e LogiT co.,ltd. — Interim / Quarterly Report 2022

Aug 16, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月16日
【四半期会計期間】	第23期第１四半期(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)
【会社名】	株式会社イー・ロジット
【英訳名】	e-LogiT co.,ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　角井　亮一
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田練塀町68番地
【電話番号】	03-3253-1600
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート管理部長　小宮　重蔵
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田練塀町68番地
【電話番号】	03-3253-1600
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート管理部長　小宮　重蔵
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E36405 93270 株式会社イー・ロジット e-LogiT co.,ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E36405-000 2021-08-16 E36405-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36405-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36405-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36405-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36405-000 2021-08-16 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36405-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36405-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36405-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36405-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36405-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36405-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36405-000 2021-06-30 E36405-000 2021-04-01 2021-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期

第１四半期累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自  2021年４月１日

至  2021年６月30日 | 自  2020年４月１日

至  2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,817,796 | 10,696,866 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △39,849 | 241,154 |
| 当期純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | △27,949 | 151,557 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 517,495 | 492,600 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,447,000 | 3,400,000 |
| 純資産額 | (千円) | 2,069,353 | 2,057,096 |
| 総資産額 | (千円) | 5,218,876 | 5,016,622 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △8.15 | 53.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | 53.71 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | 3.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 39.7 | 41.0 |

(注)１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　当社は、2020年９月30日付けで普通株式１株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っており、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

４　当社は、第22期第１四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、第22期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

５　当社は、第23期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあり、段階的な経済活動再開による持ち直しの動きがみられたものの、2021年４月に緊急事態宣言が再発令されるなど、先行きが見えない状況が続いております。

当社の通販物流事業を取り巻くBtoC-ＥＣ市場における物販系分野は、2019年は市場規模10兆515億円(前年比8.09％増)、ＥＣ化率6.76％(前年比0.54ポイント増)、2020年は市場規模12兆2,333億円(前年比21.71％増)、ＥＣ化率8.08％(前年比1.32ポイント増)と拡大しております(経済産業省「令和２年度 電子商取引に関する市場調査」)。また、コロナ禍でネットショッピングの利用が大きく伸びており、総務省の「家計消費状況調査」によると、ネットショッピング利用世帯割合の推移(二人以上の世帯)は2020年4月の１回目の緊急事態宣言発令前の42％から、緊急事態宣言の解除後は50％超の高水準を維持しており、一過性の事象ではないと見られております。70歳以上でもネットショッピングの利用が伸びていることから、消費行動のデジタルシフトは今後さらに加速し、当社の主たる顧客である通販事業者が属するＥＣ市場は引き続き拡大すると予想されております。

このような事業環境の中、当社は、持続的成長のための投資フェーズと捉え、引き続き拡大するＥＣ需要に対応するとともに、新規フルフィルメントセンター(以下「ＦＣ」という。)の開設や人材育成・採用等、先行投資を機動的に実施し、売上高の高い成長を目指していく方針であり、期初の計画通り2021年６月に埼玉県草加市に埼玉草加ＦＣ(延床面積7,400坪)を新規開設いたしました。これにより、当社が運営するＦＣ数は、東京都に２施設、千葉県に１施設、埼玉県に３施設、大阪府に１施設の合計７施設、総延床面積は45,300坪となりました。また、次世代リーダー育成のための人材投資の一環として、大卒を中心とした新卒採用(32名)を行いました。

この結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高2,817,796千円、営業損失41,761千円、経常損失39,849千円、四半期純損失27,949千円となりました。

なお、当社は通販物流事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載をしておりません。

②財政状態の分析

（資産の部）

当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末比202,254千円増の5,218,876千円となりました。

流動資産は現金及び預金や売掛金などの増加により、前事業年度末比72,370千円増の3,531,440千円となりました。固定資産は、差入保証金などの増加により、前事業年度末比129,883千円増の1,687,436千円となりました。

（負債の部）

当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末比189,998千円増の3,149,523千円となりました。

流動負債は買掛金や未払金などの増加により、前事業年度末比46,058千円増の2,360,497千円となりました。固定負債は、長期借入金などの増加により、前事業年度末比143,939千円増の789,026千円となりました。

（純資産の部)

当第１四半期会計期間末における純資産合計は、資本金及び資本剰余金などの増加により、前事業年度末比12,256千円増の2,069,353千円となりました。

この結果、自己資本比率は、前事業年度末比1.3ポイント減の39.7％となりました。

（2）会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮定

当第１四半期累計期間において、会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定に重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題についての重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	11,440,000
計	11,440,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2021年８月16日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	3,447,000	3,475,200	東京証券取引所　 　ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	3,447,000	3,475,200	－	－

（注）提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年６月30日 (注)１	33,200	3,433,200	22,908	515,508	22,908	435,508
2021年４月１日～ 2021年６月30日 (注)２	13,800	3,447,000	1,987	517,495	1,987	437,495

（注）１ 有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

発行価格　　　1,380円

資本組入額　　　690円

割当先　　　　いちよし証券(株)

２ 新株予約権の行使による増加であります。なお、2021年７月１日から2021年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が28,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,060千円増加しております。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

			2021年６月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	－	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	33,998	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式は100株であります。
3,399,800
単元未満株式	200	－	－
発行済株式総数	3,400,000	－	－
総株主の議決権	－	33,998	－

該当事項はありません。  ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４　最初に提出する四半期報告書の記載上の特例

当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７-６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2021年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,249,284	2,325,145
		受取手形及び売掛金								981,991	990,290
		原材料及び貯蔵品								16,920	19,388
		その他								216,969	202,737
		貸倒引当金								△6,095	△6,121
		流動資産合計								3,459,069	3,531,440
	固定資産
		有形固定資産								470,704	468,177
		無形固定資産								12,246	11,060
		投資その他の資産
			差入保証金							990,575	1,113,162
			その他							97,332	110,613
			貸倒引当金							△13,307	△15,578
			投資その他の資産合計							1,074,600	1,208,197
		固定資産合計								1,557,552	1,687,436
	資産合計									5,016,622	5,218,876

											(単位：千円)
										前事業年度 (2021年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								726,490	739,215
		1年内返済予定の長期借入金								93,348	121,920
		未払金								1,073,249	1,208,710
		未払法人税等								108,151	7,097
		賞与引当金								62,500	92,500
		その他								250,699	191,054
		流動負債合計								2,314,439	2,360,497
	固定負債
		長期借入金								471,277	615,787
		資産除去債務								70,886	70,882
		その他								102,922	102,356
		固定負債合計								645,086	789,026
	負債合計									2,959,525	3,149,523
純資産の部
	株主資本
		資本金								492,600	517,495
		新株式申込証拠金								―	633
		資本剰余金								412,600	437,495
		利益剰余金								1,151,861	1,113,711
		株主資本合計								2,057,061	2,069,335
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								35	17
		評価・換算差額等合計								35	17
	純資産合計									2,057,096	2,069,353
負債純資産合計										5,016,622	5,218,876

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

										(単位：千円)
										当第１四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高										2,817,796
売上原価										2,653,885
売上総利益										163,911
販売費及び一般管理費										205,673
営業損失(△)										△41,761
営業外収益
	受取利息									0
	受取配当金									1,943
	物品売却益									1,050
	その他									541
	営業外収益合計									3,535
営業外費用
	支払利息									967
	株式交付費									593
	その他									62
	営業外費用合計									1,623
経常損失(△)										△39,849
特別利益
	投資有価証券売却益									2,141
	特別利益合計									2,141
特別損失
	固定資産除却損									0
	特別損失合計									0
税引前四半期純損失(△)										△37,708
法人税、住民税及び事業税										979
法人税等調整額										△10,738
法人税等合計										△9,758
四半期純損失(△)										△27,949

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。)を当第１四半期会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスとして交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第１四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第１四半期累計期間に係る四半期財務諸表への影響はありません。 

(四半期貸借対照表関係)

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行との間で当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当第１四半期会計期間 （2021年６月30日）
当座貸越限度額	300,000千円	300,000千円
借入実行残高	―	―
差引額	300,000千円	300,000千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)
減価償却費	23,236千円
のれんの償却額	499千円

(株主資本等関係)

当第１四半期累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１． 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	10,200	3.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３.株主資本の著しい変動に関する事項

当社は2021年４月19日を払込期日とする第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連し　　 た第三者割当増資)による新株式33,200株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ22,908千円増加しております。

この結果、当第１四半期累計期間における新株予約権の行使による新株の発行を含めて、当第１四半期会計期間末において、資本金が517,495千円、資本剰余金が437,495千円となっております。 ###### (持分法損益等)

当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、「通販物流事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

当第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）　

（単位：千円）

	報告セグメント
通販物流事業
物流運営・代行サービス	2,795,801
物流コンサルティングサービス	21,994
顧客との契約から生じる収益	2,817,796
その他の収益	―
外部顧客への売上高	2,817,796

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第１四半期累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)
１株当たり四半期純損失（△）	△8円15銭
(算定上の基礎)
四半期純損失（△）(千円)	△27,949
普通株主に帰属しない金額(千円)	―
普通株式に係る四半期純損失（△）(千円)	△27,949
普通株式の期中平均株式数(株)	3,430,901
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0373946503307.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。