e-Seikatsu Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2022

Feb 14, 2022

 第３四半期報告書_20220214134722

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第23期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	株式会社いい生活
【英訳名】	e-Ｓeikatsu Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 CEO 前野 善一
【本店の所在の場所】	東京都港区南麻布五丁目２番32号　興和広尾ビル
【電話番号】	03－5423－7820（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長 CFO 塩川 拓行
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南麻布五丁目２番32号　興和広尾ビル
【電話番号】	03－5423－7820（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長 CFO 塩川 拓行
【縦覧に供する場所】	株式会社いい生活 大阪支店 （大阪府大阪市北区大深町４番20号 グランフロント大阪 タワーＡ） 株式会社いい生活 福岡支店 （福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目25番21号 博多駅前ビジネスセンター） 株式会社いい生活 名古屋支店 （愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号 大名古屋ビルヂング） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05551 37960 株式会社いい生活 e-Seikatsu Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E05551-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05551-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05551-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05551-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05551-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05551-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05551-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05551-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05551-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05551-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05551-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05551-000 2022-02-14 E05551-000 2021-12-31 E05551-000 2021-10-01 2021-12-31 E05551-000 2021-04-01 2021-12-31 E05551-000 2020-12-31 E05551-000 2020-10-01 2020-12-31 E05551-000 2020-04-01 2020-12-31 E05551-000 2021-03-31 E05551-000 2020-04-01 2021-03-31 E05551-000 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220214134722

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期

第３四半期連結

累計期間 | 第23期

第３四半期連結

累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自2020年

４月１日

至2020年

12月31日 | 自2021年

４月１日

至2021年

12月31日 | 自2020年

４月１日

至2021年

３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,635,509 | 1,791,217 | 2,214,549 |
| 経常利益 | （千円） | 51,465 | 93,352 | 71,250 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 28,793 | 55,973 | 20,329 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 28,793 | 55,973 | 20,329 |
| 純資産 | （千円） | 1,647,461 | 1,660,465 | 1,638,998 |
| 総資産 | （千円） | 1,987,925 | 2,057,333 | 1,973,911 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 4.17 | 8.11 | 2.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 82.9 | 80.7 | 83.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 318,957 | 475,639 | 458,312 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △343,391 | △314,884 | △443,428 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △59,298 | △34,381 | △80,832 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 511,955 | 656,113 | 529,739 |

回次		第22期 第３四半期連結 会計期間	第23期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年 10月１日 至2020年 12月31日	自2021年 10月１日 至2021年 12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	3.83	5.44

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な子会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しておりますが、当該会計基準等の適用による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等への影響はありません。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）における業績につきましては、売上高は1,791,217千円（前年同期比9.5％増）、EBITDA（営業利益+減価償却費）は418,169千円（前年同期比9.5％増）、営業利益は92,498千円（前年同期比80.7％増）、経常利益は93,352千円（前年同期比81.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は55,973千円（前年同期比94.4％増）となりました。

連結業績概要	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	対前年同期
（千円）	（千円）	差額（千円）	増減率（％）
---	---	---	---	---
売上高	1,635,509	1,791,217	155,708	9.5
EBITDA	381,775	418,169	36,394	9.5
営業利益	51,199	92,498	41,299	80.7
経常利益	51,465	93,352	41,886	81.4
親会社株主に帰属する四半期純利益	28,793	55,973	27,180	94.4

当社グループは、「ITで不動産市場をより良いものに」というミッションの実現に向け、「不動産市場になくてはならない情報インフラになる」というビジョンを掲げ、不動産業並びに不動産市場における様々な課題を解決するシステム・アプリケーションを企画・開発し、利用期間に応じて料金をお支払いいただく（継続課金モデル、サブスクリプション）クラウド・SaaSとして提供することで、不動産業並びに不動産市場のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する事業を展開しております。

当第３四半期連結累計期間においては、主力サービスである「ESいい物件One」シリーズ等のマーケティング・セールス活動に引き続き注力、新規顧客の獲得や既存顧客へのアップセル/クロスセル等でクラウド・SaaSの月額利用料が順調に積み上がるとともに、解約率もまた低水準で推移いたしました。その結果、売上高は1,791,217千円（前年同期比9.5％増）と、前年同期より155,708千円の増収となりました。

また、サブスクリプションの顧客数は12月末時点で1,477法人（前年同月1,433法人）となり、平均月額単価（※１）は12月実績約116,900円/法人（前年同月113,400円/法人）となり、サブスクリプション粗利率（※２）は当第３四半期連結累計期間において約59.5%（前年同期約56.3%）となりました。

（※１）「当月のサブスクリプション売上高」を「当月のサブスクリプション顧客数」で除した数字で、100円未満を切り捨てております。

（※２）「ソリューション売上」を除く「サブスクリプション売上」のみの粗利率です。

なお、売上高の内訳については下記の通りであります。

品目詳細	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）		対前年同期
売上高（千円）	構成割合（％）	売上高（千円）	構成割合（％）	差額（千円）	増減率（％）
---	---	---	---	---	---	---
サブスクリプション（注）1	1,434,858	87.7	1,532,467	85.6	97,609	6.8
ソリューション（注）2	200,651	12.3	258,749	14.4	58,098	29.0
合計	1,635,509	100.0	1,791,217	100.0	155,708	9.5

（注）１. サブスクリプション：クラウド・SaaSの月額利用料収入など、解約の申し出がない限り毎月継続的に発生する収益であり、当社

のMRR(Monthly Recurring Revenue、月間経常収益)であります。

２. ソリューション　　：クラウド・SaaSの初期設定、システム導入・運用支援(BPO)、システムの受託開発、他社サービスの代理店

販売・紹介料など、その他のサービスに係る収益であります。

３．2022年３月期より、より分かりやすい開示を行うため、売上高を「サブスクリプション売上」「ソリューション売上」の２区分

として表示しております。クラウド・SaaSの初期設定料金につきましては、2022年３月期より「サブスクリプション売上」では

なく「ソリューション売上」の区分として表示しており、過年度の売上高についても同方針に基づいて組み替えた数値を表示し

ております。

当社クラウド・SaaSを運用するサービスインフラ基盤につきまして、前年同期と比較してIaaS（Infrastructure as a Service）の利用料等が増加した一方、前期末をもって利用終了した自社データセンター等に係る費用等は減少いたしました。その結果、売上原価は733,610千円（前年同期比3.5％増）となりました。新卒を中心とした積極的な採用によるマーケティング・セールス・サポート体制の拡充により、それらの活動に係る人件費等が増加いたしました。また、更なる顧客数の増大並びに売上成長に備えた将来への投資として、販売・顧客管理等の基幹業務システムの刷新を開始しており、当該プロジェクトに係りクラウド・SaaS利用料等が増加いたしました。その結果、販売費及び一般管理費は965,109千円（前年同期比10.3％増）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるEBITDAは418,169千円（前年同期比9.5％増）と前年同期より36,394千円の増益、営業利益は92,498千円（前年同期比80.7％増）と前年同期より41,299千円の増益となりました。

なお、当社グループの開示上の報告セグメントは「クラウドソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しております。

(2）財政状態の状況

①資産

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、2,057,333千円となり、前連結会計年度末から83,421千円の増加となりました。

流動資産の残高は729,237千円となり、前連結会計年度末から103,806千円の増加となりました。これは、主に現金及び預金の増加126,373千円等によるものであります。

また、固定資産の残高は1,328,095千円となり、前連結会計年度末から20,384千円の減少となりました。

②負債

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は396,867千円となり、前連結会計年度末から61,954千円の増加となりました。

流動負債の残高は393,909千円となり、前連結会計年度末から62,779千円の増加となりました。主な増加要因は、顧客から前払いで受領しているクラウド・SaaS月額利用料の増加に伴う前受金等の増加65,266千円等であります。

また、固定負債の残高は2,957千円となり、前連結会計年度末から824千円の減少となりました。

③純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は1,660,465千円となり、前連結会計年度末から21,466千円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加55,973千円及び配当金実施に伴う利益剰余金の減少34,507千円によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末と比べて126,373千円増加し、656,113千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、475,639千円の増加（前年同期318,957千円の増加）となりました。主な収入の要因は、減価償却費325,671千円、税金等調整前四半期純利益92,265千円、前受金の増加額65,266千円、売上債権の減少額41,324千円等であります。主な支出の要因は、賞与引当金の減少額30,473千円等であります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、314,884千円の減少（前年同期343,391千円の減少）となりました。支出の要因は、無形固定資産の取得による支出305,427千円等であります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、34,381千円の減少（前年同期59,298千円の減少）となりました。支出の要因は、配当金の支払額34,381千円であります。

(4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び客観的な指標等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに発生した事項はありません。

(6）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、509千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

(8）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、変更はありません。   

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	26,383,200
計	26,383,200

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,280,700	7,280,700	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	7,280,700	7,280,700	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	7,280,700	－	628,411	－	718,179

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	379,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,899,500	68,995	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	2,000	－	－
発行済株式総数		7,280,700	－	－
総株主の議決権		－	68,995	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式99株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社いい生活	東京都港区南麻布５-２-32	379,200	－	379,200	5.20
計	－	379,200	－	379,200	5.20

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。

（１）新任役員

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（株）	就任 年月日
取締役 （監査等委員）	成本　治男	1975年10月３日生	2000年４月　東京弁護士会　登録 TMI総合法律事務所　勤務 2006年１月　パートナー　就任 2008年９月　金・張法律事務所（韓国）　勤務 2009年１月　シモンズ・アンド・シモンズ法律 事務所（ロンドン）　勤務 2009年10月　TMI総合法律事務所　復帰 2021年６月　当社取締役（監査等委員）　就任 （現任）	（注）	－	2021年 ６月24日

（注）2021年６月24日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

（２）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
取締役（監査等委員）	社本　眞一	2021年６月24日
取締役（監査等委員）	髙原　正靖	2021年６月24日

（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性　8名　　女性　-名　　（役員のうち女性の比率-％） 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、きさらぎ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	529,739	656,113
受取手形及び売掛金	53,723	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	12,398
仕掛品	2,111	11,860
前払費用	29,742	49,169
未収還付法人税等	12,425	－
その他	1,535	1,586
貸倒引当金	△3,846	△1,890
流動資産合計	625,431	729,237
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	55,148	55,148
減価償却累計額	△39,676	△41,255
建物附属設備（純額）	15,471	13,893
工具、器具及び備品	151,888	151,541
減価償却累計額	△118,951	△120,138
工具、器具及び備品（純額）	32,936	31,403
有形固定資産合計	48,408	45,296
無形固定資産
商標権	56	－
ソフトウエア	1,053,691	1,018,270
ソフトウエア仮勘定	100,834	128,643
無形固定資産合計	1,154,582	1,146,914
投資その他の資産
ゴルフ会員権	42,000	42,000
敷金及び保証金	79,273	77,726
長期前払費用	－	4,077
繰延税金資産	24,215	12,081
投資その他の資産合計	145,488	135,884
固定資産合計	1,348,480	1,328,095
資産合計	1,973,911	2,057,333

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
未払金	85,894	107,884
未払法人税等	16,527	20,730
前受金	128,738	194,004
預り金	11,310	18,765
賞与引当金	42,374	11,901
その他	46,286	40,624
流動負債合計	331,130	393,909
固定負債
預り保証金	3,782	2,957
固定負債合計	3,782	2,957
負債合計	334,912	396,867
純資産の部
株主資本
資本金	628,411	628,411
資本剰余金	718,179	718,179
利益剰余金	431,008	452,475
自己株式	△138,600	△138,600
株主資本合計	1,638,998	1,660,465
純資産合計	1,638,998	1,660,465
負債純資産合計	1,973,911	2,057,333

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	1,635,509	1,791,217
売上原価	708,933	733,610
売上総利益	926,576	1,057,607
販売費及び一般管理費	875,377	965,109
営業利益	51,199	92,498
営業外収益
受取利息	6	4
受取手数料	443	1,091
未払配当金除斥益	346	221
営業外収益合計	795	1,316
営業外費用
支払利息	77	11
支払手数料	452	452
営業外費用合計	529	463
経常利益	51,465	93,352
特別損失
固定資産除却損	－	1,086
特別損失合計	－	1,086
税金等調整前四半期純利益	51,465	92,265
法人税、住民税及び事業税	17,351	24,157
法人税等調整額	5,320	12,134
法人税等合計	22,672	36,292
四半期純利益	28,793	55,973
親会社株主に帰属する四半期純利益	28,793	55,973

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	28,793	55,973
四半期包括利益	28,793	55,973
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	28,793	55,973

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	51,465	92,265
減価償却費	330,575	325,671
固定資産除却損	－	1,086
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,037	△1,955
賞与引当金の増減額（△は減少）	△26,864	△30,473
受取利息及び受取配当金	△6	△4
支払利息	77	11
売上債権の増減額（△は増加）	30	41,324
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,081	△9,722
未払金の増減額（△は減少）	33,029	16,700
前受金の増減額（△は減少）	14,408	65,266
未払消費税等の増減額（△は減少）	440	△5,908
預り保証金の増減額（△は減少）	△418	△824
その他	△2,871	△12,953
小計	395,747	480,484
利息及び配当金の受取額	6	4
利息の支払額	△77	△11
法人税等の支払額	△76,718	△21,617
法人税等の還付額	－	16,779
営業活動によるキャッシュ・フロー	318,957	475,639
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△16,805	△9,462
無形固定資産の取得による支出	△326,479	△305,427
敷金及び保証金の回収による収入	37	93
敷金及び保証金の差入による支出	△143	△87
投資活動によるキャッシュ・フロー	△343,391	△314,884
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△24,824	－
配当金の支払額	△34,473	△34,381
財務活動によるキャッシュ・フロー	△59,298	△34,381
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△83,731	126,373
現金及び現金同等物の期首残高	595,687	529,739
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 511,955	※ 656,113

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、時価算定会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．コミットメントライン（融資枠）契約

当社は機動的で安定した資金調達の確保を狙いとし、コミットメントライン契約を取引銀行１行と締結しております。この契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
コミットメントライン契約の総額	400,000千円	400,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	400,000	400,000

２．当座貸越契約

当社は機動的で安定した資金調達の確保を狙いとし、当座貸越契約を取引銀行１行と締結しております。この契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
当座貸越極度額の総額	150,000千円	150,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	150,000	150,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
現金及び預金勘定	511,955千円	656,113千円
現金及び現金同等物	511,955	656,113

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月29日 定時株主総会	普通株式	34,507	5	2020年３月31日	2020年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	34,507	5	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

セグメント情報

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

当社グループは、クラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

当社グループは、クラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

品目詳細	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）
売上高（千円）	構成割合（％）
---	---	---
サブスクリプション（注）1	1,532,467	85.6
ソリューション（注）2	258,749	14.4
合計	1,791,217	100.0

（注）１. サブスクリプション：クラウド・SaaSの月額利用料収入など、解約の申し出がない限り毎月継続的に発生する収益であり、

当社のMRR(Monthly Recurring Revenue、月間経常収益)であります。

２. ソリューション　　：クラウド・SaaSの初期設定、システム導入・運用支援（BPO）、システムの受託開発、他社サービスの

代理店販売・紹介料など、その他のサービスに係る収益であります。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	４円17銭	８円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	28,793	55,973
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	28,793	55,973
普通株式の期中平均株式数（株）	6,901,401	6,901,401

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20220214134722

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。