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E-Guardian Inc.

Quarterly Report May 10, 2024

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 第2四半期報告書_20240510123630

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年5月10日
【四半期会計期間】 第27期第2四半期(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
【会社名】 イー・ガーディアン株式会社
【英訳名】 E-Guardian Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  高谷 康久
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目2番8号
【電話番号】 03-6205-8859
【事務連絡者氏名】 専務取締役  溝辺 裕
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目2番8号
【電話番号】 03-6205-8859
【事務連絡者氏名】 専務取締役  溝辺 裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E24917 60500 イー・ガーディアン株式会社 E-Guardian Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-10-01 2024-03-31 Q2 2024-09-30 2022-10-01 2023-03-31 2023-09-30 1 false false false E24917-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E24917-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24917-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E24917-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24917-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24917-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E24917-000 2024-05-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E24917-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E24917-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E24917-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E24917-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E24917-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E24917-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E24917-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E24917-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E24917-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E24917-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E24917-000 2023-01-01 2023-03-31 E24917-000 2022-10-01 2023-03-31 E24917-000 2023-09-30 E24917-000 2022-10-01 2023-09-30 E24917-000 2022-09-30 E24917-000 2024-05-10 E24917-000 2024-03-31 E24917-000 2024-01-01 2024-03-31 E24917-000 2023-10-01 2024-03-31 E24917-000 2023-03-31 E24917-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E24917-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E24917-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E24917-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第2四半期報告書_20240510123630

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第26期

第2四半期

連結累計期間 | 第27期

第2四半期

連結累計期間 | 第26期 |
| 会計期間 | | 自2022年10月1日

至2023年3月31日 | 自2023年10月1日

至2024年3月31日 | 自2022年10月1日

至2023年9月30日 |
| 売上高 | (千円) | 6,148,126 | 5,718,786 | 11,909,152 |
| 経常利益 | (千円) | 961,296 | 872,437 | 1,806,722 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 653,955 | 536,189 | 1,229,569 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 650,638 | 544,018 | 1,236,730 |
| 純資産額 | (千円) | 6,889,016 | 10,888,587 | 7,386,163 |
| 総資産額 | (千円) | 8,732,598 | 12,731,565 | 9,112,955 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 65.18 | 46.87 | 122.74 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 78.9 | 85.5 | 81.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 381,496 | 693,927 | 1,262,484 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △60,246 | △30,143 | △140,580 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △238,862 | 2,957,681 | △328,837 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 5,031,307 | 9,377,262 | 5,749,760 |

回次 第26期

第2四半期

連結会計期間
第27期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自2023年1月1日

至2023年3月31日
自2024年1月1日

至2024年3月31日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益 (円) 32.07 27.74

(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

(親会社の異動)

株式会社チェンジホールディングスは、公開買付け及び第三者割当による新株式発行の払込完了により、当社普通株式5,844,624株を取得したため、2023年10月11日付で当社の親会社に該当することとなりました。

 第2四半期報告書_20240510123630

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、経済活動等の正常化が進み、雇用・所得環境が改善していく中で、緩やかに回復しております。一方で、不安定な世界情勢の長期化を受けた物価上昇や世界的な金融引き締めに伴う影響により、依然として先行き不透明な状態が続いております。

当社グループを取り巻く国内のインターネット関連市場では、動画視聴やEC(インターネット通販)サービス、Fintech関連サービスの拡大・成長傾向が継続しております。また、今後もインターネットにおける技術革新はますます進み、様々なサービスが展開されていくものと予想されますが、リモートワークの定着・拡大に伴うセキュリティへの不安の高まりやサプライチェーンのサイバーリスクなどサイバーセキュリティの課題は年々増え、かつ深刻化しており、全てのインターネットユーザーが安心して利用できるよう、安全性を求める声は引き続き高まりを見せております。

このような環境のもと、当社グループは経営理念「We Guard All」を掲げる総合ネットセキュリティ企業として、「AIと人のハイブリッド」を強みに、高品質かつ高効率のセキュリティワンストップサービスを提供してまいりました。また、当社親会社である株式会社チェンジホールディングス(以下「チェンジHD」といいます。)と日本国内におけるサイバーセキュリティのトップベンダーとなるための取り組みを進めてまいりました。

当社グループの主力サービスであるソーシャルサポートサービス、及び成長分野として位置付けているサイバーセキュリティは、インターネットの安心・安全を実現するために必要不可欠なものであり、今後もサービス品質の強化、プロダクトの改善、充実に努めてまいります。

当第2四半期連結累計期間では、Fintech関連サービスの一部案件の需要が落ち着き、減収となったものの、EC・フリマサイト向けのカスタマーサポートが堅調に推移しました。また、サイバーセキュリティ事業は、脆弱性診断やWAF(※)の拡販により大きく伸長いたしました。

加えて、採用及び教育を中心とした社内体制の強化やエンタープライズ系デジタルBPO領域の拡大に向けた営業活動などの取り組みを継続してまいりました。

チェンジHDとの協業に関する取り組みに関してもソーシャルサポート等の主力事業及びサイバーセキュリティ事業において、チェンジHDの既存外注業務の当社への移管の準備を進めました。さらにチェンジHDとの協業として、新サービスの展開を開始いたしました。

国内各センターにおいては、前期の収益悪化要因であった一部の低収益案件について、前期末に改善を果たし、当第2四半期連結累計期間においては引き続きセンター体制の強化、採算性管理の強化、価格改定に取り組みました。

用語説明

(※)Web Application Firewallの略称。ウェブアプリケーションの脆弱性を悪用する攻撃を検出・防御し、ウェブサイトを保護するためのセキュリティ製品。

この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は5,718,786千円(前年同期比7.0%減)、営業利益は878,301千円(前年同期比6.6%減)、経常利益は872,437千円(前年同期比9.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は536,189千円(前年同期比18.0%減)となりました。

当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。業務の種類別の業績は以下の通りであります。

① ソーシャルサポート

ソーシャルサポートは、ソーシャルWebサービス等の様々なインターネットサービスを対象に、投稿監視、カスタマーサポート及び風評調査等を提供しております。

当第2四半期連結累計期間においては、Fintech関連サービスにおいて、カスタマーサポートの需要が落ち着き、減収となりましたが、同サービスでの本人確認や監視業務の案件獲得に注力いたしました。また、EC・フリマ向けのカスタマーサポートが堅調に推移いたしました。

また、引き続きエンタープライズ系デジタルBPO領域の拡大に向け、既存顧客への深耕及び新規案件の獲得に取り組みました。加えて、チェンジHDグループの既存外注業務の当社への移管の準備を進めました。さらに、チェンジHDグループと共同でのサービス展開を開始し、「ふるさと納税ポータル運用業務BPOサービス」など複数のサービスの提供を開始しました。

その結果、売上高は3,317,654千円(前年同期比6.2%減)となりました。

② ゲームサポート

ゲームサポートは、ソーシャルゲームを対象に、主にカスタマーサポート及びデバッグ業務等を提供しております。

当第2四半期連結累計期間においては、引き続き海外ゲーム会社のローカライズ案件(言語翻訳や調整等の支援)からのクロスセル展開に注力いたしました。

また、国内ゲーム市場は変わらず大型のヒットタイトルに恵まれず、減収となりました。

その結果、売上高は840,135千円(前年同期比10.9%減)となりました。

③ アド・プロセス

アド・プロセスは、インターネット広告審査業務及び運用代行業務を提供しております。

当第2四半期連結累計期間においては、引き続きデジタル広告市場の規制強化に対する需要への対応、加えてインフルエンサーマーケティング関連の需要を捉え、新規顧客開拓に注力いたしましたが、既存顧客の売上高の減少を吸収できず、減収となりました。

その結果、売上高は706,349千円(前年同期比10.6%減)となりました。

④ サイバーセキュリティ

サイバーセキュリティは、主に脆弱性診断、WAF、セキュリティの経営課題を解決するコンサルティングサービスを提供しております。

当第2四半期連結累計期間においては、脆弱性診断、WAFの拡販により、大きく伸長いたしました。

また、引き続き更なる成長に向けた採用、教育の強化やマーケティング施策を実施いたしました。加えて、チェンジHDとの共同提案等の取り組みに注力いたしました。

さらに、クラウド型WAF「SiteGuard Cloud Edition」をリニューアルし、料金プラン、管理コンソールのUIを刷新、24時間365日対応可能な緊急電話窓口を開設いたしました。

その結果、売上高は472,458千円(前年同期比16.8%増)となりました。

⑤ その他

その他は、主にハードウェアに対するデバッグ業務を提供しております。

完全子会社であるEGテスティングサービス株式会社が、30年以上の経験とノウハウに裏打ちされた高品質なサービスを訴求し、深耕営業、新規開拓に取り組みました。

その結果、売上高は382,188千円(前年同期比19.4%減)となりました。

(2)財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況

(資産)

当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、11,131,942千円となり、前連結会計年度末における流動資産7,404,023千円に対し、3,727,919千円の増加(前連結会計年度末比50.3%増)となりました。

これは主に、現金及び預金が第三者割当により3,627,502千円、売掛金が120,993千円増加した一方、その他が19,399千円減少したことによるものであります。

当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、1,599,622千円となり、前連結会計年度末における固定資産1,708,932千円に対し、109,309千円の減少(前連結会計年度末比6.4%減)となりました。

これは主にのれんが48,126千円減少したことによるものであります。

この結果、当第2四半期連結会計期間末における総資産は、12,731,565千円(前連結会計年度末比39.7%増)となりました。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は、1,842,977千円となり、前連結会計年度末における負債1,726,791千円に対し、116,186千円の増加(前連結会計年度末比6.7%増)となりました。

これは主に、未払法人税等が233,617千円増加した一方、未払消費税等が103,445千円減少したことによるものであります。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、10,888,587千円となり、前連結会計年度末における純資産7,386,163千円に対し、3,502,423千円の増加(前連結会計年度末比47.4%増)となりました。

これは主に、剰余金の配当264,802千円を実施した一方、第三者割当による新株式の発行に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,603,337千円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益536,189千円を計上したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は9,377,262千円となり、前連結会計年度末における資金5,749,760千円に対し、3,627,502千円の増加となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は693,927千円(前年同四半期は381,496千円の収入)となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上807,357千円があったものの、売上債権の増加が120,137千円、未払消費税等の減少103,407千円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により支出された資金は30,143千円(前年同四半期は60,246千円の支出)となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出11,531千円、無形固定資産の取得による支出22,840千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により得られた資金は2,957,681千円(前年同四半期は238,862千円の支出)となりました。

これは主に、第三者割当により、株式の発行による収入3,206,675千円を計上したこと、配当金の支払による支出253,426千円があったことによるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第2四半期報告書_20240510123630

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,400,000
32,400,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2024年3月31日)
提出日現在発行数(株)

(2024年5月10日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 11,933,516 11,933,516 東京証券取引所

プライム市場
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

また、1単元の株式数は100株となっております。
11,933,516 11,933,516

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
2024年1月1日~

2024年3月31日
11,933,516 1,967,618 1,924,868

(5)【大株主の状況】

2024年3月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社チェンジホールディングス 東京都港区虎ノ門3丁目17-1 5,844,624 49.90
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂1丁目8番1号 794,100 6.78
高谷 泰久 大阪府吹田市 661,904 5.65
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 358,038 3.06
木下 圭一郎 東京都千代田区 336,700 2.87
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 282,659 2.41
溝辺 裕 神奈川県川崎市中原区 113,250 0.97
藪 太一 滋賀県草津市 100,000 0.85
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1丁目13番1号 93,480 0.80
宮坂 誠 東京都杉並区 73,004 0.62
8,657,759 73.92

(注)1.2023年10月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、JPモルガン証券株式会社及びその共同保有者であるジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシーが2023年9月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(株)
株券等保有割合

(%)
JPモルガン証券株式会社

ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー
東京都千代田区丸の内2丁目7番3号 東京ビルディング

英国、ロンドン、E14 5JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25
111,410

222,729
1.07

2.14

2.2023年10月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社、その共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー及び野村アセットマネジメント株式会社が2023年10月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(株)
株券等保有割合

(%)
野村證券株式会社

ノムラ インターナショナル ピーエルシー

野村アセットマネジメント株式会社
東京都中央区日本橋一丁目13番1号

1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom

東京都江東区豊洲二丁目2番1号
146,718

179,582

214,000
1.23

1.50

1.79

3.2023年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2023年10月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(株)
株券等保有割合

(%)
みずほ証券株式会社

アセットマネジメントOne株式会社
東京都千代田区大手町1丁目5番1号

東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
55,823

91,400
0.47

0.77

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2024年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 221,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 11,701,700 117,017 株主としての権利内容に限定のない当社における標準となる株式であります。また、1単元の株式数は100株となっております。
単元未満株式 普通株式 10,616
発行済株式総数 11,933,516
総株主の議決権 117,017

(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式178,100株(議決権1,781個)が含まれております。

2.「単元未満株式」の欄には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式38株及び当社所有の自己株式が74株が含まれております。

②【自己株式等】
2024年3月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

イー・ガーディアン株式会社
東京都港区虎ノ門一丁目2番8号 221,200 221,200 1.85
221,200 221,200 1.85

(注)上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数(178,100株)を含めておりません。 

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、当四半期累計期間後、当四半期報告書提出日までにおける役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
専務取締役

最高財務責任者

アカウントリレーション部管掌

経営企画部管掌

経理部管掌
専務取締役

アカウントリレーション部管掌

経営企画部管掌
溝辺 裕 2024年4月1日
取締役

総務部管掌
取締役

総務部管掌

経理部管掌
真瀬 優嘉 2024年4月1日

 第2四半期報告書_20240510123630

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年10月1日から2024年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年9月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2024年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,749,760 9,377,262
売掛金 1,430,711 1,551,705
仕掛品 9,827 8,310
その他 214,474 195,075
貸倒引当金 △751 △410
流動資産合計 7,404,023 11,131,942
固定資産
有形固定資産 639,528 606,249
無形固定資産
のれん 385,015 336,888
ソフトウエア 32,762 48,849
その他 126,137 105,166
無形固定資産合計 543,916 490,905
投資その他の資産
敷金及び保証金 411,433 408,160
その他 114,054 94,307
投資その他の資産合計 525,487 502,468
固定資産合計 1,708,932 1,599,622
資産合計 9,112,955 12,731,565
負債の部
流動負債
買掛金 4,832 4,447
未払金 811,761 771,855
未払費用 8,192 14,205
未払法人税等 78,605 312,222
未払消費税等 241,508 138,062
賞与引当金 48,974 89,969
その他 221,998 218,117
流動負債合計 1,415,872 1,548,881
固定負債
役員株式給付引当金 149,958 170,035
長期預り保証金 61,675 51,429
その他 99,285 72,630
固定負債合計 310,918 294,095
負債合計 1,726,791 1,842,977
純資産の部
株主資本
資本金 364,280 1,967,618
資本剰余金 384,454 1,989,253
利益剰余金 7,332,787 7,604,174
自己株式 △729,300 △714,230
株主資本合計 7,352,222 10,846,817
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 33,941 41,770
その他の包括利益累計額合計 33,941 41,770
純資産合計 7,386,163 10,888,587
負債純資産合計 9,112,955 12,731,565

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2023年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)
売上高 6,148,126 5,718,786
売上原価 4,439,451 4,037,073
売上総利益 1,708,675 1,681,713
販売費及び一般管理費 ※ 768,473 ※ 803,411
営業利益 940,202 878,301
営業外収益
受取手数料 280 288
補助金収入 20,548 10,553
助成金収入 158 1,431
その他 866 2,816
営業外収益合計 21,853 15,089
営業外費用
支払手数料 14,109
為替差損 506 6,631
その他 251 212
営業外費用合計 758 20,953
経常利益 961,296 872,437
特別利益
貸倒引当金戻入額 188
特別利益合計 188
特別損失
固定資産除却損 17 7,118
資本業務提携・増資関連費用 57,960
特別損失合計 17 65,079
税金等調整前四半期純利益 961,467 807,357
法人税、住民税及び事業税 248,108 279,118
法人税等調整額 59,403 △7,950
法人税等合計 307,512 271,167
四半期純利益 653,955 536,189
親会社株主に帰属する四半期純利益 653,955 536,189
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2023年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)
四半期純利益 653,955 536,189
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △3,316 7,829
その他の包括利益合計 △3,316 7,829
四半期包括利益 650,638 544,018
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 650,638 544,018

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2023年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 961,467 807,357
減価償却費 47,067 47,260
のれん償却額 48,126 48,126
その他の償却額 20,971 20,971
受取利息及び受取配当金 △27 △41
貸倒引当金の増減額(△は減少) △188 △340
固定資産除却損 17 7,118
資本業務提携・増資関連費用 - 57,960
売上債権の増減額(△は増加) △242,399 △120,137
棚卸資産の増減額(△は増加) △2,493 1,180
仕入債務の増減額(△は減少) △1,334 △384
賞与引当金の増減額(△は減少) △39,527 40,874
未払金の増減額(△は減少) 36,413 △30,504
未払消費税等の増減額(△は減少) 57,751 △103,407
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 14,709 20,077
その他 △120,517 △32,647
小計 780,037 763,464
利息及び配当金の受取額 27 41
資本業務提携・増資関連費用の支払額 - △57,960
法人税等の支払額 △398,568 △11,617
営業活動によるキャッシュ・フロー 381,496 693,927
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △54,118 △11,531
無形固定資産の取得による支出 △10,894 △22,840
差入保証金の差入による支出 △34,235 △5,574
差入保証金の回収による収入 39,002 9,803
投資活動によるキャッシュ・フロー △60,246 △30,143
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 3,206,675
配当金の支払額 △238,862 △253,426
自己株式の処分による収入 4,431
財務活動によるキャッシュ・フロー △238,862 2,957,681
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,186 6,035
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 80,201 3,627,502
現金及び現金同等物の期首残高 4,951,106 5,749,760
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 5,031,307 ※ 9,377,262

【注記事項】

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下の通りであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年10月1日

  至  2023年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年10月1日

  至  2024年3月31日)
給料 179,382千円 178,969千円
賞与引当金繰入額 34,602千円 48,336千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下の通りであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2023年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)
現金及び預金 5,031,307千円 9,377,262千円
現金及び現金同等物 5,031,307千円 9,377,262千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
2022年12月21日

定時株主総会
普通株式 245,399 24.00 2022年9月30日 2022年12月22日 利益剰余金

(注)配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当4,602千円が含まれております。 

2 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
2023年12月20日

定時株主総会
普通株式 264,802 26.00 2023年9月30日 2023年12月21日 利益剰余金

(注)配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当4,986千円が含まれております。 2 株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年8月2日開催の取締役会決議に基づき、2023年10月11日付で、株式会社チェンジホールディングスから第三者割当増資の払込を受け、資本金が1,603,337千円、資本準備金が1,603,337千円増加しております。この結果、当第2四半期連結会計期間末において資本金が1,967,618千円、資本剰余金が1,989,253千円となっております。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)

当社グループは、インターネットセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

当社グループは、インターネットセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

前第2四半期累計期間

(自 2022年10月1日

  至 2023年3月31日)
当第2四半期累計期間

(自 2023年10月1日

  至 2024年3月31日)
顧客との契約から生じる収益 6,148,126 5,718,786
その他の収益
合計 6,148,126 5,718,786

当社グループは、インターネットセキュリティ事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載を省略しております。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2023年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)
1株当たり四半期純利益 65円18銭 46円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益

(千円)
653,955 536,189
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 653,955 536,189
普通株式の期中平均株式数(株) 10,033,192 11,440,235

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため

記載しておりません。

2.役員向け株式交付信託が保有する当社株式を1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算に

おいて控除する自己株式に含めております。(前第2四半期連結累計期間191,780株、当第2四半期連結累計期

間188,566株) 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20240510123630

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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