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E-Guardian Inc. Interim / Quarterly Report 2020

Nov 11, 2021

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 第2四半期報告書_20211111102031

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書(2021年11月11日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年5月14日
【四半期会計期間】 第23期第2四半期(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 イー・ガーディアン株式会社
【英訳名】 E-Guardian Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  高谷 康久
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目2番8号
【電話番号】 03-6205-8859
【事務連絡者氏名】 専務取締役  溝辺 裕
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目2番8号
【電話番号】 03-6205-8859
【事務連絡者氏名】 専務取締役  溝辺 裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E24917 60500 イー・ガーディアン株式会社 E-Guardian Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-10-01 2020-03-31 Q2 2020-09-30 2018-10-01 2019-03-31 2019-09-30 2 true S100IL7D true false E24917-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E24917-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24917-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E24917-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24917-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24917-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E24917-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E24917-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E24917-000 2020-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E24917-000 2020-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E24917-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E24917-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E24917-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E24917-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E24917-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E24917-000 2020-03-31 E24917-000 2020-01-01 2020-03-31 E24917-000 2019-10-01 2020-03-31 E24917-000 2019-03-31 E24917-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E24917-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E24917-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E24917-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E24917-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E24917-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E24917-000 2019-01-01 2019-03-31 E24917-000 2018-10-01 2019-03-31 E24917-000 2019-09-30 E24917-000 2018-10-01 2019-09-30 E24917-000 2018-09-30 E24917-000 2020-05-14 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第2四半期報告書_20211111102031

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

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回次 第22期

第2四半期

連結累計期間
第23期

第2四半期

連結累計期間
第22期
会計期間 自2018年10月1日

至2019年3月31日
自2019年10月1日

至2020年3月31日
自2018年10月1日

至2019年9月30日
売上高 (千円) 3,216,617 3,678,971 6,535,674
経常利益 (千円) 600,702 586,863 1,201,544
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 394,015 381,757 824,629
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 396,971 334,395 812,131
純資産額 (千円) 3,173,328 3,704,771 3,463,018
総資産額 (千円) 4,184,179 4,925,093 4,573,339
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 38.60 37.70 81.01
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 38.59 81.00
自己資本比率 (%) 75.8 75.2 74.6
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 436,311 404,242 905,666
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △75,014 △115,548 △238,920
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △73,812 △173,507 △263,078
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (千円) 2,607,488 2,838,334 2,719,594
回次 第22期

第2四半期

連結会計期間
第23期

第2四半期

連結会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自2019年1月1日

至2019年3月31日
自2020年1月1日

至2020年3月31日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 (円) 18.35 18.98

(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 「1株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額」の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

4 第23期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第2四半期報告書_20211111102031

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続き緩やかに回復しておりましたが、年明け以降、新型コロナウイルスの感染拡大により景気は下押し圧力の強い状態となり、先行きは非常に不透明な状況となっております。

国内のインターネット関連市場におきましては、フィンテック (※1)及びCtoCサービス(※2)の拡大、並びに海外ゲーム関連企業の日本進出等、引き続き市場成長が継続しており、今後もインターネットにおける技術革新はますます進み、様々なサービスが展開されていくものと予想されます。

その一方で、個人情報漏洩事件や特定の組織を狙う標的型攻撃に加え、IoT(※3)によりあらゆるものがリスクにさらされる等、インターネットに関するセキュリティ侵害は年々深刻化しており、全てのインターネットユーザーが安心してインターネットを利用できるよう、安全性を求める声は一層高まりを見せております。投稿監視やカスタマーサポート(以下、「CS」という)のニーズに加え、Webアプリケーションにおけるセキュリティへの関心もますます増加しております。

用語説明

(※1)IT技術を活用した金融サービスを指し、ファイナンス(Finance)とテクノロジー(Technology)を組み合わせた造語。SNSによる送金、及び電子マネー履歴を活用した家計簿の自動作成サービス等多岐にわたる。

(※2)Consumer to Consumerの略称。消費者間での電子商取引であり、例としてフリーマーケットサイトやオークションサイトにおける取引がある。

(※3)Internet of Things(モノのインターネット)の略称。建物、車、及び電子機器等の様々なモノをネットワークによりサーバーやクラウドサービスへ接続し、相互に情報交換する仕組み。

このような環境のもと、当社グループは品質と効率化を高水準で満たしたセキュリティサービスをワンストップで提供する総合ネットセキュリティ企業として、事業拡大及び収益性向上を追求してまいりました。

また、2019年8月に株式会社グレスアベイルを子会社化し、クラウド型のファイアウォールやセキュリティ診断ツール(以下、クラウド型セキュリティ製品という)を自社開発する体制を整えております。

投稿監視及びカスタマーサポート、デバッグ、並びにサイバーセキュリティの3つの軸を確立し、総合ネットセキュリティ企業として、経営理念である「We Guard All」の実現に向けた事業拡大を図り、企業価値向上を目指してまいります。

この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は3,678,971千円(前年同期比14.4%増)、営業利益は571,465千円(前年同期比0.8%減)、経常利益は586,863千円(前年同期比2.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は381,757千円(前年同期比3.1%減)となりました。

当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。業務の種類別の業績は以下の通りであります。

① ソーシャルサポート

成長を続けるソーシャルWebサービス(※4)において、監視・CSだけではなく、運用や分析といった多種多様な新サービスの展開や既存顧客への深耕営業に注力いたしました。加えて、蓄積したノウハウを横展開することで、キャッシュレス決済、シェアリング、エデュテック(※5)等の成長市場において売上を拡大いたしました。

その結果、売上高は1,472,876千円(前年同期比28.8%増)となりました。

用語説明

(※4)SNSやブログ等のソーシャルメディアや、ソーシャルゲーム、Eコマース等の、個人同士双方向のコミュニケーションが介在する全てのインターネットメディア。

(※5)教科書のデジタル化や、オンライン授業等の教育分野にテクノロジーを導入したサービス。

② ゲームサポート

豊富な運用実績とノウハウの蓄積により既存顧客との関係の強化を目指すと同時に、デバッグを提供するEGテスティングサービス株式会社と連携したサービスの提供、日本市場に参入する中国系及び韓国系を中心とした海外ゲーム企業の多言語カスタマーサポートの受注に注力いたしました。また、クラウドゲームの盛り上がりを背景に、10年以上蓄積した運用ノウハウを活用し、リアルタイムかつ快適な環境の運用に貢献するクラウドゲームトータルサポートの提供を開始いたしました。

その結果、売上高は1,266,785千円(前年同期比1.6%減)となりました。

③ アド・プロセス

既存の広告審査業務だけでなく、広告枠管理から入稿管理、広告ライティング等の提供サービスの拡大に注力するとともに、派遣・常駐型業務と当社センター業務を組み合わせた運用に加え、自社開発したRPA(※6)の活用により競合他社との差別化を図り、既存顧客への深耕営業を目指してまいりました。また、インターネット広告市場の拡大に伴う人手不足を背景に、広告人材育成プロジェクトを推進いたしました。

その結果、売上高は472,025千円(前年同期比10.7%増)となりました。

用語説明

(※6)Robotic Process Automation(ロボティック・プロセス・オートメーション)の略称。機械学習及び人工知能等を活用した業務の効率化・自動化の取り組み。

④ その他

サイバーセキュリティ分野におきましては、株式会社グレスアベイルが国内初のコンテナ型WEBセキュリティファイアウォールである「GUARDIAX」を開発いたしました。「GUARDIAX」はAIによる自動解析制御や高度ログ分析等の高度な機能をもち、サイバー攻撃被害の最小化に貢献いたします。

また、電子デバイス等のハードウェアに対するデバッグ事業におきましては、EGテスティングサービス株式会社が、ソフトウェアのデバッグ事業とシナジーを発揮し、既存顧客への深耕営業や新規開拓を図り、シェア拡大を目指してまいりました。

その結果、売上高は467,283千円(前年同期比30.1%増)となりました。

(2)財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況

(資産)

当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、3,755,295千円となり、前連結会計年度末における流動資産3,493,913千円に対し、261,382千円の増加(前連結会計年度末比7.5%増)となりました。

これは主に、現金及び預金が118,740千円増加し、加えて売掛金が123,743千円増加したことによるものであります。

当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、1,169,797千円となり、前連結会計年度末における固定資産1,079,426千円に対し、90,370千円の増加(前連結会計年度末比8.4%増)となりました。

これは主に新拠点設立に伴い有形固定資産が83,037千円増加したこと等によるものであります。

この結果、当第2四半期連結会計期間末における総資産は、4,925,093千円(前連結会計年度末比7.7%増)となりました。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は、1,220,321千円となり、前連結会計年度末における負債1,110,321千円に対し、110,000千円の増加(前連結会計年度末比9.9%増)となりました。

これは主に、未払金が131,951千円増加し、長期借入金が54,935千円減少したことによるものであります。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、3,704,771千円となり、前連結会計年度末における純資産3,463,018千円に対し、241,753千円の増加(前連結会計年度末比7.0%増)となりました。

これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益381,757千円を計上した一方、剰余金の配当92,594千円を実施したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は2,838,334千円となり、前連結会計年度末における資金2,719,594千円に対し、118,740千円の増加となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は404,242千円(前年同四半期は436,311千円の収入)となりました。

これは主に、法人税等の支払額218,879千円があったものの、税金等調整前四半期純利益の計上565,005千円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により支出された資金は115,548千円(前年同四半期は75,014千円の支出)となりました。

これは主に、差入保証金の差入による支出92,299千円、有形固定資産の取得による支出74,262千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により支出された資金は173,507千円(前年同四半期は73,812千円の支出)となりました。

これは主に、配当金の支払額92,918千円、長期借入金の返済による支出60,935千円によるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第2四半期報告書_20211111102031

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 32,400,000
32,400,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2020年3月31日)
提出日現在発行数(株)

(2020年5月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 10,405,800 10,405,800 東京証券取引所

(市場第一部)
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

また、1単元の株式数は100株となっております。
10,405,800 10,405,800

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
2020年1月1日~

2020年3月31日
10,405,800 364,280 321,530

(5)【大株主の状況】

2020年3月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
高谷 康久 大阪府吹田市 796,804 7.74
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番11号 760,780 7.39
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番3号 644,000 6.26
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 東京都中央区晴海一丁目8番11号 605,100 5.88
ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー レギュラーアカウント(常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社) 200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA(港区六本木六丁目10番1号) 568,491 5.53
野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町二丁目2番2号 277,100 2.69
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 東京都中央区晴海一丁目8番11号 196,100 1.91
バンク オブ ニユーヨーク ジーシーエム クライアント アカウント ジエイピーアールデイ アイエスジー エフイー-エイシー(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行) PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(千代田区丸の内二丁目7-1) 192,593 1.87
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号 149,494 1.45
溝辺 裕 神奈川県川崎市中原区 134,350 1.31
4,324,812 42.04

(注)1.2020年4月2日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2020年3月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
みずほ証券株式会社

アセットマネジメントOne株式会社
東京都千代田区大手町一丁目5番1号

東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
1,200

995,800
0.01

9.57

2.2020年3月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、カバウター・マネージメント・エルエルシーが2020年3月19日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
カバウター・マネージメント・エルエルシー アメリカ合衆国イリノイ州60611、シカゴ、ノース・ミシガン・アベニュー401、2510号室 669,296 6.43

3.2020年1月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社並びにその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー及び野村アセットマネジメント株式会社が2019年12月27日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
野村證券株式会社

ノムラ インターナショナル ピーエルシー

野村アセットマネジメント株式会社
東京都中央区日本橋一丁目9番1号

1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom

東京都中央区日本橋一丁目12番1号
△3,122

28,700

919,300
△0.03

0.28

8.83

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2020年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 117,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 10,278,300 102,783 株主としての権利内容に限定のない当社における標準となる株式であります。また、1単元の株式数は100株となっております。
単元未満株式 普通株式 10,000
発行済株式総数 10,405,800
総株主の議決権 102,783

(注)1.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が41株含まれております。

2.「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式160,700株(議決権1,607個)が含まれております。 

②【自己株式等】
2020年3月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

イー・ガーディアン株式会社
東京都港区虎ノ門一丁目2番8号 117,500 - 117,500 1.13
117,500 - 117,500 1.13

(注)上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数(160,780株)を含めておりません。 

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20211111102031

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年10月1日から2020年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年9月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,719,594 2,838,334
売掛金 705,083 828,826
仕掛品 4,746 2,823
その他 102,376 137,818
貸倒引当金 △37,887 △52,507
流動資産合計 3,493,913 3,755,295
固定資産
有形固定資産 462,300 545,337
無形固定資産
のれん 200,840 176,500
ソフトウエア 38,120 44,345
ソフトウエア仮勘定 11,185
その他 311 311
無形固定資産合計 250,457 221,157
投資その他の資産 366,669 403,302
固定資産合計 1,079,426 1,169,797
資産合計 4,573,339 4,925,093
負債の部
流動負債
買掛金 8,568 6,396
短期借入金 6,000
1年内返済予定の長期借入金 16,068
未払金 435,809 567,761
未払費用 15,160 17,875
未払法人税等 211,577 209,315
未払消費税等 116,037 142,370
賞与引当金 99,508 113,659
その他 42,591 39,540
流動負債合計 951,321 1,096,919
固定負債
長期借入金 54,935
役員株式給付引当金 69,170 81,234
長期預り保証金 26,519 24,296
その他 8,374 17,871
固定負債合計 159,000 123,402
負債合計 1,110,321 1,220,321
純資産の部
株主資本
資本金 364,280 364,280
資本剰余金 376,512 376,512
利益剰余金 3,021,179 3,310,342
自己株式 △343,305 △343,353
株主資本合計 3,418,667 3,707,782
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △8,409 △3,010
その他の包括利益累計額合計 △8,409 △3,010
非支配株主持分 52,760
純資産合計 3,463,018 3,704,771
負債純資産合計 4,573,339 4,925,093

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年10月1日

 至 2019年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

 至 2020年3月31日)
売上高 3,216,617 3,678,971
売上原価 2,088,430 2,440,807
売上総利益 1,128,186 1,238,163
販売費及び一般管理費 ※ 552,114 ※ 666,698
営業利益 576,072 571,465
営業外収益
補助金収入 25,040 18,914
その他 918 2,876
営業外収益合計 25,958 21,790
営業外費用
支払利息 381 1,174
為替差損 903 4,079
その他 42 1,138
営業外費用合計 1,327 6,392
経常利益 600,702 586,863
特別利益
移転補償金 4,463
特別利益合計 4,463
特別損失
固定資産除却損 1,575 11,593
事務所移転費用 5,218
貸倒引当金繰入額 14,726
特別損失合計 6,794 26,320
税金等調整前四半期純利益 593,908 565,005
法人税、住民税及び事業税 195,538 219,370
法人税等調整額 4,354 16,638
法人税等合計 199,892 236,009
四半期純利益 394,015 328,996
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △52,760
親会社株主に帰属する四半期純利益 394,015 381,757
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年10月1日

 至 2019年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

 至 2020年3月31日)
四半期純利益 394,015 328,996
その他の包括利益
為替換算調整勘定 2,956 5,399
その他の包括利益合計 2,956 5,399
四半期包括利益 396,971 334,395
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 396,971 387,156
非支配株主に係る四半期包括利益 △52,760

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年10月1日

 至 2019年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 593,908 565,005
減価償却費 35,081 39,340
のれん償却額 5,480 24,340
受取利息及び受取配当金 △19 △144
支払利息 381 1,174
固定資産除却損 1,575 11,593
売上債権の増減額(△は増加) △68,008 △122,846
たな卸資産の増減額(△は増加) 693 1,946
仕入債務の増減額(△は減少) △4,937 △2,172
貸倒引当金の増減額(△は減少) 14,697
賞与引当金の増減額(△は減少) 4,894 14,047
未払金の増減額(△は減少) 57,131 79,417
未払消費税等の増減額(△は減少) △15,584 26,926
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 1,694 12,063
その他 395 △41,207
小計 612,688 624,183
利息及び配当金の受取額 19 111
利息の支払額 △381 △1,172
法人税等の支払額 △176,014 △218,879
営業活動によるキャッシュ・フロー 436,311 404,242
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △67,602 △74,262
無形固定資産の取得による支出 △7,365 △5,649
投資有価証券の売却による収入 30,696
長期貸付金の回収による収入 21,179
差入保証金の差入による支出 △46 △92,299
差入保証金の回収による収入 4,767
その他 20
投資活動によるキャッシュ・フロー △75,014 △115,548
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △1,826 △3,537
短期借入金の返済による支出 △16,068
長期借入金の返済による支出 △60,935
配当金の支払額 △82,264 △92,918
自己株式の処分による収入 97,585
自己株式の取得による支出 △87,306 △48
財務活動によるキャッシュ・フロー △73,812 △173,507
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,617 3,552
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 289,101 118,740
現金及び現金同等物の期首残高 2,318,386 2,719,594
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 2,607,488 ※ 2,838,334

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

株式会社アイティエスはトラネル株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併を行ったため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

なおトラネル株式会社はEGテスティングサービス株式会社へ社名変更しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は以下の通りであります。

前連結会計年度

(2019年9月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年3月31日)
--- --- ---
当座貸越極度額 150,000千円 150,000千円
借入実行残高
差引額 150,000千円 150,000千円
(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下の通りであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年10月1日

  至  2019年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年10月1日

  至  2020年3月31日)
給料 129,067千円 148,445千円
賞与引当金繰入額 34,298千円 42,719千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下の通りであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年10月1日

至 2019年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

至 2020年3月31日)
--- --- ---
現金及び預金 2,607,488千円 2,838,334千円
現金及び現金同等物 2,607,488千円 2,838,334千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2018年12月20日

定時株主総会
普通株式 82,754 8.00 2018年9月30日 2018年12月21日 利益剰余金

(注)配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当1,173千円が含まれております。 

2 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第2四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2019年12月19日

定時株主総会
普通株式 92,594 9.00 2019年9月30日 2019年12月20日 利益剰余金

(注)配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当1,447千円が含まれております。 

2 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日)

当社グループは、掲示板投稿監視事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第2四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日)

当社グループは、インターネットセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

なお、第1四半期会計期間より事業領域の拡大により実態に即した名称にするため、従来の「掲示板投稿監視事業」から「インターネットセキュリティ事業」へセグメント名称を変更しております。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自 2018年10月1日

至 2019年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

至 2020年3月31日)
--- --- ---
(1)1株当たり四半期純利益 38円60銭 37円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益

(千円)
394,015 381,757
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 394,015 381,757
普通株式の期中平均株式数(株) 10,207,413 10,127,485
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 38円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)
普通株式増加数(株) 2,618
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 1.当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため

記載しておりません。

2.役員向け株式交付信託が保有する当社株式を1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算に

おいて控除する自己株式に含めております。(前第2四半期連結累計期間137,774株、当第2四半期連結累計期

間160,780株) 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。  

2【その他】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20211111102031

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。