e LogiT co.,ltd.

Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113145511

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第27期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	株式会社イー・ロジット
【英訳名】	e-LogiT co.,ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　池田　忠史
【本店の所在の場所】	東京都千代田区外神田三丁目11番11号
【電話番号】	03-3518-5460
【事務連絡者氏名】	執行役員CFO経営管理本部長　　森　俊介
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区外神田三丁目11番11号
【電話番号】	03-3518-5460
【事務連絡者氏名】	執行役員CFO経営管理本部長　　森　俊介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E36405 93270 株式会社イー・ロジット e-LogiT co.,ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E36405-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36405-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36405-000 2024-04-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36405-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36405-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36405-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36405-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36405-000 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36405-000 2025-04-01 2025-09-30 E36405-000 2025-09-30 E36405-000 2025-11-13 E36405-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36405-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36405-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36405-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36405-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36405-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36405-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36405-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36405-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36405-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36405-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36405-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36405-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36405-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36405-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36405-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36405-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36405-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113145511

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第26期

中間会計期間 | 第27期

中間会計期間 | 第26期 |
| 会計期間 | | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2025年４月１日

至　2025年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2025年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 5,710,006 | 4,538,389 | 10,259,178 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 14,012 | △178,282 | △75,592 |
| 中間（当期）純利益又は中間純損失（△） | （千円） | 83,662 | △193,883 | 123,713 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 856,769 | 1,652,663 | 939,597 |
| 発行済株式総数 | （株） | 6,547,800 | 14,593,000 | 7,459,000 |
| 純資産額 | （千円） | 316,001 | 1,744,481 | 526,258 |
| 総資産額 | （千円） | 3,297,268 | 3,867,712 | 2,844,820 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△） | （円） | 21.28 | △19.72 | 22.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 20.09 | － | 18.85 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 8.5 | 44.6 | 17.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △330,722 | △371,936 | △206,422 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △243,648 | △19,099 | △361,117 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 289,353 | 1,214,979 | 305,754 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 67,976 | 915,153 | 91,209 |

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

３　第27期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113145511

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての変更はございません。

なお、当社は、過年度より継続して、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。

当中間会計期間においても、営業損失、経常損失及び中間純損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。当該状況を解消すべく、「第４　経理の状況　１　中間財務諸表　注記事項　（継続企業の前提に関する事項）」に記載しておりますが、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当中間会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）におけるわが国の経済は、賃金の上昇や雇用環境の改善といった追い風の中で、個人消費が一定の持ち直しを示しております。一方で、円安が引き続き継続しており、輸入物価やエネルギーコストが高止まりし、コストプッシュ型のインフレも継続しております。また、海外経済の減速懸念や貿易・関税環境の変化など、外部環境の影響が景気の先行きに対して下押し要因となっており、内需は持ち直しの動きが見られるものの、その回復テンポは緩やかにとどまっており、物流業界におきましても、人件費や燃料費などのコスト増加に加え、人手不足が続いており、厳しい経営環境が継続しております。

このような状況下においても、当社は「私たちは、常に顧客視点で変化を先取りし、社会インフラとして成長し続けるEコマースの進化に貢献します」をパーパスとして、多様なお客様のニーズに寄り添った対応をより深い次元で実現することに取り組んでおります。

当社は2000年の創業以来、通販物流代行サービスを提供してきました。現在は、これまでに培ったEコマース領域でのナレッジを活かし、クライアントをトータル支援するBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスとコンサルティング・人材育成サービスを提供しております。

当社が事業を展開するEコマース業界は急速な市場拡大を遂げており、ロジスティックスの出荷数や在庫過多などの流通上の課題を抱えていることや解決のプロセスもより複雑化しているため、EC事業全体の戦略見直しや提案力が求められています。これらに対応すべく当社では、クラウドビッグデータを基盤にした、当社のWMSなどの社内システムにある貴重な情報資産を活用したBIレポートや分析レポートを導入するなど、DX推進の取り組みを強化しております。分析力を強化して、顧客企業視点での課題の把握及び改善提案を行うことにより、顧客企業と伴走し、顧客企業のEC事業成功を支援する真のBPOパートナーとしての成長を目指してまいります。

当中間会計期間の売上高は、4,538,389千円(前年同期比20.5％減)となりました。主な要因として、前事業年度に実施したフルフィルメントセンター（以下「FC」という。）閉鎖・集約により売上高が一時的に減少し、回復までに時間を要したことが挙げられます。また、売上総利益は190,557千円(前年同期比46.4%減)となりました。FC閉鎖・集約により固定費構造のスリム化を進めておりますが、当中間会計期間においては、フルフィルメントサービスの需要の弱含みと稼働率の変動が重なり、固定費の吸収不足及び変動費の割高化が進行したことが主な要因であります。

販売費及び一般管理費については、人員数の適正化による人件費の削減や、同諸費用の見直しなど経費削減施策を推進し、336,019千円(前年同期比1.1％減)となりました。

以上の結果、営業損失は145,462千円（前年同期は営業利益15,933千円）、経常損失は178,282千円（前年同期は経常利益14,012千円）となりました。さらに、解約違約金の10,806千円等を特別損失に計上し、税引前中間純損失は189,718千円（前年同期は税引前中間純利益88,822千円）、中間純損失は193,883千円（前年同期は中間純利益83,662千円）となりました。

②　財政状態の分析

（資産の部）

当中間会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べて、1,022,891千円増加し3,867,712千円となりました。これは主に、現金及び預金が851,943千円、売掛金が215,930千円、貯蔵品が22,437千円増加したことによるものです。

（負債の部）

当中間会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べて195,331千円減少し、2,123,230千円となりました。これは主に、買掛金が153,531千円増加した一方、未払金が128,388千円、長期借入金が68,854千円減少したことによるものです。

（純資産の部）

当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて、1,218,222千円増加し、1,744,481千円となりました。これは主に、第三者割当等による新株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ713,065千円増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は、前事業年度末比27.2ポイント増の44.6％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、915,153千円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は371,936千円（前年同期は330,722千円の支出）となりました。これは主に、仕入債務の増加153,531千円の資金増加があった一方、売上債権の増加228,269千円、未払金の減少127,944千円等の資金減少があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は19,099千円（前年同期は243,648千円の支出）となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入55,907千円、預金担保としての定期預金の預入による支出28,000千円、差入保証金の支払による支出41,589千円等の資金減少があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、得られた資金は1,214,979千円（前年同期は289,353千円の収入）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,404,833千円等の資金増加があった一方、長期借入金の返済による支出136,196千円等の資金減少があったことによるものです。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【重要な契約等】

該当事項はありません。  

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113145511

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	28,000,000
計	28,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	14,593,000	14,593,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数　100株
計	14,593,000	14,593,000	－	－

（注）　提出日現在発行数には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年５月15日	109,200	7,568,200	16,674	956,271	16,674	876,271
2025年５月19日	555,500	8,123,700	50,494	1,006,766	50,494	926,766
2025年５月26日	109,200	8,232,900	16,674	1,023,440	16,674	943,440
2025年６月12日	156,000	8,388,900	23,820	1,047,260	23,820	967,260
2025年６月17日	202,800	8,591,700	30,966	1,078,226	30,966	998,226
2025年７月３日	156,000	8,747,700	23,820	1,102,046	23,820	1,022,046
2025年７月９日	156,000	8,903,700	23,820	1,125,866	23,820	1,045,866
2025年７月15日	2,800,000	11,703,700	254,520	1,380,386	254,520	1,300,386
2025年７月25日	156,000	11,859,700	23,820	1,404,206	23,820	1,324,206
2025年９月18日	2,733,300	14,593,000	248,456	1,652,663	248,456	1,572,663

（注）　新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
Ｇ　Ｆｕｔｕｒｅ　Ｆｕｎｄ１号投資事業有限責任組合	東京都千代田区丸の内二丁目２番１号	3,920,000	26.86
ＥＧＧＳ１号次世代テック投資事業有限責任組合	東京都千代田区内神田一丁目３番７号	2,233,300	15.30
有限会社フクジュコーポレーション	東京都中央区日本橋小網町18番20	739,000	5.06
プログレス株式会社	東京都中央区日本橋浜町三丁目３番１号	737,930	5.05
楽天証券株式会社	東京都港区南青山二丁目６番21号	636,200	4.35
平田　恭平	神奈川県横浜市青葉区	611,200	4.18
ヒップキャピタルパートナーズ株式会社	神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号	500,000	3.42
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	463,315	3.17
角井　亮一	東京都中央区	428,400	2.93
光輝物流株式会社	大阪府東大阪市長田西一丁目５番40号	364,000	2.49
計	－	10,633,345	72.86

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,590,300	145,903	－
単元未満株式	普通株式	2,700	－	－
発行済株式総数		14,593,000	－	－
総株主の議決権		－	145,903	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）新任役員

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

就任年月日

代表取締役

池田　忠史

1969年８月14日

1992年４月	伊藤忠商事(株)　入社
1997年４月	ITOCHU INTERNATIONAL INC.　出向
2000年10月	(株)日本総合研究所　入社 研究事業本部企業革新クラスター長
2006年２月	(株)スタートトゥデイ （現 (株)ZOZO）　入社 取締役CFO経営管理本部長
2009年８月	(株)マーキュリー　入社 取締役コーポレート本部長
2011年６月	(株)コルジス　社外取締役
2017年４月	(株)オムニスタイル設立　代表取締役
2024年９月	当社入社　執行役員
2024年10月	当社常務執行役員
2025年６月	当社代表取締役（現任）

（注）１

－

2025年

６月27日

取締役

赤嶺　栄治

1976年２月４日

1998年４月	日本通運(株)　入社
2013年10月	同社　３PL部　課長
2017年９月	同社　アマゾン首都圏事業所川越センター　所長
2020年７月	同社　アマゾン首都圏事業所久喜センター　所長
2022年４月	当社入社　運営グループ　グループマネージャー
2022年５月	当社運営部長
2023年４月	当社執行役員
2024年10月	当社常務執行役員
2025年６月	当社取締役（現任）

（注）１

－

2025年

６月27日

取締役

花島　晋平

1991年５月８日

2012年４月	(株)アーツ＆カルチャルマネジメント社　入社
2015年４月	(株)京王興産　入社
2021年３月	BM Investment(株)（現　Brainqube (株)）設立　代表取締役（現任）
2023年５月	生成AI活用普及協会　理事
2024年２月	情報経営イノベーション専門職大学　客員准教授（現任）
2024年12月	(株)Sales Rep設立　代表取締役（現任）
2025年４月	(一社)次世代技術研究所　理事（現任）
2025年４月	Dish(同)　職務執行者（現任）
2025年４月	EGGS１号次世代テック投資事業有限責任組合　職務執行者（現任）
2025年６月	(株)イオレ　執行役員CCO/CBO（現任）
2025年６月	当社取締役（現任）
2025年９月	Neo Crypto Bank(同)　職務執行者（現任）

（注）１

－

2025年

６月27日

取締役

平田　恭平

1988年８月16日

2007年４月	ヤマトホームコンビニエンス(株)　入社
2010年４月	ヤマト運輸(株)　入社
2013年12月	ヒップスタイル(株)設立　代表取締役（現任）
2015年３月	ヒップスタイルロジスティックス(株)（現　ヒップスタイルダイニング(株)）設立　代表取締役（現任）
2017年５月	ヒップオートリース(株)（現　ヒップスタイル(株)）設立　代表取締役
2017年９月	(株)ai＆ai（現　ヒップスタイル(株)）　取締役（現任）
2018年10月	ヒップスタイルホールディングス(株)（現　ヒップキャピタルパートナーズ(株)）設立　代表取締役（現任）
2021年６月	(株)幌北樋口運輸（現　ヒップスタイル北海道(株)）　取締役（現任）
2021年６月	三協運輸(有)　取締役
2023年３月	ヒップオートリース(株)（現　ヒップスタイル(株)）　取締役（現任）
2025年６月	当社取締役（現任）

（注）１

611,200

2025年

６月27日

取締役

（監査等委員）

行木　明宏

1966年10月７日

1989年４月	(株)千葉銀行　入行
2019年８月	(株)サンライズ　代表取締役（現任）
2019年９月	(株)スカラ　社外取締役
2022年５月	(株)エスポワ　監査役
2023年５月	(株)エスポワ　取締役
2025年６月	当社取締役　監査等委員（現任）

（注）２

－

2025年

６月27日

取締役

（監査等委員）

秋元　征紘

1944年９月９日

1970年４月	日本精工(株)　入社
1980年１月	日本ケンタッキーフライドチキン(株)　入社
1987年２月	日本ペプシコーラ社(株)　取締役副社長
1988年12月	日本ケンタッキーフライドチキン(株)　常務取締役
1993年10月	(株)ナイキジャパン　代表取締役社長
1995年９月	ゲラン(株)　代表取締役社長
2006年５月	ワイ・エイ・パートナーズ(株)　代表取締役（現任）
2006年11月	レナ・ジャポン・インスティチュート(株)　社外取締役（現任）
2017年６月	当社取締役
2021年８月	(株)ウェザーニューズ　社外取締役（現任）
2025年６月	当社取締役　監査等委員（現任）

（注）２

－

2025年

６月27日

（注）１　2025年６月27日の定時株主総会の終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

２　2025年６月27日の定時株主総会の終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

（２）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
監査等委員	小野田　博文	2025年６月27日
監査等委員	淵邊　善彦	2025年７月１日

（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性8名　女性－名（役員のうち女性の比率－％） 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113145511

第４【経理の状況】

１　中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、アルファ監査法人による期中レビューを受けております。

３　中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※ 241,209	※ 1,093,153
電子記録債権	33,073	45,412
売掛金	692,735	908,665
商品	20,328	26,616
貯蔵品	17,433	39,870
前払費用	180,672	174,566
その他	117,731	94,370
貸倒引当金	△94,931	△93,681
流動資産合計	1,208,253	2,288,974
固定資産
有形固定資産	253,834	232,366
無形固定資産	185,180	164,179
投資その他の資産
出資金	63,339	63,067
投資有価証券	149,520	148,880
長期貸付金	294,000	294,000
長期前払費用	44,241	44,109
差入保証金	※ 940,441	※ 926,123
その他	2,627	2,627
貸倒引当金	△296,616	△296,616
投資その他の資産合計	1,197,552	1,182,190
固定資産合計	1,636,567	1,578,737
資産合計	2,844,820	3,867,712

		（単位：千円）
	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	※ 451,704	※ 605,235
短期借入金	9,800	－
１年内返済予定の長期借入金	※ 227,055	※ 159,713
リース債務	33,017	32,629
未払金	806,698	678,310
未払費用	33	15,237
未払法人税等	24,539	19,742
未払消費税等	94,258	43,705
前受金	52,187	49,302
預り金	64,331	51,639
その他	661	473
流動負債合計	1,764,287	1,655,989
固定負債
長期借入金	※ 290,267	※ 221,413
長期預り保証金	107,945	107,945
リース債務	98,545	81,721
資産除去債務	42,006	42,096
繰延税金負債	15,509	14,063
固定負債合計	554,274	467,240
負債合計	2,318,561	2,123,230
純資産の部
株主資本
資本金	939,597	1,652,663
資本剰余金	859,597	1,572,663
利益剰余金	△1,321,463	△1,515,347
株主資本合計	477,731	1,709,980
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	16,118	15,286
評価・換算差額等合計	16,118	15,286
新株予約権	32,408	19,215
純資産合計	526,258	1,744,481
負債純資産合計	2,844,820	3,867,712

（２）【中間損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
売上高	5,710,006	4,538,389
売上原価	5,354,382	4,347,832
売上総利益	355,624	190,557
販売費及び一般管理費	※ 339,691	※ 336,019
営業利益又は営業損失（△）	15,933	△145,462
営業外収益
受取利息	31	437
受取配当金	1,313	－
受取保険金	190	－
物品売却益	5,979	2,111
その他	1,327	283
営業外収益合計	8,843	2,832
営業外費用
支払利息	2,259	1,682
株式交付費	8,253	33,969
その他	251	－
営業外費用合計	10,764	35,652
経常利益又は経常損失（△）	14,012	△178,282
特別利益
固定資産売却益	752	－
投資有価証券売却益	4,927	－
事業所閉鎖損失引当金戻入益	73,815	－
特別利益合計	79,494	－
特別損失
固定資産除売却損	1,340	－
移転費用	3,343	630
解約違約金	-	10,806
特別損失合計	4,683	11,436
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）	88,822	△189,718
法人税、住民税及び事業税	5,855	5,532
法人税等調整額	△694	△1,368
法人税等合計	5,160	4,164
中間純利益又は中間純損失（△）	83,662	△193,883

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）	88,822	△189,718
減価償却費	36,049	48,018
のれん償却額	500	－
固定資産除売却損益（△は益）	588	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△4,927	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	973	△1,249
事業所閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)	△170,133	－
物品売却益	－	△2,111
受取利息及び受取配当金	△1,345	△437
受取保険金	△190	－
株式報酬費用	3,099	781
株式交付費	8,253	33,969
敷金及び保証金の支払賃料相殺額	399,818	－
支払利息	2,259	1,682
売上債権の増減額（△は増加）	319,264	△228,269
棚卸資産の増減額（△は増加）	△44,357	△28,726
前払費用の増減額（△は増加）	△77,880	5,634
仕入債務の増減額（△は減少）	△348,043	153,531
未払金の増減額（△は減少）	△342,088	△127,944
未払消費税等の増減額（△は減少）	10,194	△50,552
その他	△48,529	31,637
小計	△167,671	△353,751
利息及び配当金の受取額	1,345	437
保険金の受取額	190	－
解約違約金の支払額	△160,000	△10,806
利息の支払額	△2,249	△1,654
物品売却による受取額	－	2,111
法人税等の支払額	△2,338	△8,272
営業活動によるキャッシュ・フロー	△330,722	△371,936

		（単位：千円）
	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△150,000	△28,000
有形固定資産の取得による支出	△39,371	△5,417
有形固定資産の売却による収入	343	－
無形固定資産の取得による支出	△998	－
投資有価証券の売却による収入	5,850	－
差入保証金の差入による支出	△76,746	△41,589
差入保証金の回収による収入	17,273	55,907
投資活動によるキャッシュ・フロー	△243,648	△19,099
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△60,000	△9,800
長期借入金の返済による支出	△150,405	△136,196
新株予約権の発行による収入	12,600	－
リース債務の返済による支出	△17,174	△17,212
新株予約権の行使による株式の発行による収入	332	1,404,833
株式の発行による収入	504,000	－
その他	－	△26,645
財務活動によるキャッシュ・フロー	289,353	1,214,979
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△285,018	823,943
現金及び現金同等物の期首残高	352,994	91,209
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 67,976	※ 915,153

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社は、2022年３月期から営業損失を計上し、また営業キャッシュ・フローについても２期連続してマイナスとなっています。

当中間会計期間においては前事業年度のFC閉鎖・集約により固定費構造のスリム化を進めておりますが、主力のフルフィルメントサービスにおいて需要の弱含みと稼働率の乱高下が重なり、固定費の吸収不足と変動費の割高化が同時進行した結果、営業損失、経常損失及び中間純損失を計上しております。

具体的には、以下の実態要因が重なりました。

１．物量の減少による売上高減少

当中間会計期間は一部大口荷主で販促計画の後ろ倒しが発生し、想定していた物量が７～８月にかけて減少いたしました。また、当中間会計期間において、FC事業における新たなサービスラインの拡充による新規顧客の獲得に一定の進捗がありましたが、前事業年度に実施したFC閉鎖・集約により一時的に減少した売上高に対する補填として、当中間会計期間における売上高に寄与するまでには至りませんでした。

２．稼働コストの効率悪化

前事業年度に実施したFC閉鎖・集約により損益分岐点が下がったものの、物量の変動に合わせた人員の増減調整が間に合わず、結果として時間当たりの生産性が低下し、コストの上昇を招きました。また、続くインフレ下での単価改定や、燃料・人件費の上昇により運送・副資材コストが上昇し、コスト効率が悪化しました。

このように、需要の一時的な落ち込みが発生したことにより、人員設備を動かす固定費を吸収しきれず、スポット稼働による生産性の悪化と単価悪化により粗利率の悪化を招き、営業損失が拡大しました。

以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が継続しております。

当社では、これらの状況を解消・改善するため、以下の対応策を継続的に実施してまいります。

１．需要（ボリューム）対策及び単価設計

上記営業利益の悪化は需要及び単価コントロールができていなかったことが主な要因であることから、改善が急務であると考えております。具体的には、営業活動の強化による新規顧客の獲得による需要獲得と、顧客との契約を段階的に見直し、作業単価等の改定により、需要及び単価の安定化を実現します。

２．稼働率・生産性の引き上げ

収益力拡大のためには稼働率・生産性の引き上げも急務となっております。WMSを活用し、在庫回転率を基準としたゾーニングの再編や仕分けの標準化により、レイアウトの最適化を実施いたします。

３．固定費削減・外部化によるコストの抑制

適切な人員配置、業務委託契約・その他各種契約の見直し、DX化等により、原価部門及び販売費・一般管理費について継続して経費削減を実施します。これにより固定費の削減をさらに進め、利益率を改善するとともに、利益が需要の変動に左右されにくい体制の構築を実現します。

１．～３．の活動に注力することで営業活動によるキャッシュ・フローを改善し、売上債権の早期回収や在庫管理の最適化による運転資本の圧縮及び経費支出の効率化を徹底します。また、事業運営を安定化するため４．に掲げる施策も継続的に取り組んでまいります。

４．運転資金の確保

事業を継続するための安定した運転資金の確保が継続的な課題と認識しております。新株予約権等による資金調達に加え、財務基盤を一層安定させるため、多角的な資金調達手段の確保に努めております。

具体的には、取引金融機関との間で、安定的かつ機動的な資金枠であるコミットメントラインの設定や追加融資の実行について具体的な協議を継続しております。さらに、当社の成長戦略に賛同いただける新たなパートナーとの資本業務提携や、必要に応じた第三者割当増資なども選択肢として検討してまいります。

こうした資金調達の多様化と、事業活動から得られるキャッシュ創出能力の強化を通じて、事業計画の遂行に必要となる運転資金を安定的に確保し、継続企業の前提に関する重要な不確実性の解消を図ってまいります。しかしながら、これらの対応策についての成果が生じるには時間がかかるものも存在し、また、収益構造の改善には新たな取り組みが含まれていることから不確実性が認められ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が引き続き存在しております。

なお、当中間財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を当中間財務諸表に反映しておりません。 

（中間貸借対照表関係）

※　担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。

①担保に供している資産

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
現金及び預金	150,000千円	178,000千円
差入保証金	572,331	516,423
計	722,331	694,423

②担保に係る債務

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
買掛金	156,769千円	193,711千円
１年以内返済予定の長期借入金	51,468	38,504
長期借入金	112,796	94,800
計	321,033	327,015

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
給与手当	128,689千円	94,054千円
退職給付費用	3,483	1,260
貸倒引当金繰入額	1,219	1,084

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金	217,976千円	1,093,153千円
担保に供している定期預金	△150,000	△178,000
現金及び現金同等物	67,976	915,153

（株主資本等関係）

前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年９月19日付で第三者割当増資の払込みを受け、当中間会計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ252,000千円増加し、新株予約権の行使による新株発行による増加も含め、当中間会計期間末において資本金が856,769千円、資本準備金が776,769千円となっております。

当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、当中間会計期間に新株予約権行使による払込みを受け、当中間会計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ713,065千円増加し、当中間会計期間末において資本金が1,652,663千円、資本準備金が1,572,663千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、「BPOサービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	BPOサービス事業
物流運営・代行サービス	5,430,191
物流コンサルティングサービス	9,629
顧客との契約から生じる収益	5,439,820
その他の収益（注）	270,186
外部顧客への売上高	5,710,006

（注）　その他の収益は、「リース会計に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	BPOサービス事業
物流運営・代行サービス	4,055,375
顧客との契約から生じる収益	4,055,375
その他の収益（注）	483,014
外部顧客への売上高	4,538,389

（注）　その他の収益は、「リース会計に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	21円28銭	△19円72銭
（算定上の基礎）
中間純利益又は中間純損失（△）（千円）	83,662	△193,883
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益又は中間純損失（△）（千円）	83,662	△193,883
普通株式の期中平均株式数（株）	3,931,236	9,834,118
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	20円09銭	－
（算定上の基礎）
中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	233,276	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113145511

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。