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E-Guardian Inc. Interim / Quarterly Report 2021

Nov 11, 2021

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 第1四半期報告書_20211111105152

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書(2021年11月11日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月8日
【四半期会計期間】 第24期第1四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 イー・ガーディアン株式会社
【英訳名】 E-Guardian Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  高谷 康久
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目2番8号
【電話番号】 03-6205-8859
【事務連絡者氏名】 専務取締役  溝辺 裕
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目2番8号
【電話番号】 03-6205-8859
【事務連絡者氏名】 専務取締役  溝辺 裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E24917 60500 イー・ガーディアン株式会社 E-Guardian Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-10-01 2020-12-31 Q1 2021-09-30 2019-10-01 2019-12-31 2020-09-30 2 true S100KO91 true false E24917-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24917-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E24917-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E24917-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E24917-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E24917-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E24917-000 2021-02-08 E24917-000 2020-12-31 E24917-000 2020-10-01 2020-12-31 E24917-000 2019-12-31 E24917-000 2019-10-01 2019-12-31 E24917-000 2020-09-30 E24917-000 2019-10-01 2020-09-30 E24917-000 2021-02-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E24917-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E24917-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24917-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E24917-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第1四半期報告書_20211111105152

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

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回次 第23期

第1四半期連結

累計期間
第24期

第1四半期連結

累計期間
第23期
会計期間 自2019年10月1日

至2019年12月31日
自2020年10月1日

至2020年12月31日
自2019年10月1日

至2020年9月30日
売上高 (千円) 1,794,485 2,343,510 7,785,183
経常利益 (千円) 314,795 452,615 1,326,458
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 189,560 196,737 889,377
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 174,089 195,163 847,559
純資産額 (千円) 3,544,464 4,310,101 4,217,820
総資産額 (千円) 4,577,288 5,702,105 5,532,590
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 18.72 19.43 87.82
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
自己資本比率 (%) 76.8 75.6 76.2

(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についての異動は、以下のとおりであります。

2020年10月12日付で、株式会社ジェイピー・セキュアの全株式を取得したことにより、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、同社については、2020年9月30日をみなし取得日としたため、2020年10月1日以降の四半期損益計算書を連結しております。 

 第1四半期報告書_20211111105152

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により下押し圧力の強い状態となり、先行きは非常に不透明な状況となっております。

これを受け、国内のインターネット関連市場は、動画視聴及びEC(インターネット通販)等の巣ごもり消費が拡大し、引き続き市場成長が継続しております。加えて、今後もインターネットにおける技術革新はますます進み、様々なサービスが展開されていくものと予想されます。

その一方で、リモートワークの拡大に伴うセキュリティへの不安の高まりや、IoT(※1)によりあらゆるものがリスクにさらされる等、インターネットセキュリティの課題は年々深刻化しております。そのため、全てのインターネットユーザーが安心してインターネットを利用できるよう、投稿監視、カスタマーサポート、及びサイバーセキュリティへの関心は増加しております。

用語説明

(※1)Internet of Things(モノのインターネット)の略称。建物、車、及び電子機器等の様々なモノをネットワークによりサーバーやクラウドサービスへ接続し、相互に情報交換する仕組み。

このような環境のもと、当社グループは経営理念「We Guard All」を掲げる総合ネットセキュリティ企業として、「人とAIのハイブリッド」を強みに、高品質かつ高効率のセキュリティワンストップサービスを提供してまいりました。

加えて、投稿監視業務はインターネット世界の安心を、サイバーセキュリティ業務はインターネット世界の安全を実現するために必要不可欠であり、SDGs(ESG)に代表される社会課題の解決、及び持続可能な社会の構築において当社の存在意義は一層高まっております。

その中で、サイバーセキュリティ領域の強化を目的に、2020年10月にソフトウェア型WAF(※2)の開発を行う株式会社ジェイピー・セキュアを子会社化いたしました。加えて、クラウド型及び次世代型WAFの開発を行う株式会社グレスアベイルを完全子会社化し、自社開発によるWAFのフルラインナップを揃えております。

用語説明

(※2)Web Application Firewallの略称。ウェブアプリケーションの脆弱性を悪用する攻撃を検出・防御し、ウェブサイトを保護するためのセキュリティ製品。

この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は2,343,510千円(前年同期比30.6%増)、営業利益は416,319千円(前年同期比39.1%増)、経常利益は452,615千円(前年同期比43.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は196,737千円(前年同期比3.8%増)となりました。

当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。業務の種類別の業績は以下の通りであります。なお、サイバーセキュリティ業務の拡大に伴い、その他業務の売上をサイバーセキュリティ業務と分けております。また、前年度のその他業務の売上を組み替えて表示しております。

① ソーシャルサポート

ソーシャルサポートはソーシャルWebサービス(※3)等の様々なインターネットサービスを対象に、投稿監視、カスタマーサポート及び風評調査等を提供しております。

新型コロナウイルスの影響によるリモートワークの増加や外出自粛によって、インターネットサービスは需要が増えたもの、減少したもの等、大小様々な影響が出ております。

その中で、当社はコロナ禍においても成長を続ける動画領域に注力いたしました。これまでに蓄積したノウハウとAIの活用により高効率を実現し、売上を拡大いたしました。

その結果、売上高は1,199,515千円(前年同期比70.9%増)となりました。

用語説明

(※3)SNSやブログ等のソーシャルメディアや、ソーシャルゲーム、Eコマース等の、個人同士双方向のコミュニケーションが介在する全てのインターネットメディア。

② ゲームサポート

ゲームサポートはソーシャルゲームを対象に、主にカスタマーサポート及び風評調査等を提供しております。

新開発のカスタマーサポートシステムである「hinagata」によって、メールテンプレートやツールの統合により品質向上と業務効率化を実現し、顧客満足度の向上に努めてまいりました。

その結果、売上高は586,571千円(前年同期比9.9%減)となりました。

③ アド・プロセス

アド・プロセスはインターネット広告審査業務及び運用代行業務を提供しております。

成長が続く動画市場において、動画に掲載される広告に対する審査に注力いたしました。

その結果、売上高は277,250千円(前年同期比22.5%増)となりました。

④ サイバーセキュリティ

サイバーセキュリティは主にWAF及び脆弱性診断を提供しております。

株式会社ジェイピー・セキュアは100万サイトを超える導入実績があり、国内利用サイト数1位であるソフトウェア型WAFを提供いたしました。株式会社グレスアベイルは国内初のコンテナ型WAFである新開発の「GUARDIAX」の拡販に注力いたしました。

また、脆弱性診断におきましては、EGセキュアソリューションズ株式会社が、株式会社グレスアベイル及び株式会社ジェイピー・セキュアとのグループシナジーを強みに、既存顧客への深耕営業や新規開拓を目指してまいりました。

その結果、売上高は142,932千円(前年同期比117.9%増)となりました。

⑤ その他

その他は主にハードウェアに対するデバッグ業務を提供しております。

EGテスティングサービス株式会社が、既存顧客への深耕営業や新規開拓を目指してまいりました。

その結果、売上高は137,240千円(前年同期比8.4%減)となりました。

(2)財政状態の分析

(資産)

当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、3,776,994千円となり、前連結会計年度末における流動資産4,418,514千円に対し、641,520千円の減少(前連結会計年度末比14.5%減)となりました。

これは主に、売掛金が255,799千円増加した一方、現金及び預金が896,634千円減少したことによるものであります。

当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、1,925,111千円となり、前連結会計年度末における固定資産1,114,076千円に対し、811,034千円の増加(前連結会計年度末比72.8%増)となりました。

これは主に、のれんが800,496千円増加したことによるものであります。

この結果、当第1四半期連結会計期間末における総資産は、5,702,105千円(前連結会計年度末比3.1%増)となりました。

(負債)

当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は、1,392,003千円となり、前連結会計年度末における負債1,314,770千円に対し、77,232千円の増加(前連結会計年度末比5.9%増)となりました。

これは主に、未払金が102,604千円増加し、流動負債のその他が172,217千円増加した一方、未払法人税等が153,937千円減少したことによるものであります。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、4,310,101千円となり、前連結会計年度末における純資産4,217,820千円に対し、92,281千円の増加(前連結会計年度末比2.2%増)となりました。

これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益196,737千円を計上した一方、剰余金の配当102,882千円を実施したことによるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は、15,928千円となりました。

これは主に、株式会社グレスアベイルがWEBセキュリティ製品にかかる研究開発活動を行ったことによるものです。  

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第1四半期報告書_20211111105152

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 32,400,000
32,400,000
②【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2020年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2021年2月8日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 10,405,800 10,405,800 東京証券取引所

(市場第一部)
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

また、1単元の株式数は100株となっております。
10,405,800 10,405,800

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
2020年10月1日~

2020年12月31日
10,405,800 364,280 247,163

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 117,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 10,278,400 102,784 株主としての権利内容に限定のない当社における標準となる株式であります。また、1単元の株式数は100株となっております。
単元未満株式 普通株式 9,900
発行済株式総数 10,405,800
総株主の議決権 102,784

(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が77株含まれております。 

②【自己株式等】
2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

イー・ガーディアン株式会社
東京都港区虎ノ門一丁目2番8号 117,500 117,500 1.13
117,500 117,500 1.13

(注)上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数(160,780株)を含めておりません。 

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第1四半期報告書_20211111105152

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年9月30日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,369,161 2,472,527
売掛金 983,633 1,239,432
仕掛品 3,292 9,590
その他 131,006 201,523
貸倒引当金 △68,579 △146,079
流動資産合計 4,418,514 3,776,994
固定資産
有形固定資産 517,693 520,029
無形固定資産
のれん 155,707 956,204
ソフトウエア 30,396 28,061
その他 311 311
無形固定資産合計 186,415 984,577
投資その他の資産 409,966 420,504
固定資産合計 1,114,076 1,925,111
資産合計 5,532,590 5,702,105
負債の部
流動負債
買掛金 4,918 5,515
未払金 532,779 635,383
未払費用 20,533 14,985
未払法人税等 271,294 117,356
未払消費税等 206,158 132,317
賞与引当金 103,022 73,692
役員株式給付引当金 6,031
その他 40,349 212,566
流動負債合計 1,179,056 1,197,850
固定負債
役員株式給付引当金 93,298 92,544
退職給付に係る負債 18,682
長期預り保証金 27,007 28,944
その他 15,408 53,982
固定負債合計 135,714 194,153
負債合計 1,314,770 1,392,003
純資産の部
株主資本
資本金 364,280 364,280
資本剰余金 376,512 376,512
利益剰余金 3,817,962 3,911,817
自己株式 △343,468 △343,468
株主資本合計 4,215,287 4,309,142
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 2,532 959
その他の包括利益累計額合計 2,532 959
非支配株主持分
純資産合計 4,217,820 4,310,101
負債純資産合計 5,532,590 5,702,105

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

 至 2019年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

 至 2020年12月31日)
売上高 1,794,485 2,343,510
売上原価 1,174,777 1,519,421
売上総利益 619,708 824,088
販売費及び一般管理費 320,503 407,769
営業利益 299,204 416,319
営業外収益
受取手数料 173
補助金収入 18,914 23,057
保険解約返戻金 12,083
その他 1,946 1,216
営業外収益合計 21,033 36,358
営業外費用
支払利息 720 62
為替差損 3,815
その他 906
営業外費用合計 5,442 62
経常利益 314,795 452,615
特別利益
移転補償金 4,463
特別利益合計 4,463
特別損失
固定資産除却損 9,939
固定資産売却損 236
貸倒引当金繰入額 7,911 77,500
特別損失合計 17,851 77,736
税金等調整前四半期純利益 301,407 374,878
法人税、住民税及び事業税 93,754 150,567
法人税等調整額 41,973 27,574
法人税等合計 135,727 178,141
四半期純利益 165,679 196,737
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △23,881
親会社株主に帰属する四半期純利益 189,560 196,737
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

 至 2019年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

 至 2020年12月31日)
四半期純利益 165,679 196,737
その他の包括利益
為替換算調整勘定 8,409 △1,573
その他の包括利益合計 8,409 △1,573
四半期包括利益 174,089 195,163
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 197,970 195,163
非支配株主に係る四半期包括利益 △23,881

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第1四半期連結会計期間より、株式の取得により子会社とした株式会社ジェイピー・セキュアを連結の範囲に含めております。なお、2020年9月30日を取得日としているため、同社の2020年10月1日以降の四半期損益計算書を連結しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、以下の通りであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2019年10月1日

至  2019年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2020年10月1日

至  2020年12月31日)
--- --- ---
減価償却費 16,773千円 17,232千円
のれんの償却額 12,170千円 40,429千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2019年12月19日

定時株主総会
普通株式 92,594 9.00 2019年9月30日 2019年12月20日 利益剰余金

(注)配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当1,447千円が含まれております。

2 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第1四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2020年12月17日

定時株主総会
普通株式 102,882 10.00 2020年9月30日 2020年12月18日 利益剰余金

(注)配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当1,607千円が含まれております。

2 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)

当社グループは、インターネットセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第1四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)

当社グループは、インターネットセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

【企業結合等関係】

1.子会社株式の追加取得

(1)企業結合の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称 株式会社グレスアベイル(当社連結子会社)

事業の内容 クラウド型セキュリティ製品の開発

②企業結合日

2020年10月1日

③企業結合の法的形式

現金を対価とする非支配株主からの株式取得

④結合後企業の名称

変更はありません。

⑤その他取引の概要に関する事項

資本関係をより強固なものとし、当社グループの経営の安定・強化を図ることを目的として完全子会社化したものです。

(2)実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引のうち、非支配株主との取引として処理します。

(3)子会社株式の追加取得に関する事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金及び預金      77百万円

取得原価                     77百万円

2.株式取得による会社等の買収

当社は、2020年10月12日開催の取締役会において、株式会社ジェイピー・セキュアの全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、株式の取得を完了しております。

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社ジェイピー・セキュア

事業の内容 セキュリティ製品の開発・販売

②企業結合を行った主な理由

当社グループは、今後のサイバーセキュリティ分野のさらなる需要拡大や様々なクライアントニーズに応えるべく、サイバーセキュリティ分野でのトータルソリューション提供と、同分野での事業成長を加速させる事を目的に、純国産ソフトウェア型 WAF を提供する株式会社ジェイピー・セキュアの株式 100%を取得することといたしました。

③企業結合日

2020年10月12日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得する議決権比率

100%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権を100%取得したためであります。

(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2020年9月30日をみなし取得日としているため、2020年10月1日以降の四半期損益計算書を

連結しております。

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金及び預金       888百万円

取得原価                      888百万円

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

840,925千円

なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

②発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③償却方法及び償却期間

7年間にわたる均等償却

(5)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 58百万円

(6)支払資金の調達及び支払方法

自己資金により充当 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

至 2019年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

至 2020年12月31日)
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(1)1株当たり四半期純利益 18円72銭 19円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益

(千円)
189,560 196,737
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 189,560 196,737
普通株式の期中平均株式数(株) 10,127,491 10,127,443
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)
普通株式増加数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため

記載しておりません。

2.役員向け株式交付信託が保有する当社株式を1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算に

おいて控除する自己株式に含めております。(前第1四半期連結累計期間160,780株、当第1四半期連結累計期間160,780株) 

2【その他】

該当事項はありません。 

 第1四半期報告書_20211111105152

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。