E-Guardian Inc. — Interim / Quarterly Report 2019

Feb 8, 2019

 第１四半期報告書_20190208095400

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月８日
【四半期会計期間】	第22期第１四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	イー・ガーディアン株式会社
【英訳名】	E-Guardian Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　高谷　康久
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門一丁目２番８号
【電話番号】	０３－６２０５－８８５９
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　溝辺　裕
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門一丁目２番８号
【電話番号】	０３－６２０５－８８５９
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　溝辺　裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E24917 60500 イー・ガーディアン株式会社 E-Guardian Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-10-01 2018-12-31 Q1 2019-09-30 2017-10-01 2017-12-31 2018-09-30 1 false false false E24917-000 2019-02-08 E24917-000 2018-12-31 E24917-000 2018-10-01 2018-12-31 E24917-000 2017-12-31 E24917-000 2017-10-01 2017-12-31 E24917-000 2018-09-30 E24917-000 2017-10-01 2018-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190208095400

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第21期 第１四半期連結 累計期間	第22期 第１四半期連結 累計期間	第21期
会計期間		自2017年10月１日 至2017年12月31日	自2018年10月１日 至2018年12月31日	自2017年10月１日 至2018年９月30日
売上高	（千円）	1,454,729	1,610,788	5,902,868
経常利益	（千円）	285,318	318,740	1,049,286
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	187,493	206,595	736,105
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	189,200	210,081	733,286
純資産額	（千円）	2,380,609	2,980,685	2,848,832
総資産額	（千円）	3,194,951	3,873,393	3,781,907
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	18.37	20.26	72.05
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	18.36	20.25	72.02
自己資本比率	（％）	74.5	76.9	75.3

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

国内のインターネット関連市場におきましては、フィンテック（※１）及びＣｔｏＣサービス（※２）の拡大、並びに海外ゲーム関連企業の日本進出等、引き続き市場成長が継続しており、今後もインターネットにおける技術革新はますます進み、様々なサービスが展開されていくものと予想されます。

その一方で、個人情報漏洩事件や特定の組織を狙う標的型攻撃に加え、ＩｏＴ（※３）によりあらゆるものがリスクにさらされる等、インターネットに関するセキュリティ侵害は年々深刻化しており、全てのインターネットユーザーが安心してインターネットを利用できるよう、安全性を求める声は一層高まりを見せております。投稿監視やカスタマーサポート（以下、「ＣＳ」という）のニーズに加え、Ｗｅｂアプリケーションの技術面におけるセキュリティに関する関心もますます増加しております。

用語説明

（※１）ＩＴ技術を活用した金融サービスを指し、ファイナンス（Finance）とテクノロジー（Technology）を組み合わせた造語。ＳＮＳによる送金、及び電子マネー履歴を活用した家計簿の自動作成等サービス等多岐にわたる。

（※２）Consumer to Consumerの略称。消費者間での電子商取引であり、例としてフリーマーケットサイトやオークションサイトにおける取引がある。

（※３）Internet of Things（モノのインターネット）の略称。建物、車、及び電子機器等の様々なモノをネットワークによりサーバーやクラウドサービスへ接続し、相互に情報交換する仕組み。

このような環境のもと、当社グループは品質・効率化両軸を高水準で満たしたセキュリティサービスをワンストップで提供する総合ネットセキュリティ企業として、事業拡大及び収益性向上を追求してまいりました。

投稿監視、カスタマーサポート、ソフトウェア及びハードウェアのデバッグ、並びにセキュリティ脆弱性診断等、当社グループの様々なサービスを併せて提供し、多様化する顧客ニーズに対応しております。これにより、総合ネットセキュリティ企業として、経営理念である「Ｗｅ Ｇｕａｒｄ Ａｌｌ」の実現に向けた更なる飛躍を目指し、当社グループの事業拡大を図り、企業価値向上を目指してまいります。

この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,610,788千円（前年同期比10.7％増）、営業利益は297,759千円（前年同期比6.9％増）、経常利益は318,740千円（前年同期比11.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は206,595千円（前年同期比10.2％増）となりました。

当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。業務の種類別の業績は以下の通りであります。なお、ＥＧヒューマンソリューションズ株式会社の合併に伴い、前年度の当該会社に関わる業務の種類別の業績を組み替えて表示しております。

①　ソーシャルサポート

成長を続けるソーシャルＷｅｂサービス（※４）において、監視・ＣＳだけではなく、運用や分析といった多種多様な新サービスの展開や既存顧客への深耕営業に注力いたしました。加えて、ＣｔｏＣサービスにおいて、違法性のある取引が問題視されていることを背景に、ＳＮＳ上のキーワード調査を行うことにより不正取引を検知するＣｔｏＣパトロールサービスの提供を開始いたしました。

その結果、売上高は551,169千円（前年同期比18.6％増）となりました。

用語説明

（※４）ＳＮＳやブログ等のソーシャルメディアや、ソーシャルゲーム、Ｅコマース等の、個人同士双方向のコミュニケーションが介在する全てのインターネットメディア。

②　ゲームサポート

豊富な運用実績とノウハウの蓄積により既存顧客との関係の強化を目指すと同時に、デバッグを提供するトラネル株式会社と連携したサービスの提供、日本市場に参入する中国系及び韓国系海外ゲーム企業の多言語カスタマーサポートの受注に注力いたしました。また、ゲームタイトルの乱立によるプレイヤーの分散を背景に、リリース前のゲームをユーザー目線で多角的に評価及び検証するゲームレイティングサービスの提供を開始いたしました。

その結果、売上高は639,319千円（前年同期比2.4％増）となりました。

③　アド・プロセス

既存の広告審査業務だけでなく、広告枠管理から入稿管理、広告ライティング等の提供サービスの拡大に注力するとともに、派遣・常駐型業務と当社センター業務を組み合わせた運用に加え、自社開発したＲＰＡ（※５）の活用により競合他社との差別化を図り、既存顧客への深耕営業を目指してまいりました。

その結果、売上高は228,831千円（前年同期比19.6％増）となりました。

用語説明

（※５）Robotic Process Automation（ロボティック・プロセス・オートメーション）の略称。機械学習及び人工知能等を活用した業務の効率化・自動化の取り組み。

④　その他

サイバーセキュリティ分野におきましては、ＥＧセキュアソリューションズ株式会社が、情報家電や自動車、オフィス機器、工場設備等あらゆるモノがネットワークを介してつながるＩｏＴのセキュリティが重要な経営課題となっていることを背景に、ＩｏＴセキュリティコンサルティングサービスを提供してまいりました。また、電子デバイスに対するデバッグ事業におきましては、株式会社アイティエスが、ソフトウェアのデバッグ事業を行うトラネル株式会社と連携する等シナジーを発揮し、既存顧客への深耕営業や新規開拓を図り、シェア拡大を目指してまいりました。

その結果、売上高は191,467千円（前年同期比9.8％増）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、3,111,333千円となり、前連結会計年度末における流動資産2,993,877千円に対し、117,456千円の増加（前連結会計年度末比3.9％増）となりました。

これは主に、売掛金が34,731千円増加し、加えて現金及び預金が71,784千円増加したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、762,060千円となり、前連結会計年度末における固定資産788,030千円に対し、25,969千円の減少（前連結会計年度末比3.3％減）となりました。

これは主に、繰延税金資産が23,668千円減少したことによるものであります。

この結果、当第１四半期連結会計期間末における総資産は、3,873,393千円（前連結会計年度末比2.4％増）となりました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、892,708千円となり、前連結会計年度末における負債933,074千円に対し、40,365千円の減少（前連結会計年度末比4.3％減）となりました。

これは主に、未払金が55,962千円増加し、未払法人税等が93,500千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、2,980,685千円となり、前連結会計年度末における純資産2,848,832千円に対し、131,852千円の増加（前連結会計年度末比4.6％増）となりました。

これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益206,595千円を計上した一方、剰余金の配当82,754千円を実施したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	32,400,000
計	32,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
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普通株式	10,405,800	10,405,800	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、１単元の株式数は100株となっております。
計	10,405,800	10,405,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～ 2018年12月31日	－	10,405,800	－	364,280	－	321,530

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式） 　普通株式　　　 61,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 10,335,900	103,359	株主としての権利内容に限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株となっております。
単元未満株式	普通株式　　　　8,500	－	－
発行済株式総数	10,405,800	－	－
総株主の議決権	－	103,359	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が82株含まれております。 

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） イー・ガーディアン株式会社	東京都港区虎ノ門一丁目２番８号	61,400	ー	61,400	0.59
計	－	61,400	ー	61,400	0.59

（注）上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数（146,701株）を含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

第21期連結会計年度　EY新日本有限責任監査法人

第22期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間　太陽有限責任監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,318,386	2,390,171
売掛金	623,622	658,353
仕掛品	6,601	4,122
その他	45,266	58,686
流動資産合計	2,993,877	3,111,333
固定資産
有形固定資産	443,567	448,494
無形固定資産
のれん	23,210	20,469
ソフトウエア	24,420	22,859
その他	311	311
無形固定資産合計	47,942	43,640
投資その他の資産	296,520	269,924
固定資産合計	788,030	762,060
資産合計	3,781,907	3,873,393
負債の部
流動負債
買掛金	6,415	3,787
未払金	422,913	478,876
未払費用	14,257	7,451
未払法人税等	159,658	66,157
未払消費税等	98,656	97,004
賞与引当金	98,408	48,975
役員株式給付引当金	10,371	5,745
その他	55,998	103,503
流動負債合計	866,678	811,501
固定負債
リース債務	7,700	7,616
役員株式給付引当金	45,041	49,791
長期預り保証金	13,654	23,799
固定負債合計	66,396	81,207
負債合計	933,074	892,708
純資産の部
株主資本
資本金	364,280	364,280
資本剰余金	347,669	347,669
利益剰余金	2,279,304	2,403,145
自己株式	△137,993	△133,468
株主資本合計	2,853,261	2,981,627
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△4,877	△1,391
その他の包括利益累計額合計	△4,877	△1,391
新株予約権	449	449
純資産合計	2,848,832	2,980,685
負債純資産合計	3,781,907	3,873,393

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2017年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	1,454,729	1,610,788
売上原価	920,181	1,045,788
売上総利益	534,548	565,000
販売費及び一般管理費	255,955	267,240
営業利益	278,592	297,759
営業外収益
受取手数料	117	224
補助金収入	－	21,090
受取補償金	1,528	23
その他	5,376	380
営業外収益合計	7,021	21,718
営業外費用
支払利息	295	201
為替差損	－	493
その他	－	42
営業外費用合計	295	737
経常利益	285,318	318,740
特別利益
固定資産売却益	56	－
特別利益合計	56	－
特別損失
固定資産除却損	238	－
事務所移転費用	－	5,218
特別損失合計	238	5,218
税金等調整前四半期純利益	285,135	313,522
法人税、住民税及び事業税	67,232	83,257
法人税等調整額	30,409	23,668
法人税等合計	97,642	106,926
四半期純利益	187,493	206,595
親会社株主に帰属する四半期純利益	187,493	206,595

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2017年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	187,493	206,595
その他の包括利益
為替換算調整勘定	1,706	3,486
その他の包括利益合計	1,706	3,486
四半期包括利益	189,200	210,081
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	189,200	210,081

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、ＥＧヒューマンソリューションズ株式会社及びリアル・レピュテーション・リサーチ株式会社は当社を吸収合併存続会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第１四半期連結会計

期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が68,474千円

増加しており「流動資産」の「繰延税金資産」が68,474千円減少しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は以下の通りであります。

	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
当座貸越極度額	150,000千円	150,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	150,000千円	150,000千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、以下の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年10月１日 至  2017年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年10月１日 至  2018年12月31日）
---	---	---
減価償却費	10,250千円	17,580千円
のれんの償却額	2,740千円	2,740千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年12月20日 定時株主総会	普通株式	62,220	6.00	2017年９月30日	2017年12月21日	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年12月20日 定時株主総会	普通株式	82,754	8.00	2018年９月30日	2018年12月21日	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

セグメント情報

前第１四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）

当社グループは、掲示板投稿監視事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

当社グループは、掲示板投稿監視事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	18円37銭	20円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	187,493	206,595
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	187,493	206,595
普通株式の期中平均株式数（株）	10,204,573	10,198,998
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	18円36銭	20円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	5,835	2,645
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190208095400

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。