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DYNIC CORPORATION

Quarterly Report Nov 13, 2015

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成27年11月13日
【四半期会計期間】 第153期第2四半期(自  平成27年7月1日  至  平成27年9月30日)
【会社名】 ダイニック株式会社
【英訳名】 DYNIC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  大 石 義 夫
【本店の所在の場所】 京都府京都市右京区西京極大門町26番地

(同所は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は東京本社において行っております。)
【電話番号】 京都 (075) 313局2111番 (代表)
【事務連絡者氏名】 京都本社事務所長  佐 久 間 繁
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋6丁目17番地19号

ダイニック株式会社 東京本社
【電話番号】 東京 (03) 5402局3132番
【事務連絡者氏名】 経理部長  佐 々 木 範 明
【縦覧に供する場所】 ダイニック株式会社 東京本社

(東京都港区新橋6丁目17番地19号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E0099635510ダイニック株式会社DYNIC CORPORATION企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE00996-0002015-11-13E00996-0002014-04-012014-09-30E00996-0002014-04-012015-03-31E00996-0002015-04-012015-09-30E00996-0002014-09-30E00996-0002015-03-31E00996-0002015-09-30E00996-0002014-07-012014-09-30E00996-0002015-07-012015-09-30E00996-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE00996-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE00996-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE00996-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE00996-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE00996-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE00996-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE00996-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE00996-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE00996-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE00996-0002014-03-31E00996-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00996-000:PrintingRelatedInformationReportableSegmentsMemberE00996-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00996-000:PrintingRelatedInformationReportableSegmentsMemberE00996-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00996-000:HousingEnvironmentRelatedReportableSegmentsMemberE00996-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00996-000:HousingEnvironmentRelatedReportableSegmentsMemberE00996-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00996-000:PackingRelatedReportableSegmentsMemberE00996-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00996-000:PackingRelatedReportableSegmentsMemberE00996-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00996-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00996-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00996-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00996-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00996-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次 第152期

第2四半期

連結累計期間
第153期

第2四半期

連結累計期間
第152期
会計期間 自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日
自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日
自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日
売上高 (千円) 20,300,266 20,384,697 41,050,946
経常利益 (千円) 366,063 338,493 873,378
親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益
(千円) 335,594 200,444 853,181
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 688,358 △100,722 3,224,421
純資産額 (千円) 15,867,476 18,090,196 18,403,408
総資産額 (千円) 49,770,241 52,680,623 51,723,915
1株当たり四半期(当期)

純利益金額
(円) 7.92 4.73 20.13
潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額
(円) (注)3.― (注)3.― (注)3.―
自己資本比率 (%) 31.4 33.8 35.0
営業活動による

キャッシュ・フロー
(千円) 336,710 △838,104 1,910,021
投資活動による

キャッシュ・フロー
(千円) △1,436,880 △1,298,028 △1,866,381
財務活動による

キャッシュ・フロー
(千円) 1,758,104 2,076,123 338,699
現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高
(千円) 3,246,489 3,028,741 3,070,786
回次 第152期

第2四半期

連結会計期間
第153期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成26年7月1日

至  平成26年9月30日
自  平成27年7月1日

至  平成27年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 5.62 4.38

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安・原油安等の影響による企業業績の改善、それに伴う雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続きました。しかし、一方で中国経済の減速による影響が懸念され、先行き不透明な状況にあります。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、引き続き収益改善への取り組みを継続してまいりました。

その結果、売上高は20,385百万円(前年同四半期比0.4%増)となりました。利益面につきましては、営業利益が293百万円(前年同四半期比5.8%減)、経常利益が338百万円(前年同四半期比7.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は200百万円(前年同四半期比40.3%減)となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

なお、第1四半期連結会計期間より、従来「その他」に含めておりました衣料用接着芯地事業については、管理区分を見直し、「住生活環境関連事業」に含めております。

また、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

①印刷情報関連事業

印刷被写体においては、出版・文具用途のクロス製品は大型企画も少なく、前年同四半期比減となりました。産業用の品質表示用ラベルは、輸出が堅調に推移しました。

印字媒体においては、ラベル等の印字用熱転写リボンは国内・海外ともに堅調であり、前年同四半期比増となりました。

その他、帳票等のビジネスフォーム関連が堅調に推移し前年同四半期比増となりました。

その結果、当セグメントの売上高は8,877百万円(前年同四半期比2.9%減)、営業利益は673百万円(前年同四半期比50.6%増)となりました。

②住生活環境関連事業

壁装材は、前期後半の落ち込みから持ち直してきておりますが、前年同四半期比減となりました。

産業用ターポリンは、復興関連コンテナの一部が終了となり大幅に売上減となりました。

衣料用接着芯地は海外販売が低迷し、国内販売においても為替の原価への影響が大きく利益においても前年同四半期比減となりました。

不織布は、売上では前年同四半期比増となりましたが、当社埼玉工場の生産開始による製造固定費の負担が大きく、当第2四半期においては、利益を大きく圧迫しております。

その結果、当セグメントの売上高は7,078百万円(前年同四半期比2.7%増)、営業利益は25百万円(前年同四半期比85.4%減)となりました。

③包材関連事業

食品包材・蓋材は堅調に推移し、前年同四半期比増となりました。

医療用パップ剤用フイルム加工も堅調に推移し前年同四半期比増となりました。

その結果、当セグメントの売上高は3,085百万円(前年同四半期比0.8%増)、営業利益は53百万円(前年同四半期比60.3%減)となりました。

④その他

商品運送・保管は堅調に推移し、前年四半期比増となりました。

ファンシー商品は手帳類の売上が好調で前年同四半期比増となりました。

その結果、売上高は1,953百万円(前年同四半期比5.1%増)、営業利益は99百万円(前年同四半期比9.6%減)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して957百万円増加し、52,681百万円となりました。これは主に建物及び構築物(純額)が1,304百万円、機械装置及び運搬具(純額)392百万円増加し、投資有価証券が716百万円減少したことなどによるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比較して1,270百万円増加し、34,590百万円となりました。これは主に短期借入金が1,091百万円、長期借入金1,308百万円増加し、支払手形及び買掛金が541百万円、災害損失引当金340百万円減少したことなどによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して313百万円減少し、18,090百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの分析

当第2四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの支出838百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの支出1,298百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの収入2,076百万円となりました。連結ベースの現金及び現金同等物は3,029百万円と前第2四半期連結累計期間に比べて218百万円の減少(前年同四半期比6.7%減)となりました。

当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローでは、減価償却費443百万円、仕入債務の減少601百万円、災害損失の支払額474百万円などにより当第2四半期連結累計期間は838百万円の支出(前年同四半期337百万円の収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得による支出1,453百万円、投資有価証券の売却による収入320百万円などにより当第2四半期連結累計期間は1,298百万円の支出となりました。これは前第2四半期連結累計期間の1,437百万円の支出に対し139百万円の支出の減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローでは、短期借入金の純増加728百万円、長期借入金の純増加1,617百万円などにより当第2四半期連結累計期間は2,076百万円の収入となりました。これは前第2四半期連結累計期間の1,758百万円の収入に対し318百万円の収入の増加となりました

(4) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は149百万円であります。

(5) 主要な設備

設備の新設

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当第2四半期連結累計期間において完成したものは、次のとおりであります。

会社名 事業所名

(所在地)
セグメントの

名称
設備の内容 投資総額

(百万円)
資金調達方法 完成年月
ダイニック㈱ 埼玉工場

(埼玉県深谷市)
住生活環境

関連事業
工場建屋 927 自己資金

及び借入金
平成27年4月

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
150,000,000
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成27年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成27年11月13日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 42,523,735 42,523,735 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は1,000株

であります。
42,523,735 42,523,735

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成27年9月30日 42,523,735 5,795,651 944,696

平成27年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式総数に対する

所有株式数

の割合(%)
ニックグループ持株会 東京都港区新橋6-17-19 1,990 4.68
㈱良品計画 東京都豊島区東池袋4-26-3 1,298 3.05
三井住友海上火災保険㈱ 東京都千代田区神田駿河台3-9 1,211 2.85
㈱ヤクルト本社 東京都港区東新橋1-1-19 1,034 2.43
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 1,000 2.35
みずほ信託銀行㈱ 東京都中央区八重洲1-2-1 1,000 2.35
住友不動産㈱ 東京都新宿区西新宿2-4-1 987 2.32
㈱滋賀銀行 滋賀県大津市浜町1-38 960 2.26
㈱武蔵野銀行 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-10-8 960 2.26
オー・ジー㈱ 大阪府大阪市淀川区宮原4-1-43 863 2.03
11,303 26.58

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)            普通株式      138,000
完全議決権株式(その他) 普通株式   42,169,000 42,169
単元未満株式 普通株式      216,735
発行済株式総数 42,523,735
総株主の議決権 42,169

平成27年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数(株)
他人名義

所有株式数(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)
ダイニック㈱ 京都市右京区西京極

大門町26
138,000 138,000 0.3
138,000 138,000 0.3

該当事項はありません。  

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,468,562 3,325,947
受取手形及び売掛金 ※3 10,130,684 10,094,382
商品及び製品 3,800,118 3,916,138
仕掛品 1,051,628 1,185,751
原材料及び貯蔵品 2,291,286 2,311,838
繰延税金資産 605,899 591,599
その他 598,732 638,935
貸倒引当金 △104,518 △104,598
流動資産合計 21,842,391 21,959,992
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 12,997,011 14,437,363
減価償却累計額 △9,907,866 △10,044,135
建物及び構築物(純額) 3,089,145 4,393,228
機械装置及び運搬具 21,434,351 21,878,410
減価償却累計額 △19,710,952 △19,763,121
機械装置及び運搬具(純額) 1,723,399 2,115,289
工具、器具及び備品 2,655,338 2,724,151
減価償却累計額 △2,457,460 △2,495,190
工具、器具及び備品(純額) 197,878 228,961
土地 10,259,780 10,274,368
リース資産 965,560 591,431
減価償却累計額 △470,549 △262,706
リース資産(純額) 495,011 328,725
建設仮勘定 1,784,127 1,510,880
有形固定資産合計 17,549,340 18,851,451
無形固定資産
その他 35,750 35,478
無形固定資産合計 35,750 35,478
投資その他の資産
投資有価証券 8,527,229 7,811,269
長期貸付金 30,174 30,174
繰延税金資産 223,570 228,192
投資不動産 3,440,983 3,443,563
減価償却累計額 △837,047 △858,817
投資不動産(純額) 2,603,936 2,584,746
その他 1,009,727 1,276,835
貸倒引当金 △98,202 △97,514
投資その他の資産合計 12,296,434 11,833,702
固定資産合計 29,881,524 30,720,631
資産合計 51,723,915 52,680,623
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※3 8,436,853 7,896,005
短期借入金 8,661,416 9,752,401
リース債務 96,744 76,635
未払法人税等 89,552 227,270
繰延税金負債 6,412 2,121
賞与引当金 346,023 365,031
役員賞与引当金 30,400 19,125
災害損失引当金 663,152 323,157
設備関係支払手形 618,985 891,022
その他 1,263,384 1,080,116
流動負債合計 20,212,921 20,632,883
固定負債
長期借入金 6,787,451 8,095,280
リース債務 375,184 230,061
繰延税金負債 1,850,258 1,639,235
再評価に係る繰延税金負債 1,368,148 1,368,148
環境対策引当金 5,367 5,215
事業整理損失引当金 263,540 272,070
退職給付に係る負債 1,838,860 1,755,066
その他 618,778 592,469
固定負債合計 13,107,586 13,957,544
負債合計 33,320,507 34,590,427
純資産の部
株主資本
資本金 5,795,651 5,795,651
資本剰余金 944,696 944,696
利益剰余金 5,974,605 5,963,109
自己株式 △30,031 △30,581
株主資本合計 12,684,921 12,672,875
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,482,325 2,090,473
土地再評価差額金 2,729,464 2,729,464
為替換算調整勘定 98,639 210,415
退職給付に係る調整累計額 128,600 119,523
その他の包括利益累計額合計 5,439,028 5,149,875
非支配株主持分 279,459 267,446
純資産合計 18,403,408 18,090,196
負債純資産合計 51,723,915 52,680,623

0104020_honbun_9038247002710.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
売上高 20,300,266 20,384,697
売上原価 16,638,751 16,727,710
売上総利益 3,661,515 3,656,987
販売費及び一般管理費 ※1 3,350,208 ※1 3,363,628
営業利益 311,307 293,359
営業外収益
受取利息 8,861 16,241
受取配当金 57,849 60,056
受取賃貸料 93,477 94,963
雑収入 135,080 74,253
営業外収益合計 295,267 245,513
営業外費用
支払利息 90,221 80,314
為替差損 22,020 1,527
雑損失 128,270 118,538
営業外費用合計 240,511 200,379
経常利益 366,063 338,493
特別利益
固定資産売却益 362 7,789
投資有価証券売却益 7 106,468
受取保険金 365,000 -
特別利益合計 365,369 114,257
特別損失
固定資産処分損 5,398 18,309
災害による損失 ※2 171,017 ※2 31,702
訴訟関連損失 52,750 -
特別損失合計 229,165 50,011
税金等調整前四半期純利益 502,267 402,739
法人税等 177,101 218,449
四半期純利益 325,166 184,290
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △10,428 △16,154
親会社株主に帰属する四半期純利益 335,594 200,444

0104035_honbun_9038247002710.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
四半期純利益 325,166 184,290
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 455,250 △391,852
為替換算調整勘定 △93,746 117,960
退職給付に係る調整額 4,995 △9,077
持分法適用会社に対する持分相当額 △3,307 △2,043
その他の包括利益合計 363,192 △285,012
四半期包括利益 688,358 △100,722
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 702,339 △88,709
非支配株主に係る四半期包括利益 △13,981 △12,013

0104050_honbun_9038247002710.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 502,267 402,739
減価償却費 350,403 443,007
賞与引当金の増減額(△は減少) 28,690 19,008
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △8,580 △11,275
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △124,067 △97,354
貸倒引当金の増減額(△は減少) 7,758 △2,840
受取利息及び受取配当金 △66,710 △76,297
支払利息 90,221 80,314
為替差損益(△は益) △584 -
持分法による投資損益(△は益) △4,521 △101
投資有価証券売却損益(△は益) △7 △106,468
有形固定資産売却損益(△は益) △362 △7,789
有形固定資産処分損益(△は益) 5,398 18,309
受取保険金 △365,000 -
訴訟関連損失 52,750 -
災害損失 171,017 31,702
売上債権の増減額(△は増加) △177,476 104,649
たな卸資産の増減額(△は増加) △288,322 △202,114
仕入債務の増減額(△は減少) 753,686 △600,902
未払消費税等の増減額(△は減少) △77,056 104,419
その他 △142,184 △406,285
小計 707,321 △307,278
利息及び配当金の受取額 64,148 73,739
利息の支払額 △92,070 △83,542
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) 44,248 △47,037
保険金の受取額 365,000 -
訴訟関連損失の支払額 △52,250 -
災害損失の支払額 △699,687 △473,986
営業活動によるキャッシュ・フロー 336,710 △838,104
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △205,613 △293,026
定期預金の払戻による収入 154,732 233,745
有形固定資産の取得による支出 △1,368,609 △1,452,881
有形固定資産の売却による収入 470 7,835
無形固定資産の取得による支出 - △810
投資有価証券の取得による支出 △8,896 △108,256
投資有価証券の売却による収入 51 319,866
投資不動産の取得による支出 △1,942 △2,580
貸付金の回収による収入 - 449
貸付けによる支出 △1,608 -
その他 △5,465 △2,370
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,436,880 △1,298,028
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 736,656 727,521
長期借入れによる収入 2,613,650 3,152,400
長期借入金の返済による支出 △1,557,316 △1,535,128
非支配株主からの払込みによる収入 251,958 -
リース債務の返済による支出 △74,647 △56,180
自己株式の取得による支出 △246 △550
配当金の支払額 △211,951 △211,940
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,758,104 2,076,123
現金及び現金同等物に係る換算差額 △25,078 17,964
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 632,856 △42,045
現金及び現金同等物の期首残高 2,613,633 3,070,786
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 3,246,489 ※1 3,028,741

0104100_honbun_9038247002710.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 

(会計方針の変更等)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)
(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

 なお、この変更による影響はありません。
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)
1.税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)

1 手形割引高及び裏書譲渡高

前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)
受取手形割引高 1,301,046 千円 1,100,915 千円
受取手形裏書譲渡高 21,100 千円 18,831 千円
前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)
受取手形 900,000千円 900,000千円

なお、前連結会計年度においては連結子会社の決算日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)
受取手形 85,296千円 ―千円
支払手形 243,216千円 ―千円
(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
賞与引当金繰入額 122,771 千円 112,453 千円
役員賞与引当金繰入額 22,520 千円 32,175 千円
退職給付費用 39,941 千円 41,639 千円
貸倒引当金繰入額 7,712 千円 10,043 千円
減価償却費 49,905 千円 49,645 千円
発送配達費 641,355 千円 664,588 千円
給料・手当 1,028,581 千円 1,044,445 千円
研究開発費 163,177 千円 149,165 千円
賃借料 171,026 千円 177,344 千円
前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
171,017千円 31,702千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
現金及び預金 3,501,660千円 3,325,947千円
投資その他の資産の「その他」に計上されている長期性預金 264,020千円 468,255千円
預入期間が3か月超の定期預金 △519,191千円 △765,461千円
現金及び現金同等物 3,246,489千円 3,028,741千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成26年6月27日

定時株主総会
普通株式 211,951 5.00 平成26年3月31日 平成26年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月26日

定時株主総会
普通株式 211,940 5.00 平成27年3月31日 平成27年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他(注)1 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
印刷情報

関連事業
住生活

環境関連事業
包材関連

事業
売上高
外部顧客への売上高 9,001,115 6,892,187 3,052,618 18,945,920 1,354,346 20,300,266
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
137,484 8,704 146,188 504,154 △650,342
9,138,599 6,892,187 3,061,322 19,092,108 1,858,500 △650,342 20,300,266
セグメント利益 447,267 170,653 133,794 751,714 109,763 △550,170 311,307

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンシー商品及び運送・保管の事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△550,170千円には、セグメント間取引高消去31,023千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△581,193千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他(注)1 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
印刷情報

関連事業
住生活

環境関連事業
包材関連

事業
売上高
外部顧客への売上高 8,763,523 7,077,270 3,078,272 18,919,065 1,465,632 20,384,697
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
113,627 824 6,796 121,247 487,124 △608,371
8,877,150 7,078,094 3,085,068 19,040,312 1,952,756 △608,371 20,384,697
セグメント利益 673,406 24,935 53,170 751,511 99,250 △557,402 293,359

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンシー商品及び運送・保管の事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△557,402千円には、セグメント間取引高消去45,981千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△603,383千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントの変更等に関する事項

第1四半期連結会計期間より、従来「その他」に含めておりました衣料用接着芯地事業については、管理区分を見直し、「住生活環境関連事業」に含めております。

なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 7円92銭 4円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 335,594 200,444
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
335,594 200,444
普通株式の期中平均株式数(株) 42,389,809 42,386,626

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

0104110_honbun_9038247002710.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

0201010_honbun_9038247002710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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