E-Guardian Inc. — Interim / Quarterly Report 2020

Nov 11, 2021

 第１四半期報告書_20211111103621

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2021年11月11日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月７日
【四半期会計期間】	第23期第１四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	イー・ガーディアン株式会社
【英訳名】	E-Guardian Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　高谷　康久
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門一丁目２番８号
【電話番号】	０３－６２０５－８８５９
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　溝辺　裕
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門一丁目２番８号
【電話番号】	０３－６２０５－８８５９
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　溝辺　裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E24917 60500 イー・ガーディアン株式会社 E-Guardian Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-10-01 2019-12-31 Q1 2020-09-30 2018-10-01 2018-12-31 2019-09-30 2 true S100HX3O true false E24917-000 2020-02-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E24917-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E24917-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24917-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E24917-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24917-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24917-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E24917-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E24917-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E24917-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E24917-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E24917-000 2020-02-07 E24917-000 2019-12-31 E24917-000 2019-10-01 2019-12-31 E24917-000 2018-12-31 E24917-000 2018-10-01 2018-12-31 E24917-000 2019-09-30 E24917-000 2018-10-01 2019-09-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20211111103621

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第22期 第１四半期連結 累計期間	第23期 第１四半期連結 累計期間	第22期
会計期間		自2018年10月１日 至2018年12月31日	自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2018年10月１日 至2019年９月30日
売上高	（千円）	1,610,788	1,794,485	6,535,674
経常利益	（千円）	318,740	314,795	1,201,544
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	206,595	189,560	824,629
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	210,081	174,089	812,131
純資産額	（千円）	2,980,685	3,544,464	3,463,018
総資産額	（千円）	3,873,393	4,577,288	4,573,339
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	20.26	18.72	81.01
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	20.25	－	81.00
自己資本比率	（％）	76.9	76.8	74.6

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第23期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20211111103621

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

国内のインターネット関連市場におきましては、フィンテック（※１）及びＣｔｏＣサービス（※２）の拡大、並びに海外ゲーム関連企業の日本進出等、引き続き市場成長が継続しており、今後もインターネットにおける技術革新はますます進み、様々なサービスが展開されていくものと予想されます。

その一方で、個人情報漏洩事件や特定の組織を狙う標的型攻撃に加え、ＩｏＴ（※３）によりあらゆるものがリスクにさらされる等、インターネットに関するセキュリティ侵害は年々深刻化しており、全てのインターネットユーザーが安心してインターネットを利用できるよう、安全性を求める声は一層高まりを見せております。投稿監視やカスタマーサポート（以下、「ＣＳ」という）のニーズに加え、Ｗｅｂアプリケーションにおけるセキュリティへの関心もますます増加しております。

用語説明

（※１）ＩＴ技術を活用した金融サービスを指し、ファイナンス（Finance）とテクノロジー（Technology）を組み合わせた造語。ＳＮＳによる送金、及び電子マネー履歴を活用した家計簿の自動作成等サービス等多岐にわたる。

（※２）Consumer to Consumerの略称。消費者間での電子商取引であり、例としてフリーマーケットサイトやオークションサイトにおける取引がある。

（※３）Internet of Things（モノのインターネット）の略称。建物、車、及び電子機器等の様々なモノをネットワークによりサーバーやクラウドサービスへ接続し、相互に情報交換する仕組み。

このような環境のもと、当社グループは品質と効率化を高水準で満たしたセキュリティサービスをワンストップで提供する総合ネットセキュリティ企業として、事業拡大及び収益性向上を追求してまいりました。

2019年８月に株式会社グレスアベイルを子会社化し、クラウド型のファイアウォールやセキュリティ診断ツール（以下、クラウド型セキュリティ製品という）を自社開発する体制を整えております。

また、第三者テストであるデバッグ事業におきましては、トラネル株式会社が株式会社アイティエスを吸収合併するとともにＥＧテスティングサービス株式会社へ社名変更し、電子機器等ハードウェアとソフトウェアのデバッグ事業を統合いたしました。

これにより、投稿監視及びカスタマーサポート、デバッグ、並びにサイバーセキュリティの３つの軸を確立し、総合ネットセキュリティ企業として、経営理念である「Ｗｅ Ｇｕａｒｄ Ａｌｌ」の実現に向けた事業拡大を図り、企業価値向上を目指してまいります。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,794,485千円（前年同期比11.4％増）、営業利益は299,204千円（前年同期比0.5％増）、経常利益は314,795千円（前年同期比1.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は189,560千円（前年同期比8.2％減）となりました。

当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。業務の種類別の経営成績は以下の通りであります。

①　ソーシャルサポート

成長を続けるソーシャルＷｅｂサービス（※４）において、監視・ＣＳだけではなく、運用や分析といった多種多様な新サービスの展開や既存顧客への深耕営業に注力いたしました。加えて、ＣｔｏＣサービスにおいて、違法性のある取引が問題視されていることを背景に、ＳＮＳ上のキーワード調査を行うことにより不正取引を検知するＣｔｏＣパトロールサービスの提供を開始いたしました。

その結果、売上高は702,005千円（前年同期比27.4％増）となりました。

用語説明

（※４）ＳＮＳやブログ等のソーシャルメディアや、ソーシャルゲーム、Ｅコマース等の、個人同士双方向のコミュニケーションが介在する全てのインターネットメディア。

②　ゲームサポート

豊富な運用実績とノウハウの蓄積により既存顧客との関係の強化を目指すと同時に、デバッグを提供するＥＧテスティングサービス株式会社と連携したサービスの提供、日本市場に参入する中国系及び韓国系海外ゲーム企業の多言語カスタマーサポートの受注に注力いたしました。また、クラウドゲームの盛り上がりを背景に、10年以上蓄積した運用ノウハウを活用し、リアルタイムかつ快適な環境の運用に貢献するクラウドゲームトータルサポートの提供を開始いたしました。

その結果、売上高は650,802千円（前年同期比1.8％増）となりました。

③　アド・プロセス

既存の広告審査業務だけでなく、広告枠管理から入稿管理、広告ライティング等の提供サービスの拡大に注力するとともに、派遣・常駐型業務と当社センター業務を組み合わせた運用に加え、自社開発したＲＰＡ（※５）の活用により競合他社との差別化を図り、既存顧客への深耕営業を目指してまいりました。また、インターネット広告市場の拡大に伴う人手不足を背景に、広告専門人材育成・派遣サービスの提供を開始いたしました。

その結果、売上高は226,296千円（前年同期比1.1％減）となりました。

用語説明

（※５）Robotic Process Automation（ロボティック・プロセス・オートメーション）の略称。機械学習及び人工知能等を活用した業務の効率化・自動化の取り組み。

④　その他

サイバーセキュリティ分野におきましては、ＥＧセキュアソリューションズ株式会社が、脆弱性診断サービスに加えＷＥＢセキュリティコンサルティングに注力いたしました。株式会社グレスアベイルは、次世代クラウド型ＷＡＦサービス「ＧＵＡＲＤＩＡＸ」を開発・提供いたしました。ＷＥＢセキュリティ業界の第一人者である徳丸浩（ＥＧセキュアソリューションズ株式会社代表）が開発に関与することで品質向上を図っております。「ＧＵＡＲＤＩＡＸ」はＡＩによる自動解析制御や高度ログ分析等の高度な機能をもち、サイバー攻撃被害の最小化に貢献いたします。

また、電子デバイス等のハードウェアに対するデバッグ事業におきましては、ＥＧテスティングサービス株式会社が、ソフトウェアのデバッグ事業とシナジーを発揮し、既存顧客への深耕営業や新規開拓を図り、シェア拡大を目指してまいりました。

その結果、売上高は215,381千円（前年同期比12.5％増）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、3,560,224千円となり、前連結会計年度末における流動資産3,493,913千円に対し、66,311千円の増加（前連結会計年度末比1.9％増）となりました。

これは主に、売掛金が69,237千円増加したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、1,017,063千円となり、前連結会計年度末における固定資産1,079,426千円に対し、62,363千円の減少（前連結会計年度末比5.8％減）となりました。

これは主に、繰延税金資産が29,707千円減少したことによるものであります。

この結果、当第１四半期連結会計期間末における総資産は、4,577,288千円（前連結会計年度末比0.1％増）となりました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、1,032,823千円となり、前連結会計年度末における負債1,110,321千円に対し、77,498千円の減少（前連結会計年度末比7.0％減）となりました。

これは主に、未払金が88,144千円増加し、未払法人税等が137,469千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、3,544,464千円となり、前連結会計年度末における純資産3,463,018千円に対し、81,446千円の増加（前連結会計年度末比2.4％増）となりました。

これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益189,560千円を計上した一方、剰余金の配当92,594千円を実施したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20211111103621

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	32,400,000
計	32,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,405,800	10,405,800	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、１単元の株式数は100株となっております。
計	10,405,800	10,405,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	10,405,800	－	364,280	－	321,530

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式）		－	－
普通株式	117,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,276,700	102,767	株主としての権利内容に限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株となっております。
単元未満株式	普通株式	11,600	－	－
発行済株式総数		10,405,800	－	－
総株主の議決権		－	102,767	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が19株含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） イー・ガーディアン株式会社	東京都港区虎ノ門一丁目２番８号	117,500	－	117,500	1.13
計	－	117,500	－	117,500	1.13

（注）上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数（160,780株）を含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20211111103621

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,719,594	2,687,301
売掛金	705,083	774,320
仕掛品	4,746	11,452
その他	102,376	132,841
貸倒引当金	△37,887	△45,692
流動資産合計	3,493,913	3,560,224
固定資産
有形固定資産	462,300	463,175
無形固定資産
のれん	200,840	188,670
ソフトウエア	38,120	53,181
ソフトウエア仮勘定	11,185	－
その他	311	311
無形固定資産合計	250,457	242,163
投資その他の資産	366,669	311,724
固定資産合計	1,079,426	1,017,063
資産合計	4,573,339	4,577,288
負債の部
流動負債
買掛金	8,568	5,044
短期借入金	6,000	－
1年内返済予定の長期借入金	16,068	－
未払金	435,809	523,953
未払費用	15,160	11,936
未払法人税等	211,577	74,107
未払消費税等	116,037	138,978
賞与引当金	99,508	56,367
その他	42,591	106,673
流動負債合計	951,321	917,062
固定負債
長期借入金	54,935	－
役員株式給付引当金	69,170	75,202
長期預り保証金	26,519	24,615
その他	8,374	15,943
固定負債合計	159,000	115,761
負債合計	1,110,321	1,032,823
純資産の部
株主資本
資本金	364,280	364,280
資本剰余金	376,512	376,512
利益剰余金	3,021,179	3,118,146
自己株式	△343,305	△343,353
株主資本合計	3,418,667	3,515,585
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△8,409	△0
その他の包括利益累計額合計	△8,409	△0
非支配株主持分	52,760	28,879
純資産合計	3,463,018	3,544,464
負債純資産合計	4,573,339	4,577,288

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	1,610,788	1,794,485
売上原価	1,045,788	1,174,777
売上総利益	565,000	619,708
販売費及び一般管理費	267,240	320,503
営業利益	297,759	299,204
営業外収益
受取手数料	224	173
補助金収入	21,090	18,914
受取補償金	23	－
その他	380	1,946
営業外収益合計	21,718	21,033
営業外費用
支払利息	201	720
為替差損	493	3,815
その他	42	906
営業外費用合計	737	5,442
経常利益	318,740	314,795
特別利益
移転補償金	－	4,463
特別利益合計	－	4,463
特別損失
固定資産除却損	－	9,939
事務所移転費用	5,218	－
貸倒引当金繰入額	－	7,911
特別損失合計	5,218	17,851
税金等調整前四半期純利益	313,522	301,407
法人税、住民税及び事業税	83,257	93,754
法人税等調整額	23,668	41,973
法人税等合計	106,926	135,727
四半期純利益	206,595	165,679
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△23,881
親会社株主に帰属する四半期純利益	206,595	189,560

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	206,595	165,679
その他の包括利益
為替換算調整勘定	3,486	8,409
その他の包括利益合計	3,486	8,409
四半期包括利益	210,081	174,089
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	210,081	197,970
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△23,881

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

株式会社アイティエスはトラネル株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併を行ったため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

なおトラネル株式会社はＥＧテスティングサービス株式会社へ社名変更しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は以下の通りであります。

	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
当座貸越極度額	150,000千円	150,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	150,000千円	150,000千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、以下の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年10月１日 至  2018年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年10月１日 至  2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	17,580千円	16,773千円
のれんの償却額	2,740千円	12,170千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2018年12月20日 定時株主総会	普通株式	82,754	8.00	2018年９月30日	2018年12月21日	利益剰余金

(注)配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当1,173千円が含まれております。

２　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2019年12月19日 定時株主総会	普通株式	92,594	9.00	2019年９月30日	2019年12月20日	利益剰余金

(注)配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当1,447千円が含まれております。

２　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

当社グループは、掲示板投稿監視事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

当社グループは、インターネットセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。なお、当第１四半期会計期間より事業領域の拡大により実態に即した名称にするため、従来の「掲示板投稿監視事業」から「インターネットセキュリティ事業」へセグメント名称を変更しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2019年12月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益	20円26銭	18円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	206,595	189,560
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	206,595	189,560
普通株式の期中平均株式数（株）	10,198,998	10,127,491
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	20円25銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	2,645	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)　１．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため

記載しておりません。

２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算に

おいて控除する自己株式に含めております。(前第１四半期連結累計期間145,293株、当第１四半期連結累計期間160,780株) 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20211111103621

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。