.2％減）、固定負債が10億７百万円（同7.7％増）となりました。

流動負債の主な減少要因は、賞与引当金が65百万円増加した一方、未払法人税等が97百万円減少したことによるものです。

固定負債の主な増加要因は、長期借入金が89百万円減少した一方、リース債務が１億92百万円増加したことによるものです。

③ 純資産の部

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて２億29百万円増加し、32億89百万円（同7.5％増）となりました。

この結果、自己資本比率は63.0％となりました。

その主な増加要因は、四半期純利益を２億22百万円計上したことによるものです。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20151014145229

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	10,700,000
計	10,700,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成27年10月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,424,800	4,424,800	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	4,424,800	4,424,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月１日～ 平成27年８月31日	－	4,424,800	－	2,721,514	－	620,675

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 4,423,900	44,239	－
単元未満株式	普通株式 800	－	－
発行済株式総数	4,424,800	－	－
総株主の議決権	－	44,239	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式49株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年８月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
イーサポートリンク株式会社	東京都豊島区高田二丁目17番22号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年12月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成26年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,311,201	2,113,244
売掛金	419,273	408,979
有価証券	199,945	199,946
商品及び製品	3,330	87
仕掛品	27,113	236
原材料及び貯蔵品	6,415	6,870
その他	236,541	228,726
貸倒引当金	△646	△353
流動資産合計	3,203,174	2,957,738
固定資産
有形固定資産	378,307	593,319
無形固定資産
ソフトウエア	84,934	51,211
ソフトウエア仮勘定	1,186,789	1,287,735
その他	7,946	3,230
無形固定資産合計	1,279,670	1,342,177
投資その他の資産
その他	410,145	386,296
貸倒引当金	△63,089	△62,901
投資その他の資産合計	347,056	323,395
固定資産合計	2,005,033	2,258,891
繰延資産	3,645	2,837
資産合計	5,211,853	5,219,467
負債の部
流動負債
買掛金	3,803	141
短期借入金	150,000	200,000
1年内償還予定の社債	60,000	60,000
1年内返済予定の長期借入金	119,992	119,992
未払法人税等	225,666	127,776
賞与引当金	-	65,382
その他	657,764	349,377
流動負債合計	1,217,227	922,670
固定負債
社債	160,000	110,000
長期借入金	208,352	118,358
退職給付に係る負債	384,692	403,886
資産除去債務	42,882	43,319
その他	138,822	331,606
固定負債合計	934,749	1,007,170
負債合計	2,151,976	1,929,840

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成26年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,721,514	2,721,514
資本剰余金	620,675	620,675
利益剰余金	△229,200	△3,111
自己株式	△231	△375
株主資本合計	3,112,757	3,338,703
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,225	5,088
退職給付に係る調整累計額	△58,105	△54,164
その他の包括利益累計額合計	△52,880	△49,075
純資産合計	3,059,877	3,289,627
負債純資産合計	5,211,853	5,219,467

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成25年12月１日 　至　平成26年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年８月31日)
売上高	3,340,217	3,412,805
売上原価	1,413,959	1,579,080
売上総利益	1,926,258	1,833,724
販売費及び一般管理費	1,348,160	1,373,896
営業利益	578,097	459,828
営業外収益
受取利息	682	649
受取配当金	496	496
投資事業組合運用益	16,479	28,941
その他	2,293	8,658
営業外収益合計	19,951	38,745
営業外費用
支払利息	9,520	8,975
その他	4,582	2,402
営業外費用合計	14,103	11,377
経常利益	583,946	487,195
特別利益
投資有価証券売却益	0	－
特別利益合計	0	－
特別損失
減損損失	1,018	20,590
その他	1,561	81
特別損失合計	2,579	20,671
税金等調整前四半期純利益	581,366	466,523
法人税等	293,598	244,211
少数株主損益調整前四半期純利益	287,768	222,312
四半期純利益	287,768	222,312

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成25年12月１日 　至　平成26年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年８月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益	287,768	222,312
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,798	△136
退職給付に係る調整額	－	3,941
その他の包括利益合計	2,798	3,804
四半期包括利益	290,567	226,117
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	290,567	226,117

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に基づき決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が3,776千円減少し、利益剰余金が3,776千円増加しております。なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年12月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年12月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％となります。

この税率変更により、当第３四半期連結累計期間において、未払法人税等が12,764千円増加し、法人税等は同額増加しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成25年12月１日 至  平成26年８月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成26年12月１日 至  平成27年８月31日）
---	---	---
減価償却費	95,254千円	105,977千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成25年12月１日　至　平成26年８月31日）

1. 配当金支払額

該当事項はありません。

1. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

1. 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成26年12月１日　至　平成27年８月31日）

1. 配当金支払額

該当事項はありません。

1. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

1. 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成25年12月１日　至　平成26年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	システム 事業	業務受託 事業	農産物販売事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	1,769,337	1,448,147	122,732	3,340,217	－	3,340,217
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3,091	4,610	28,737	36,438	△36,438	－
計	1,772,428	1,452,758	151,470	3,376,656	△36,438	3,340,217
セグメント利益又は損失（△）	828,811	605,660	△39,554	1,394,918	△816,821	578,097

（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△816,821千円には、セグメント間取引消去9,867千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△826,689千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成26年12月１日　至　平成27年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	システム 事業	業務受託 事業	農産物販売事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	1,859,483	1,400,033	153,289	3,412,805	－	3,412,805
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,925	4,482	43,837	51,245	△51,245	－
計	1,862,408	1,404,515	197,126	3,464,051	△51,245	3,412,805
セグメント利益又は損失（△）	802,339	525,517	△8,481	1,319,375	△859,547	459,828

（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△859,547千円には、セグメント間取引消去9,846千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△869,393千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成25年12月１日 至　平成26年８月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成26年12月１日 至　平成27年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	65円04銭	50円24銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	287,768	222,312
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	287,768	222,312
普通株式の期中平均株式数（株）	4,424,771	4,424,659

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20151014145229

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。