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DYNIC CORPORATION

Quarterly Report Aug 9, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年8月9日
【四半期会計期間】 第154期第1四半期(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)
【会社名】 ダイニック株式会社
【英訳名】 DYNIC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  大 石 義 夫
【本店の所在の場所】 京都府京都市右京区西京極大門町26番地

(同所は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は東京本社において行っております。)
【電話番号】 京都 (075) 313局2111番 (代表)
【事務連絡者氏名】 京都本社事務所長  佐 久 間 繁
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋6丁目17番地19号

ダイニック株式会社 東京本社
【電話番号】 東京 (03) 5402局3132番
【事務連絡者氏名】 経理部長  佐 々 木 範 明
【縦覧に供する場所】 ダイニック株式会社 東京本社

(東京都港区新橋6丁目17番地19号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E0099635510ダイニック株式会社DYNIC CORPORATION企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE00996-0002016-08-09E00996-0002015-04-012015-06-30E00996-0002015-04-012016-03-31E00996-0002016-04-012016-06-30E00996-0002015-06-30E00996-0002016-03-31E00996-0002016-06-30E00996-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E00996-000:PrintingRelatedInformationReportableSegmentsMemberE00996-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E00996-000:PrintingRelatedInformationReportableSegmentsMemberE00996-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E00996-000:HousingEnvironmentRelatedReportableSegmentsMemberE00996-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E00996-000:HousingEnvironmentRelatedReportableSegmentsMemberE00996-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E00996-000:PackingRelatedReportableSegmentsMemberE00996-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E00996-000:PackingRelatedReportableSegmentsMemberE00996-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00996-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00996-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00996-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00996-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00996-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次 第153期

第1四半期

連結累計期間
第154期

第1四半期

連結累計期間
第153期
会計期間 自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日
自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日
自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日
売上高 (千円) 9,905,026 9,684,907 41,190,089
経常利益 (千円) 110,970 343,999 877,343
親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益
(千円) 14,919 258,868 588,500
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 132,858 △90,715 △607,745
純資産額 (千円) 18,324,252 17,279,663 17,582,276
総資産額 (千円) 55,060,656 53,293,947 52,189,319
1株当たり四半期(当期)

純利益金額
(円) 0.35 6.11 13.88
潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額
(円) (注)3.― (注)3.― (注)3.―
自己資本比率 (%) 32.8 32.0 33.2

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円高の進行による企業業績の悪化が懸念され、個人消費の低迷も長期化しております。また、悪化する中東情勢や欧州の政情不安等、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、引き続き収益改善への取り組みを継続してまいりました。

その結果、売上高は9,685百万円(前年同四半期比2.2%減)となりました。利益面につきましては、営業利益が226百万円(前年同四半期比229.9%増)、経常利益が344百万円(前年同四半期比210.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は259百万円(前年同四半期比1,635.2%増)となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

なお、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

①印刷情報関連事業

印刷被写体においては、布クロスは通帳用途が堅調で前年同四半期比増となりました。

印字媒体においては、主力のラベル等の印字用熱転写リボンは主に海外で売上低迷し、為替の影響もあり前年同四半期比減となりました。

その結果、当セグメントの売上高は4,112百万円(前年同四半期比2.0%減)、営業利益は253百万円(前年同四半期比9.7%減)となりました。

②住生活環境関連事業

壁装材は、住宅着工は増加していますが、売上が低調で前年同四半期比減となりました。

産業用ターポリンは、当期に入り復興関連コンテナの受注があり、前年同四半期比増となりました。

不織布は、前年同四半期比増となりましたが、市況の落ち込みにより売上面で苦戦しております。

その結果、当セグメントの売上高は3,347百万円(前年同四半期比3.0%減)、営業利益は93百万円(前年同四半期は営業損失13百万円)となりました。

③包材関連事業

食品包材・蓋材は海外向けが低調で、前年同四半期比減となりました。

医療用パップ剤用フイルム加工は堅調に推移し前年同四半期比増となりました。

その結果、当セグメントの売上高は1,526百万円(前年同四半期比3.2%減)、営業利益は91百万円(前年同四半期比66.5%増)となりました。

④その他

商品運送は堅調に推移し、前年同四半期比増となりました。ファンシー商品は海外向けの売上が好調で前年同四半期比増となりました。

その結果、売上高は1,005百万円(前年同四半期比4.3%増)、営業利益は64百万円(前年同四半期比4.3%減)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,105百万円増加し、53,294百万円となりました。これは主に流動資産の受取手形及び売掛金が1,570百万円増加し、現金及び預金が366百万円減少したことなどによるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比較して1,407百万円増加し、36,014百万円となりました。これは主に短期借入金が2,240百万円増加し、長期借入金が353百万円減少したことなどによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して303百万円減少し、17,280百万円となりました。

(3) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は73百万円であります。

(4) 主要な設備

設備の新設

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当第1四半期連結累計期間において完成したものは、次のとおりであります。

会社名 事業所名

(所在地)
セグメントの

名称
設備の内容 投資総額

(百万円)
資金調達方法 完成年月
ダイニック㈱ 埼玉工場

(埼玉県深谷市)
印刷情報

関連事業
製造設備等 778 自己資金

及び借入金
平成28年4月

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
150,000,000
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成28年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成28年8月9日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 42,523,735 42,523,735 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は1,000株

であります。
42,523,735 42,523,735

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成28年6月30日 42,523,735 5,795,651 944,696

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成28年6月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式 144,000
完全議決権株式(その他) 普通株式  42,169,000 42,169
単元未満株式 普通株式  210,735
発行済株式総数 42,523,735
総株主の議決権 42,169

平成28年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数(株)
他人名義

所有株式数(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)
ダイニック㈱ 京都市右京区西京極

大門町26
144,000 144,000 0.3
144,000 144,000 0.3

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,960,188 2,593,851
受取手形及び売掛金 ※3 10,412,259 ※3 11,981,841
商品及び製品 3,796,176 3,927,392
仕掛品 1,109,434 1,129,585
原材料及び貯蔵品 2,434,079 2,332,791
繰延税金資産 413,592 430,652
その他 492,118 654,966
貸倒引当金 △82,691 △75,092
流動資産合計 21,535,155 22,975,986
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 14,509,439 15,094,288
減価償却累計額 △10,103,842 △10,134,582
建物及び構築物(純額) 4,405,597 4,959,706
機械装置及び運搬具 21,514,555 22,221,606
減価償却累計額 △19,277,500 △19,176,411
機械装置及び運搬具(純額) 2,237,055 3,045,195
工具、器具及び備品 2,622,497 2,687,585
減価償却累計額 △2,412,229 △2,428,009
工具、器具及び備品(純額) 210,268 259,576
土地 10,289,119 10,263,540
リース資産 578,333 602,193
減価償却累計額 △241,228 △263,170
リース資産(純額) 337,105 339,023
建設仮勘定 1,934,007 437,344
有形固定資産合計 19,413,151 19,304,384
無形固定資産
その他 34,301 43,441
無形固定資産合計 34,301 43,441
投資その他の資産
投資有価証券 7,111,594 6,984,430
長期貸付金 30,174 30,174
繰延税金資産 263,719 263,066
投資不動産 3,479,340 3,479,798
減価償却累計額 △881,381 △892,341
投資不動産(純額) 2,597,959 2,587,457
その他 1,302,515 1,176,544
貸倒引当金 △99,249 △71,535
投資その他の資産合計 11,206,712 10,970,136
固定資産合計 30,654,164 30,317,961
資産合計 52,189,319 53,293,947
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※3 7,732,075 ※3 7,569,102
短期借入金 10,468,368 12,708,856
リース債務 78,728 81,476
未払法人税等 99,794 57,747
賞与引当金 381,064 264,326
役員賞与引当金 23,620 16,142
災害損失引当金 127,050 18,300
設備関係支払手形 273,609 577,391
その他 1,424,546 1,136,341
流動負債合計 20,608,854 22,429,681
固定負債
長期借入金 8,300,399 7,947,677
リース債務 240,987 249,832
繰延税金負債 1,382,622 1,356,655
再評価に係る繰延税金負債 1,298,595 1,298,595
環境対策引当金 5,215 5,215
事業整理損失引当金 271,559 273,633
退職給付に係る負債 2,076,646 2,032,803
その他 422,166 420,193
固定負債合計 13,998,189 13,584,603
負債合計 34,607,043 36,014,284
純資産の部
株主資本
資本金 5,795,651 5,795,651
資本剰余金 944,696 944,696
利益剰余金 6,351,165 6,398,135
自己株式 △31,478 △31,478
株主資本合計 13,060,034 13,107,004
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,674,499 1,568,461
土地再評価差額金 2,799,017 2,799,017
為替換算調整勘定 △24,734 △266,001
退職給付に係る調整累計額 △178,830 △176,154
その他の包括利益累計額合計 4,269,952 3,925,323
非支配株主持分 252,290 247,336
純資産合計 17,582,276 17,279,663
負債純資産合計 52,189,319 53,293,947

0104020_honbun_9038246502807.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
売上高 9,905,026 9,684,907
売上原価 8,147,388 7,818,071
売上総利益 1,757,638 1,866,836
販売費及び一般管理費 1,689,046 1,640,565
営業利益 68,592 226,271
営業外収益
受取利息 8,721 6,672
受取配当金 47,856 54,764
受取賃貸料 48,547 47,286
保険解約返戻金 8,632 46,236
雑収入 33,794 56,025
営業外収益合計 147,550 210,983
営業外費用
支払利息 37,602 41,570
雑損失 67,570 51,685
営業外費用合計 105,172 93,255
経常利益 110,970 343,999
特別利益
固定資産売却益 4,800 545
投資有価証券売却益 1,622 -
特別利益合計 6,422 545
特別損失
固定資産処分損 16,351 1,143
災害による損失 ※1 13,305 -
特別損失合計 29,656 1,143
税金等調整前四半期純利益 87,736 343,401
法人税等 81,529 81,539
四半期純利益 6,207 261,862
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △8,712 2,994
親会社株主に帰属する四半期純利益 14,919 258,868

0104035_honbun_9038246502807.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
四半期純利益 6,207 261,862
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 129,564 △106,038
為替換算調整勘定 △16,965 △242,879
退職給付に係る調整額 12,756 2,676
持分法適用会社に対する持分相当額 1,296 △6,336
その他の包括利益合計 126,651 △352,577
四半期包括利益 132,858 △90,715
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 142,514 △85,761
非支配株主に係る四半期包括利益 △9,656 △4,954

0104100_honbun_9038246502807.htm

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)

該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)
1.税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)

1 手形割引高及び裏書譲渡高

前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)
受取手形割引高 1,105,032 千円 千円
受取手形裏書譲渡高 32,615 千円 14,077 千円
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)
受取手形 900,000千円 30,000千円

なお、連結子会社の決算日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)
受取手形 101,254千円 61,932千円
支払手形 204,316千円 91,299千円

(四半期連結損益計算書関係)

※1 災害による損失は、平成26年2月に関東甲信地方で発生した大雪に伴うものであり、主に操業停止期間中の固定費等であります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
13,305千円 ―千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
減価償却費 217,723千円 260,455千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月26日

定時株主総会
普通株式 211,940 5.00 平成27年3月31日 平成27年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月28日

定時株主総会
普通株式 211,898 5.00 平成28年3月31日 平成28年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他(注)1 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
印刷情報

関連事業
住生活

環境関連

事業
包材関連

事業
売上高
外部顧客への売上高 4,160,328 3,451,246 1,574,981 9,186,555 718,471 9,905,026
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
36,252 167 2,767 39,186 245,937 △285,123
4,196,580 3,451,413 1,577,748 9,225,741 964,408 △285,123 9,905,026
セグメント利益又は損失(△) 280,215 △12,987 54,964 322,192 67,085 △320,685 68,592

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンシー商品及び運送・保管の事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△320,685千円には、セグメント間取引高消去△4,723千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△315,962千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他(注)1 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
印刷情報

関連事業
住生活

環境関連

事業
包材関連

事業
売上高
外部顧客への売上高 4,050,532 3,346,697 1,524,929 8,922,158 762,749 9,684,907
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
61,078 1,553 62,631 242,738 △305,369
4,111,610 3,346,697 1,526,482 8,984,789 1,005,487 △305,369 9,684,907
セグメント利益 253,028 92,596 91,498 437,122 64,208 △275,059 226,271

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンシー商品及び運送・保管の事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△275,059千円には、セグメント間取引高消去1,301千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△276,360千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 0円35銭 6円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 14,919 258,868
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

金額(千円)
14,919 258,868
普通株式の期中平均株式数(株) 42,387,625 42,379,626

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

0104110_honbun_9038246502807.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

0201010_honbun_9038246502807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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