E-Guardian Inc. — Interim / Quarterly Report 2017

Aug 10, 2017

 第３四半期報告書_20170809090833

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第20期第３四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	イー・ガーディアン株式会社
【英訳名】	E-Guardian Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　高谷　康久
【本店の所在の場所】	東京都港区麻布十番一丁目２番３号
【電話番号】	０３－６６８５－２５６４
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　溝辺　裕
【最寄りの連絡場所】	東京都港区麻布十番一丁目２番３号
【電話番号】	０３－６６８５－２５６４
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　溝辺　裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E24917 60500 イー・ガーディアン株式会社 E-Guardian Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-10-01 2017-06-30 Q3 2017-09-30 2015-10-01 2016-06-30 2016-09-30 1 false false false E24917-000 2017-08-10 E24917-000 2017-06-30 E24917-000 2017-04-01 2017-06-30 E24917-000 2016-10-01 2017-06-30 E24917-000 2016-06-30 E24917-000 2016-04-01 2016-06-30 E24917-000 2015-10-01 2016-06-30 E24917-000 2016-09-30 E24917-000 2015-10-01 2016-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170809090833

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第19期 第３四半期連結 累計期間	第20期 第３四半期連結 累計期間	第19期
会計期間		自平成27年10月１日 至平成28年６月30日	自平成28年10月１日 至平成29年６月30日	自平成27年10月１日 至平成28年９月30日
売上高	（千円）	2,795,177	3,710,311	3,813,968
経常利益	（千円）	439,171	635,768	554,717
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	268,799	425,399	350,584
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	268,799	425,399	350,584
純資産額	（千円）	1,569,152	2,088,578	1,689,460
総資産額	（千円）	2,163,802	2,872,977	2,354,632
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	27.09	42.08	35.26
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	26.65	41.74	34.68
自己資本比率	（％）	72.3	72.7	71.7

回次		第19期 第３四半期連結 会計期間	第20期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	12.71	14.69

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　当社は、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」を算定しております。

４　「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20170809090833

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、現政権による経済、金融政策などの効果もあり、企業収益や雇用情勢は改善し、緩やかながら景気は回復基調で推移したものの、中国経済をはじめとした新興国経済の下振れ懸念や、米国新政権の政策、欧州の政治リスクなど、国内外の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

一方、モバイルを含む国内のインターネット関連市場におきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及を背景に引き続き市場成長が継続しており、今後もインターネットにおける技術革新はますます進み、様々なサービスが展開されていくものと予想されます。

また、投稿掲示板やブログ・ＳＮＳなどのコミュニティサイトを含むソーシャルＷｅｂサービス（※）の活性化が進む一方で、相次ぐ大企業の個人情報漏洩事件、Ｗｅｂアプリケーションの脆弱性を狙ったパスワード攻撃やＷｅｂサイト改ざんなど、インターネットに関するセキュリティ侵害は年々深刻化しており、すべてのインターネットユーザーが安心してインターネットを利用できるよう、安全性を求める声は一層高まりを見せており、投稿監視やカスタマーサポート（以下、「ＣＳ」という）のニーズに加え、Ｗｅｂアプリケーションの技術面におけるセキュリティへの関心はますます増加しております。

用語説明

（※）　ＳＮＳやブログ等のソーシャルメディアや、ソーシャルゲーム、ソーシャルコマースなどの個人同士双方向のコミュニケーションが介在する全てのインターネットメディア

このような環境のもと、当社グループは総合ネットセキュリティ企業を目指し、各分野でＮｏ．１サービスの量産を目標に、事業拡大及び収益性向上を追求してまいりました。ＳＮＳやインターネット広告などの画像を人工知能（ＡＩ）により自動分析し、企業のマーケティングなどをサポートする新ＡＩシステム「Ｋｉｄｕｃｏｏ ＡＩ（キヅコウ エーアイ）」の提供を、平成29年５月より開始いたしました。株式会社富士キメラ総研が実施した『2016 人工知能ビジネス総調査』によると、ＡＩビジネスの国内市場は、2020年は１兆20億円、2030年には２兆1200億円と、2015年の14.1倍に拡大すると予測されております。「Ｋｉｄｕｃｏｏ ＡＩ」は、最新の物体検知アルゴリズムに当社のＡＩ技術を融合することで、ＳＮＳやインターネット広告などの画像データに含まれる要素を自動解析し、タグ付けすることができる画像内物体検知システムです。画像に「何が写っているか」「どこに写っているか」の分析を得意とするため、特定のターゲットにとって何がトレンドとなっているか、特定のシーンで使用されている商品の傾向等を導き出し、マーケティングデータの収集に役立てることが出来ます。また、インターネット広告などの画像解析により、広告クリエイティブ・配信先などを最適化するデータ・マネジメント・プラットフォーム(ＤＭＰ)をサポートいたします。

加えて、平成29年４月12日開催の取締役会において、当社全額出資の海外子会社をフィリピンに設立することを決議いたしました。当社は、平成28年４月にベネッセグループの株式会社ＴＭＪと戦略的パートナーシップを締結し、フィリピンに多言語運用センターを構え、ＣＳサービスの提供をしてまいりましたが、多言語ＣＳへのニーズの高まりを受け、この度、ＢＰＯ産業が国の最大セクターであるフィリピンに子会社を設立し、海外へ進出する日系企業や日本へサービスを提供する外資系企業向けに投稿監視などのネットパトロールや広告ＢＰＯ、ゲームユーザーサポートなどの多言語ＣＳサービスを提供する運びとなりました。将来的にはＷｅｂセキュリティ診断サービスやビットコイン取引所に関連するサービスのグローバル展開拠点としても重要な役割を担っていく予定です。

また、当社は、平成29年５月12日に設立20年目の年に入りました。これを機に、子会社であるイーオペ株式会社、リンクスタイル株式会社、ＨＡＳＨコンサルティング株式会社の３社を、それぞれ「イー・ガーディアン東北株式会社」、「ＥＧヒューマンソリューションズ株式会社」、「ＥＧセキュアソリューションズ株式会社」に商号変更いたしました。グループブランドの認知度を高め、グループの相互の協力体制をより強化することで、総合ネットセキュリティ企業として更なる飛躍を目指し、当社グループの事業拡大を図り、企業価値向上を目指してまいります。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,710,311千円（前年同四半期比32.7％増）、営業利益は608,584千円（前年同四半期比41.3％増）、経常利益は635,768千円（前年同四半期比44.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は425,399千円（前年同四半期比58.3％増）となりました。

当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。業務の種類別の業績は以下の通りであります。

①　ソーシャルサポート

近年急成長しているソーシャルメディアにおいて、監視・ＣＳだけではなく、運用や分析といった多種多様な新サービスの展開や大型案件の獲得に注力いたしました。ＬＩＮＥ株式会社（以下、「ＬＩＮＥ」という）が展開する、コミュニケーションアプリＬＩＮＥを活用した法人向けＣＳサービス「ＬＩＮＥ カスタマーコネクト」の販売・運用代理パートナーとして、チャットボットを活用したＣＳサービスの提供を開始いたしました。ＬＩＮＥを活用したＣＳは、メールなどのチャネルよりもリアルタイム性が求められることから、当社がＣＳで培った『コミュニケーション力』やネット投稿監視で培った『テキスト読解力』という強みを最大限活かし、サービスの付加価値を高め、既存顧客への深耕営業や新規開拓、競合からのスイッチングを図り、シェア拡大を目指してまいりました。

その結果、売上高は1,288,888千円（前年同四半期比20.0％増）となりました。

②　ゲームサポート

豊富な運用実績とノウハウの蓄積により既存顧客との関係の強化を目指すと同時に、コンシューマー向けゲームを制作している大手企業からの新規案件獲得や競合からのスイッチングに注力いたしました。また、拡大が続いているソーシャルゲーム市場において、日本市場に参入する中国系、韓国系等海外ゲーム企業の多言語ＣＳをはじめ、多様化する顧客ニーズに対応すべく、当社グループの様々なサービスを併せて提供することで付加価値を高め、シェア拡大を目指してまいりました。

その結果、売上高は1,496,876千円（前年同四半期比24.4％増）となりました。

③　アド・プロセス

既存の広告審査業務だけでなく、広告枠管理から入稿管理、広告ライティング等の提供サービスの拡大に注力するとともに、派遣・常駐型と地方センターを組み合わせた効率的な運用により競合他社との差別化を図り、既存顧客への深耕営業や新規開拓、大型案件の獲得を目指してまいりました。また、子会社のＥＧヒューマンソリューションズ株式会社と連携し、Ｗｅｂ広告業界に特化した独自の人材育成プログラム「ＡＤ－ＨＲディベロップメント」を開発いたしました。広告業界では、インターネットメディアコンテンツの品質向上に対する意識の高まりに伴い、サービスの受託だけでなく専門スタッフの常駐ニーズが増加しているものの、それに対応する人材の不足が明らかな課題として浮き彫りとなっております。「ＡＤ－ＨＲディベロップメント」では、未経験者を対象に、約２ヵ月間をかけ、広告オペレーション、運用業務、データ分析等の教育を行うことで、Ｗｅｂ広告業界に特化した人材を育成いたします。未経験者がＩＴ業界に挑戦出来る機会を創出することで、新たな働き方を提供するとともに、ＩＴ業界全体の人材不足の解消にも取り組んでまいりました。

その結果、売上高は493,726千円（前年同四半期比32.6％増）となりました。

④　その他

人材派遣業務におきましては、子会社のＥＧヒューマンソリューションズ株式会社において、当社グループ全体の人材を採用・育成し、顧客先常駐（派遣型）ニーズに応えることで規模拡大を図ってまいりました。サイバーセキュリティ分野におきましては、ＥＧセキュアソリューションズ株式会社において、Ｗｅｂアプリケーション脆弱性診断を中心に、セキュリティコンサルティング、同社代表による講演・教育活動を通じて、着実に受注を増やしてまいりました。コンプライアンス調査業務を専門に行うリアル・レピュテーション・リサーチ株式会社におきましては、企業の倫理性・公正性についてのレピュテーションが大きく取り上げられ、ＣＳＲなど社会的性質についてもより高度なものが求められてきている中、レピュテーション・リスクに対する情報提供・マネジメント支援を行うことで事業拡大を目指してまいりました。また、平成29年１月に子会社化した、電子デバイスに対するデバッグ事業を主業務とする株式会社アイティエスにおいては、当社グループの一員としてのシナジーを発揮し、既存顧客への深耕営業や新規開拓を図り、シェア拡大を目指してまいりました。

その結果、売上高は430,820千円（前年同四半期比195.7％増）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170809090833

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	32,400,000
計	32,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,359,000	10,359,000	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、１単元の株式数は100株となっております。
計	10,359,000	10,359,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
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平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	10,359,000	－	358,933	－	316,183

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　　79,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　10,276,600	102,766	株主としての権利内容に限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株となっております。
単元未満株式	普通株式　　　　 3,000	－	－
発行済株式総数	10,359,000	－	－
総株主の議決権	－	102,766	－

（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が82株含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式168,500株（議決権1,685個）が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式 数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
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（自己保有株式） イー・ガーディアン株式会社	東京都港区麻布十番一丁目２番３号	79,400	－	79,400	0.77
計	－	79,400	－	79,400	0.77

（注）上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数（168,500株）を含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,604,137	1,672,344
売掛金	423,307	559,260
仕掛品	2,457	2,101
繰延税金資産	42,689	46,689
その他	33,384	66,854
流動資産合計	2,105,976	2,347,249
固定資産
有形固定資産	109,713	342,738
無形固定資産
のれん	28,886	36,912
ソフトウエア	15,841	7,489
その他	311	311
無形固定資産合計	45,039	44,713
投資その他の資産	93,903	138,275
固定資産合計	248,656	525,727
資産合計	2,354,632	2,872,977
負債の部
流動負債
買掛金	7,751	22,261
未払金	324,941	435,217
未払費用	9,385	7,300
未払法人税等	121,952	122,910
未払消費税等	76,178	87,784
賞与引当金	65,655	40,442
役員株式給付引当金	4,651	3,469
その他	30,701	28,445
流動負債合計	641,215	747,832
固定負債
リース債務	5,351	5,110
役員株式給付引当金	18,604	31,455
固定負債合計	23,956	36,566
負債合計	665,172	784,398
純資産の部
株主資本
資本金	358,933	358,933
資本剰余金	343,006	344,057
利益剰余金	1,073,617	1,457,900
自己株式	△88,095	△73,461
株主資本合計	1,687,461	2,087,429
新株予約権	1,998	1,149
純資産合計	1,689,460	2,088,578
負債純資産合計	2,354,632	2,872,977

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	2,795,177	3,710,311
売上原価	1,829,940	2,411,874
売上総利益	965,236	1,298,436
販売費及び一般管理費	534,670	689,852
営業利益	430,566	608,584
営業外収益
補助金収入	14,893	20,271
その他	2,110	8,257
営業外収益合計	17,003	28,528
営業外費用
支払利息	98	650
為替差損	－	356
支払手数料	8,300	42
その他	0	295
営業外費用合計	8,398	1,344
経常利益	439,171	635,768
特別利益
投資有価証券売却益	－	12,299
特別利益合計	－	12,299
特別損失
固定資産除却損	43	5,082
減損損失	※１ 15,867	－
事務所移転費用	－	1,180
特別損失合計	15,911	6,263
税金等調整前四半期純利益	423,260	641,805
法人税、住民税及び事業税	158,983	214,874
法人税等調整額	△4,523	1,531
法人税等合計	154,460	216,405
四半期純利益	268,799	425,399
親会社株主に帰属する四半期純利益	268,799	425,399

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	268,799	425,399
四半期包括利益	268,799	425,399
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	268,799	425,399

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

平成29年１月１日付で当社は株式会社アイティエスの発行済株式の全部を取得いたしました。これに伴い第２四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第

１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行（前連結会計年度は取引銀行２行）と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
当座貸越極度額	350,000千円	150,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	350,000千円	150,000千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失の内訳は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

場所	用途	種類	減損損失
東京都港区	－	のれん	15,867千円

当社グループは、会社又は管理会計上の区分を基本としてグルーピングしております。

連結子会社であるリンクスタイル株式会社に対する出資に伴い発生したのれんに関して、出資時の想定していた収益が見込めなくなったことから帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。のれんの回収可能価額については、将来の事業計画に基づいて算定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、以下の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 至  平成28年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	42,573千円	35,660千円
のれんの償却額	12,150千円	11,310千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年12月18日 定時株主総会	普通株式	23,149	14.00	平成27年９月30日	平成27年12月21日	利益剰余金

（注）当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、また、平成28年６月10日開催の取締役会の決議に基づき、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。 

２　株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年11月13日開催の取締役会において役員向け株式交付信託の導入を決議し、当第３四半期連結累計期間におきまして、役員向け株式交付信託の信託契約に基づき自己株式の処分及び取得を行っており、自己株式の処分により資本剰余金が26,642千円増加、自己株式が42,747千円減少、自己株式の取得により自己株式69,390千円増加しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日において当該信託が保有する当社株式(株式数90,000株、帳簿価額69,390千円）については、自己株式として計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年12月16日 定時株主総会	普通株式	41,106	4.00	平成28年９月30日	平成28年12月19日	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

当社グループは、掲示板投稿監視事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

当社グループは、掲示板投稿監視事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年６月30日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	27円09銭	42円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	268,799	425,399
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	268,799	425,399
普通株式の期中平均株式数（株）	9,921,318	10,110,390
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	26円65銭	41円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	166,316	81,552
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」を算定しております。

２．「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170809090833

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。