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DYNIC CORPORATION

Quarterly Report Nov 14, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年11月14日
【四半期会計期間】 第155期第2四半期(自  平成29年7月1日  至  平成29年9月30日)
【会社名】 ダイニック株式会社
【英訳名】 DYNIC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  大 石 義 夫
【本店の所在の場所】 京都府京都市右京区西京極大門町26番地

(同所は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は東京本社において行っております。)
【電話番号】 京都 (075) 313局2111番 (代表)
【事務連絡者氏名】 京都本社事務所長  佐 久 間 繁
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋6丁目17番地19号

ダイニック株式会社 東京本社
【電話番号】 東京 (03) 5402局3132番
【事務連絡者氏名】 経理部長  佐 々 木 範 明
【縦覧に供する場所】 ダイニック株式会社 東京本社

(東京都港区新橋6丁目17番地19号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00996 35510 ダイニック株式会社 DYNIC CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E00996-000 2017-11-14 E00996-000 2016-04-01 2016-09-30 E00996-000 2016-04-01 2017-03-31 E00996-000 2017-04-01 2017-09-30 E00996-000 2016-09-30 E00996-000 2017-03-31 E00996-000 2017-09-30 E00996-000 2016-07-01 2016-09-30 E00996-000 2017-07-01 2017-09-30 E00996-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00996-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00996-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00996-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00996-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00996-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00996-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00996-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00996-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00996-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00996-000 2016-03-31 E00996-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00996-000:PrintingRelatedInformationReportableSegmentsMember E00996-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00996-000:PrintingRelatedInformationReportableSegmentsMember E00996-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00996-000:HousingEnvironmentRelatedReportableSegmentsMember E00996-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00996-000:HousingEnvironmentRelatedReportableSegmentsMember E00996-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00996-000:PackingRelatedReportableSegmentsMember E00996-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00996-000:PackingRelatedReportableSegmentsMember E00996-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00996-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00996-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00996-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00996-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00996-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第154期

第2四半期

連結累計期間 | 第155期

第2四半期

連結累計期間 | 第154期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日 | 自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日 | 自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 19,711,749 | 19,840,843 | 40,088,161 |
| 経常利益 | (千円) | 552,575 | 690,049 | 1,370,301 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 358,121 | 580,305 | 851,900 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △583,853 | 1,659,421 | 1,236,050 |
| 純資産額 | (千円) | 16,786,285 | 20,052,983 | 18,605,820 |
| 総資産額 | (千円) | 50,932,228 | 56,335,401 | 53,028,366 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 42.25 | 68.47 | 100.51 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | (注)3.― | (注)3.― | (注)3.― |
| 自己資本比率 | (%) | 32.5 | 35.3 | 34.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 766,184 | 1,299,373 | 1,657,253 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △462,375 | △245,228 | △1,427,511 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △76,959 | △294,376 | △66,756 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,847,277 | 3,584,426 | 2,838,237 |

回次 第154期

第2四半期

連結会計期間
第155期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成28年7月1日

至  平成28年9月30日
自  平成29年7月1日

至  平成29年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 11.71 34.61

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.平成29年10月1日付で、普通株式5株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進み緩やかな回復基調で推移しております。

一方で、米国の政権運営への懸念、英国のEU離脱問題、北朝鮮をはじめとする地政学リスク等、先行き不透明な状況にあります。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、引き続き収益改善への取り組みを継続してまいりました。

その結果、売上高は19,841百万円(前年同四半期比0.7%増)となりました。利益面につきましては、営業利益が570百万円(前年同四半期比28.3%増)、経常利益が690百万円(前年同四半期比24.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は580百万円(前年同四半期比62.0%増)となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

なお、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

①印刷情報関連事業

印刷被写体においては、低迷していた布クロスは、出版用途での大型受注があった事に加えてパッケージ用途でも大型受注があり、前年同四半期比増となりました。

ビジネスフォームは、金融機関向けを中心に堅調に推移し前年同四半期比増となりました。

印字媒体においては、主力のラベル等の印字用熱転写リボンは国内・海外とも堅調に推移し、前年同四半期比増となりました。

その結果、当セグメントの売上高は8,516百万円(前年同四半期比1.9%増)、営業利益は502百万円(前年同四半期比2.2%減)となりました。

②住生活環境関連事業

壁装材は、堅調に推移し前年同四半期比増となりました。

産業用ターポリンは、主力のコンテナをはじめ、全般的に売上低調で前年同四半期比減となりました。

不織布は、展示会用カーペット及び車輌の天井材・内装材が堅調に推移し、前年同四半期比増となりました。

衣料用接着芯地は、国内・海外ともに低調で、前年同四半期比減となりました。

その結果、当セグメントの売上高は6,738百万円(前年同四半期比1.7%減)、営業利益は274百万円(前年同四半期比41.2%増)となりました。

③包材関連事業

食品包材・蓋材は、国内販売が堅調に推移し、海外向けも当四半期より回復傾向にあり前年同四半期比増となりました。

医療用パップ剤用フイルム加工は、ほぼ前年同四半期並みとなりました。

その結果、当セグメントの売上高は3,211百万円(前年同四半期比3.9%増)、営業利益は206百万円(前年同四半期比24.5%増)となりました。

④その他

商品運送・保管は、受注が減少し、前年同四半期比減となりました。

ファンシー商品は、全般的に低調で前年同四半期比減となりました。

その結果、売上高は2,010百万円(前年同四半期比0.1%減)、営業利益は76百万円(前年同四半期比7.6%減)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して3,307百万円増加し、56,335百万円となりました。これは主に現金及び預金が956百万円、受取手形及び売掛金が593百万円、投資有価証券が1,459百万円増加したことなどによるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比較して1,860百万円増加し、36,282百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が1,273百万円、繰延税金負債が523百万円増加したことなどによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して1,447百万円増加し、20,053百万円となりました。これは主に利益剰余金が368百万円、その他有価証券評価差額金が1,178百万円増加したことなどによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの分析

当第2四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの収入1,299百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの支出245百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの支出294百万円となりました。連結ベースの現金及び現金同等物は3,584百万円と前第2四半期連結累計期間に比べて737百万円の増加(前年同四半期比25.9%増)となりました。

当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローでは、減価償却費585百万円、売上債権の増加639百万円、仕入債務の増加1,313百万円などにより当第2四半期連結累計期間は1,299百万円の収入となりました。これは前第2四半期連結累計期間の766百万円の収入に対し533百万円の収入の増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得による支出578百万円、投資有価証券の売却による収入370百万円などにより当第2四半期連結累計期間は245百万円の支出となりました。これは前第2四半期連結累計期間の462百万円の支出に対し217百万円の支出の減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローでは、短期借入金の純増加276百万円、長期借入金の純減少310百万円、配当金の支払212百万円などにより当第2四半期連結累計期間は294百万円の支出となりました。これは前第2四半期連結累計期間の77百万円の支出に対し217百万円の支出の増加となりました。

(4) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は114百万円であります。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
150,000,000

(注)  平成29年6月28日開催の第154期定時株主総会において、株式併合に関する議案(普通株式5株につき1株の割合で併合)が承認可決されたため、同年10月1日をもって発行可能株式総数は30,000,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】

種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成29年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成29年11月14日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 42,523,735 8,504,747 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は1,000株

(提出日現在100株)

であります。
42,523,735 8,504,747

(注) 1.平成29年6月28日開催の第154期定時株主総会において、株式併合に関する議案(普通株式5株につき1株の割合で併合)が承認可決されたため、同年10月1日をもって発行済株式総数は8,504,747株となっております。

2.平成29年6月28日開催の第154期定時株主総会の決議により、同年10月1日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成29年9月30日 42,523,735 5,795,651 944,696

(注)  平成29年6月28日開催の第154期定時株主総会において、株式併合に関する議案(普通株式5株につき1株の割合で併合)が承認可決されたため、同年10月1日をもって発行済株式総数は34,018,988 株減少し、8,504,747株となっております。  #### (6) 【大株主の状況】

平成29年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式総数に対する

所有株式数

の割合(%)
ニックグループ持株会 東京都港区新橋6-17-19 1,784 4.19
㈱良品計画 東京都豊島区東池袋4-26-3 1,298 3.05
三井住友海上火災保険㈱ 東京都千代田区神田駿河台3-9 1,211 2.85
㈱ヤクルト本社 東京都港区東新橋1-1-19 1,034 2.43
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 1,000 2.35
みずほ信託銀行㈱ 東京都中央区八重洲1-2-1 1,000 2.35
住友不動産㈱ 東京都新宿区西新宿2-4-1 987 2.32
㈱滋賀銀行 滋賀県大津市浜町1-38 960 2.26
㈱武蔵野銀行 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-10-8 960 2.26
オー・ジー㈱ 大阪府大阪市淀川区宮原4-1-43 863 2.03
11,097 26.09

(注)  平成28年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ信託銀行株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が平成28年10月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期連結会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合(%)
みずほ信託銀行㈱ 東京都中央区八重洲1-2-1 1,000 2.35
アセットマネジメントOne㈱ 東京都千代田区丸の内1-8-2 1,147 2.70

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)             普通株式    149,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 42,180,000 42,180
単元未満株式 普通株式    194,735
発行済株式総数 42,523,735
総株主の議決権 42,180

(注) 1. 平成29年6月28日開催の第154期定時株主総会において、株式併合に関する議案(普通株式5株につき1株の割合で併合)が承認可決されたため、同年10月1日をもって発行済株式総数は34,018,988 株減少し、8,504,747株となっております。

2.平成29年6月28日開催の第154期定時株主総会の決議により、同年10月1日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数(株)
他人名義

所有株式数(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)
ダイニック㈱ 京都市右京区西京極

大門町26
149,000 149,000 0.4
149,000 149,000 0.4

該当事項はありません。  

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,033,826 3,989,750
受取手形及び売掛金 ※3 10,585,805 ※3 11,178,332
商品及び製品 3,825,029 4,133,447
仕掛品 1,093,217 1,098,294
原材料及び貯蔵品 2,415,907 2,167,325
繰延税金資産 321,425 340,442
その他 506,173 602,773
貸倒引当金 △74,374 △73,124
流動資産合計 21,707,008 23,437,239
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 15,366,879 15,510,606
減価償却累計額 △10,336,043 △10,473,141
建物及び構築物(純額) 5,030,836 5,037,465
機械装置及び運搬具 22,429,214 22,551,344
減価償却累計額 △19,040,197 △19,135,587
機械装置及び運搬具(純額) 3,389,017 3,415,757
工具、器具及び備品 2,724,192 2,787,026
減価償却累計額 △2,459,176 △2,506,124
工具、器具及び備品(純額) 265,016 280,902
土地 10,279,629 10,253,454
リース資産 575,172 579,992
減価償却累計額 △271,174 △271,037
リース資産(純額) 303,998 308,955
建設仮勘定 422,785 737,963
有形固定資産合計 19,691,281 20,034,496
無形固定資産
その他 62,124 65,523
無形固定資産合計 62,124 65,523
投資その他の資産
投資有価証券 7,719,039 9,178,346
繰延税金資産 147,967 143,718
投資不動産 3,482,367 3,482,687
減価償却累計額 △925,330 △946,867
投資不動産(純額) 2,557,037 2,535,820
その他 1,184,642 981,691
貸倒引当金 △40,732 △41,432
投資その他の資産合計 11,567,953 12,798,143
固定資産合計 31,321,358 32,898,162
資産合計 53,028,366 56,335,401
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※3 7,732,917 ※3 9,005,634
短期借入金 11,895,084 11,738,842
リース債務 82,973 84,847
未払法人税等 178,836 294,667
賞与引当金 418,204 425,859
役員賞与引当金 25,390 19,850
環境対策引当金 17,704 6,919
設備関係支払手形 282,494 ※3 572,561
その他 1,338,082 1,213,236
流動負債合計 21,971,684 23,362,415
固定負債
長期借入金 7,023,172 7,051,680
リース債務 236,200 237,302
繰延税金負債 1,661,100 2,183,732
再評価に係る繰延税金負債 1,298,595 1,298,595
環境対策引当金 19,239 17,129
退職給付に係る負債 1,922,918 1,843,409
その他 289,638 288,156
固定負債合計 12,450,862 12,920,003
負債合計 34,422,546 36,282,418
純資産の部
株主資本
資本金 5,795,651 5,795,651
資本剰余金 944,696 944,696
利益剰余金 6,991,167 7,359,592
自己株式 △32,086 △32,464
株主資本合計 13,699,428 14,067,475
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,210,105 3,388,594
土地再評価差額金 2,799,017 2,799,017
為替換算調整勘定 △127,103 △204,593
退職給付に係る調整累計額 △179,697 △170,453
その他の包括利益累計額合計 4,702,322 5,812,565
非支配株主持分 204,070 172,943
純資産合計 18,605,820 20,052,983
負債純資産合計 53,028,366 56,335,401

 0104020_honbun_9038247002910.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
売上高 19,711,749 19,840,843
売上原価 15,985,520 16,023,833
売上総利益 3,726,229 3,817,010
販売費及び一般管理費 ※1 3,281,984 ※1 3,246,882
営業利益 444,245 570,128
営業外収益
受取利息 12,526 11,838
受取配当金 65,042 71,245
受取賃貸料 93,107 89,536
雑収入 117,260 122,153
営業外収益合計 287,935 294,772
営業外費用
支払利息 82,421 85,974
雑損失 97,184 88,877
営業外費用合計 179,605 174,851
経常利益 552,575 690,049
特別利益
固定資産売却益 557 127
投資有価証券売却益 75,635 132,315
特別利益合計 76,192 132,442
特別損失
固定資産処分損 5,297 16,512
投資有価証券売却損 45,569 -
工場閉鎖損失 ※2 41,702 -
環境対策引当金繰入額 36,860 -
特別損失合計 129,428 16,512
税金等調整前四半期純利益 499,339 805,979
法人税等 152,804 247,825
四半期純利益 346,535 558,154
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △11,586 △22,151
親会社株主に帰属する四半期純利益 358,121 580,305

 0104035_honbun_9038247002910.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
四半期純利益 346,535 558,154
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △306,426 1,178,489
為替換算調整勘定 △611,803 △88,457
退職給付に係る調整額 5,354 9,244
持分法適用会社に対する持分相当額 △17,513 1,991
その他の包括利益合計 △930,388 1,101,267
四半期包括利益 △583,853 1,659,421
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △545,719 1,690,548
非支配株主に係る四半期包括利益 △38,134 △31,127

 0104050_honbun_9038247002910.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 499,339 805,979
減価償却費 536,151 585,410
賞与引当金の増減額(△は減少) △925 7,655
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △5,252 △5,540
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △81,614 △66,125
貸倒引当金の増減額(△は減少) △4,572 1,937
受取利息及び受取配当金 △77,568 △83,083
支払利息 82,421 85,974
投資有価証券売却損益(△は益) △30,066 △132,315
固定資産売却損益(△は益) △557 △127
固定資産処分損益(△は益) 5,297 16,512
売上債権の増減額(△は増加) 27,517 △638,696
たな卸資産の増減額(△は増加) △95,724 △121,830
仕入債務の増減額(△は減少) 296,645 1,312,827
未払消費税等の増減額(△は減少) △34,320 △166,766
その他 △87,968 △175,449
小計 1,028,804 1,426,363
利息及び配当金の受取額 71,264 86,257
利息の支払額 △82,094 △88,762
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △38,250 △124,485
災害損失の支払額 △213,540 -
営業活動によるキャッシュ・フロー 766,184 1,299,373
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △121,468 △200,964
定期預金の払戻による収入 120,267 177,574
有形固定資産の取得による支出 △686,082 △578,011
有形固定資産の売却による収入 866 426
無形固定資産の取得による支出 △6,075 △7,853
投資有価証券の取得による支出 △9,288 △9,748
投資有価証券の売却による収入 197,009 369,894
投資不動産の取得による支出 △1,558 △320
貸付金の回収による収入 749 798
その他 43,205 2,976
投資活動によるキャッシュ・フロー △462,375 △245,228
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 161,210 275,944
長期借入れによる収入 1,800,000 2,108,156
長期借入金の返済による支出 △1,781,148 △2,417,700
リース債務の返済による支出 △44,883 △48,518
自己株式の取得による支出 △240 △378
配当金の支払額 △211,898 △211,880
財務活動によるキャッシュ・フロー △76,959 △294,376
現金及び現金同等物に係る換算差額 △90,346 △13,580
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 136,504 746,189
現金及び現金同等物の期首残高 2,710,773 2,838,237
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 2,847,277 ※1 3,584,426

 0104100_honbun_9038247002910.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)

該当事項はありません。 ###### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)
1.税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)

1 手形割引高及び裏書譲渡高

前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
受取手形割引高 1,102,399 千円 903,677 千円
受取手形裏書譲渡高 13,490 千円 11,779 千円
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
受取手形 1,000,000千円 858,829千円

なお、当第2四半期連結会計期間末日においては当社の決算日(前連結会計年度においては連結子会社の決算日)は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
受取手形 6,200千円 112,937千円
支払手形 118,232千円 683,130千円
設備関係支払手形 ―千円 16,422千円
(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)
賞与引当金繰入額 117,132 千円 126,316 千円
役員賞与引当金繰入額 18,368 千円 19,850 千円
退職給付費用 46,788 千円 48,984 千円
貸倒引当金繰入額 △2,790 千円 2,410 千円
減価償却費 53,155 千円 55,070 千円
発送配達費 642,699 千円 650,065 千円
給料・手当 998,876 千円 966,220 千円
研究開発費 141,139 千円 114,436 千円
賃借料 171,568 千円 164,726 千円
前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)
41,702千円 ―千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)
現金及び預金 3,081,692千円 3,989,750千円
投資その他の資産の「その他」に計上されている長期性預金 411,390千円 300,220千円
預入期間が3か月超の定期預金 △645,805千円 △705,544千円
現金及び現金同等物 2,847,277千円 3,584,426千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月28日

定時株主総会
普通株式 211,898 5.00 平成28年3月31日 平成28年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第2四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年6月28日

定時株主総会
普通株式 211,880 5.00 平成29年3月31日 平成29年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他(注)1 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
印刷情報

関連事業
住生活

環境関連事業
包材関連

事業
売上高
外部顧客への売上高 8,247,577 6,852,401 3,086,115 18,186,093 1,525,656 19,711,749
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
109,010 763 3,568 113,341 486,991 △600,332
8,356,587 6,853,164 3,089,683 18,299,434 2,012,647 △600,332 19,711,749
セグメント利益 512,923 194,228 165,153 872,304 82,638 △510,697 444,245

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンシー商品及び運送・保管の事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△510,697千円には、セグメント間取引高消去50,420千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△561,117千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他(注)1 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
印刷情報

関連事業
住生活

環境関連事業
包材関連

事業
売上高
外部顧客への売上高 8,384,025 6,738,111 3,211,239 18,333,375 1,507,468 19,840,843
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
131,479 294 72 131,845 502,393 △634,238
8,515,504 6,738,405 3,211,311 18,465,220 2,009,861 △634,238 19,840,843
セグメント利益 501,593 274,184 205,654 981,431 76,342 △487,645 570,128

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンシー商品及び運送・保管の事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△487,645千円には、セグメント間取引高消去38,896千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△526,541千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 42円25銭 68円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 358,121 580,305
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
358,121 580,305
普通株式の期中平均株式数(株) 8,475,801 8,475,088

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.平成29年10月1日付で、普通株式5株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)

(株式併合及び単元株式数の変更等)

当社は、平成29年6月28日開催の第154期定時株主総会において、株式併合(5株を1株に併合)及び単元株式数の変更(1,000株を100株に変更)が承認可決され、同年10月1日をもって、その効力が発生しております。 

 0104110_honbun_9038247002910.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9038247002910.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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