DYNIC CORPORATION — Interim / Quarterly Report 2022

Aug 11, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月11日
【四半期会計期間】	第159期第１四半期(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)
【会社名】	ダイニック株式会社
【英訳名】	DYNIC CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山　田　英　伸
【本店の所在の場所】	京都府京都市右京区西京極大門町26番地 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は東京本社において行っております。）
【電話番号】	該当なし
【事務連絡者氏名】	該当なし
【最寄りの連絡場所】	東京都港区新橋６丁目17番地19号 ダイニック株式会社　東京本社
【電話番号】	東京 (03) 5402局3132番
【事務連絡者氏名】	取締役財務部門統括　　新　家　隆
【縦覧に供する場所】	ダイニック株式会社　東京本社 （東京都港区新橋６丁目17番地19号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00996 35510 ダイニック株式会社 DYNIC CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E00996-000 2021-08-11 E00996-000 2020-04-01 2020-06-30 E00996-000 2020-04-01 2021-03-31 E00996-000 2021-04-01 2021-06-30 E00996-000 2020-06-30 E00996-000 2021-03-31 E00996-000 2021-06-30 E00996-000 2021-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00996-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00996-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00996-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00996-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00996-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00996-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00996-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00996-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00996-000:PrintingRelatedInformationReportableSegmentsMember E00996-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00996-000:PrintingRelatedInformationReportableSegmentsMember E00996-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00996-000:HousingEnvironmentRelatedReportableSegmentsMember E00996-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00996-000:HousingEnvironmentRelatedReportableSegmentsMember E00996-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00996-000:PackingRelatedReportableSegmentsMember E00996-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00996-000:PackingRelatedReportableSegmentsMember E00996-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00996-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00996-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00996-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00996-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00996-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第158期

第１四半期

連結累計期間 | 第159期

第１四半期

連結累計期間 | 第158期 |
| 会計期間 | | 自  2020年４月１日

至  2020年６月30日 | 自  2021年４月１日

至  2021年６月30日 | 自  2020年４月１日

至  2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 9,043,400 | 9,558,461 | 35,865,045 |
| 経常利益 | (千円) | 84,573 | 439,114 | 967,922 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益 | (千円) | 44,256 | 410,986 | 925,191 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △113,966 | 665,354 | 1,626,181 |
| 純資産額 | (千円) | 18,898,604 | 21,071,983 | 20,638,657 |
| 総資産額 | (千円) | 52,839,874 | 53,832,461 | 52,125,106 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 5.22 | 48.50 | 109.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | (注)３.― | (注)３.― | (注)３.― |
| 自己資本比率 | (％) | 35.2 | 38.5 | 38.9 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。　 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染状況が依然として高い水準で推移し、一部区域に緊急事態宣言が発令される等、企業活動や個人消費への更なる影響が懸念され、先行き不透明な状況が継続しました。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、お取引先をはじめとして関係者の皆様と従業員の安全を最優先に考えた対策をとり事業活動を進めてまいりました。

コロナ禍によるイベントの減少や各方面での減産等の影響はあるものの、海外市場を中心に市況が回復しつつあることと原価低減効果もあり、前年同四半期比では増収増益となりました。

その結果、売上高は9,558百万円（前年同四半期比5.7％増）となりました。利益面につきましては、営業利益が362百万円（前年同四半期比173.8％増）、経常利益が439百万円（前年同四半期比419.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は411百万円（前年同四半期比828.7％増）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより従来の計上方法によった場合と比較して、当第１四半期連結累計期間の売上高は81,308千円減少し、売上原価は80,135千円減少し、販売費及び一般管理費は387千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ786千円減少しております。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

また、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

①印刷情報関連事業

印刷被写体においては、出版・文具用途ではビニールクロスが海外向けノート表紙材や国内の文具関連が堅調に推移し、前年同四半期比増となりました。

また、産業用の品質表示用ラベルはアパレル用途、車輌用途が海外中心に堅調に推移し、前年同四半期比増となりました。

印字媒体においては、ラベル等の印字用熱転写リボンは主に食品包材向けが国内外ともに堅調で、また海外ではアパレル用途も市況回復しつつあり前年同四半期比増となりました。

その結果、当セグメントの売上高は4,376百万円（前年同四半期比12.5％増）、営業利益は350百万円（前年同四半期比73.7％増）となりました。

②住生活環境関連事業

不織布は、前年度コロナ禍による影響の大きかったインテリア・車輌用途において、イベント減少や自動車の減産等で市況はコロナ前の水準には戻っておりませんが、徐々に回復して前年同四半期比では増収となりました。また、空気清浄機等の家電フィルター類は好調に推移しており、不織布全体で前年同四半期比増となりました。

産業用ターポリンにおいては、樹脂運搬需要の低下で市況が回復せず、主力であるコンテナの売上が低調で前年同四半期比減となりました。

壁装材は、売上は堅調に推移し前年同四半期比増となりましたが、原材料価格の高騰が利益面に大きく影響しました。

衣料用芯地は、前年閉鎖した海外子会社の売上減及びイベント中止や在宅勤務の増加による婦人衣料やスーツ需要の低下等が影響して、前年同四半期比減となりました。

その結果、当セグメントの売上高は3,000百万円（前年同四半期比4.0％増）、営業利益は82百万円（前年同四半期は営業損失21百万円）となりました。

③包材関連事業

食品包材・蓋材は、東南アジアをはじめ海外向けでコロナの影響による消費の落ち込みにより前年同四半期比減となりました。

一方で、医療用パップ剤用フイルム加工は、堅調に推移し前年同四半期比増となりました。

その結果、当セグメントの売上高は1,668百万円（前年同四半期比4.0％減）、営業利益は129百万円（前年同四半期比12.3％減）となりました。

④その他

ファンシー商品は、市況が回復傾向にあり、コロナ禍で影響が大きかった前年同四半期比では増収増益となりました。

運送・庫内整理等は、受注低調で前年同四半期比減となりました。

その結果、売上高は824百万円（前年同四半期比2.9％減）、営業利益は20百万円（前年同四半期比7.3％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,707百万円増加し、53,832百万円となりました。これは主に現金及び預金が245百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が792百万円、電子記録債権が166百万円増加したことなどによるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比較して1,274百万円増加し、32,760百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が629百万円、短期借入金が264百万円、長期借入金が371百万円増加したことなどによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して433百万円増加し、21,072百万円となりました。これは主に利益剰余金が179百万円、為替換算調整勘定が190百万円増加したことなどによるものです。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は67百万円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2021年８月11日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	8,504,747	8,504,747	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株 であります。
計	8,504,747	8,504,747	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年６月30日	―	8,504,747	―	5,795,651	―	944,696

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2021年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	30,200

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	8,459,100

84,591

―

単元未満株式

普通株式	15,447

―

―

発行済株式総数

8,504,747

―

―

総株主の議決権

―

84,591

―  ##### ② 【自己株式等】

2021年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)
ダイニック㈱	京都市右京区西京極 大門町26	30,200	―	30,200	0.36
計	―	30,200	―	30,200	0.36

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,921,703	3,166,324
		受取手形及び売掛金								※3 7,389,251	―
		受取手形、売掛金及び契約資産								―	8,181,495
		電子記録債権								※3 3,902,349	4,068,642
		商品及び製品								3,647,079	3,735,619
		仕掛品								1,121,758	1,139,897
		原材料及び貯蔵品								2,250,523	2,312,884
		その他								507,806	769,325
		貸倒引当金								△19,792	△20,335
		流動資産合計								21,720,677	23,353,851
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							16,468,044	16,593,641
				減価償却累計額						△11,194,368	△11,327,090
				建物及び構築物（純額）						5,273,676	5,266,551
			機械装置及び運搬具							23,178,731	23,430,905
				減価償却累計額						△19,725,474	△19,989,304
				機械装置及び運搬具（純額）						3,453,257	3,441,601
			工具、器具及び備品							3,054,740	3,079,461
				減価償却累計額						△2,709,129	△2,735,072
				工具、器具及び備品（純額）						345,611	344,389
			土地							10,180,828	10,203,336
			リース資産							301,436	309,626
				減価償却累計額						△136,364	△150,103
				リース資産（純額）						165,072	159,523
			使用権資産							235,964	246,338
				減価償却累計額						△73,692	△78,664
				使用権資産（純額）						162,272	167,674
			建設仮勘定							533,876	578,168
			有形固定資産合計							20,114,592	20,161,242
		無形固定資産
			のれん							41,363	37,603
			その他							64,647	62,775
			無形固定資産合計							106,010	100,378
		投資その他の資産
			投資有価証券							5,124,547	5,241,232
			退職給付に係る資産							1,047,084	1,067,962
			繰延税金資産							372,741	374,034
			投資不動産							3,497,168	3,497,490
				減価償却累計額						△952,873	△962,201
				投資不動産（純額）						2,544,295	2,535,289
			長期貸付金							1,891	1,816
			その他							1,135,056	1,038,444
			貸倒引当金							△41,787	△41,787
			投資その他の資産合計							10,183,827	10,216,990
		固定資産合計								30,404,429	30,478,610
	資産合計									52,125,106	53,832,461

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※3 6,660,192	7,289,348
		短期借入金								12,790,677	13,055,067
		リース債務								89,608	90,890
		未払法人税等								104,363	164,296
		賞与引当金								395,133	303,691
		役員賞与引当金								27,070	17,802
		設備関係支払手形								515,247	460,740
		その他								1,102,825	1,190,904
		流動負債合計								21,685,115	22,572,738
	固定負債
		長期借入金								5,954,778	6,325,310
		リース債務								260,398	258,178
		繰延税金負債								1,598,315	1,615,201
		再評価に係る繰延税金負債								1,298,595	1,298,595
		環境対策引当金								9,309	9,309
		関係会社整理損失引当金								164,109	162,274
		退職給付に係る負債								324,556	330,185
		その他								191,274	188,688
		固定負債合計								9,801,334	10,187,740
	負債合計									31,486,449	32,760,478
純資産の部
	株主資本
		資本金								5,795,651	5,795,651
		資本剰余金								944,696	944,696
		利益剰余金								9,348,265	9,527,238
		自己株式								△32,874	△32,889
		株主資本合計								16,055,738	16,234,696
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,211,522	1,289,744
		土地再評価差額金								2,799,017	2,799,017
		為替換算調整勘定								△318,940	△128,983
		退職給付に係る調整累計額								548,202	537,168
		その他の包括利益累計額合計								4,239,801	4,496,946
	非支配株主持分									343,118	340,341
	純資産合計									20,638,657	21,071,983
負債純資産合計										52,125,106	53,832,461

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)
売上高										9,043,400	9,558,461
売上原価										7,393,540	7,713,055
売上総利益										1,649,860	1,845,406
販売費及び一般管理費										1,517,802	1,483,795
営業利益										132,058	361,611
営業外収益
	受取利息									5,976	5,638
	受取配当金									54,881	49,059
	受取賃貸料									49,579	51,009
	雑収入									42,061	57,158
	営業外収益合計									152,497	162,864
営業外費用
	支払利息									46,884	33,877
	為替差損									108,646	3,590
	雑損失									44,452	47,894
	営業外費用合計									199,982	85,361
経常利益										84,573	439,114
特別利益
	固定資産売却益									188	390
	補助金収入									※1 34,126	※1 68,371
	受取保険金									―	※2 127,517
	特別利益合計									34,314	196,278
特別損失
	固定資産処分損									3,563	6,873
	投資有価証券評価損									1,892	―
	新型コロナウイルス感染症による損失									※3 31,091	※3 66,103
	特別損失合計									36,546	72,976
税金等調整前四半期純利益										82,341	562,416
法人税等										87,048	166,684
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△4,707	395,732
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△48,963	△15,254
親会社株主に帰属する四半期純利益										44,256	410,986

 0104035_honbun_9038246503307.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△4,707	395,732
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									72,716	78,222
	為替換算調整勘定									△176,402	199,319
	退職給付に係る調整額									5,503	△11,034
	持分法適用会社に対する持分相当額									△11,076	3,115
	その他の包括利益合計									△109,259	269,622
四半期包括利益										△113,966	665,354
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△8,121	668,131
	非支配株主に係る四半期包括利益									△105,845	△2,777

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。　##### (会計方針の変更等)

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下の通りであります。

(1) 代理人取引に係る収益認識

当社グループは通常の商取引において仲介人又は代理人としての機能を果たす場合があります。このような取引の一部において、従来、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、収益を顧客から受け取る対価の総額で認識するか、又は顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料他の支払額を差し引いた純額で認識するかを判断し収益を認識する方法に変更しております。ただし、総額又は純額、いずれの方法で認識した場合でも、売上総利益、営業利益及び税金等調整前四半期純利益に影響はありません。

なお、収益の本人代理人の判定に際しては、その取引における履行義務の性質が、特定された財又はサービスを顧客に移転される前に支配し、自ら提供する履行義務（すなわち「本人」）に該当するか、それらの財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務（すなわち「代理人」）に該当するかを基準としております。当社グループが「本人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点で、又は充足するにつれて収益を総額で認識し、当社グループが「代理人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点で、又は充足するにつれて特定された財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配することと交換に権利を得ると見込んでいる報酬又は手数料の金額にて収益を純額で認識しております。

また、当該収益は売上高に含めて計上しております。

(2) 工事契約に係る収益認識

当社グループは、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。

なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。また、履行義務の結果を合理的に測定できないが発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。

更に、少額又は短期の工事契約については、一時点で収益を認識しております。

(3) 有償支給取引に係る収益認識

当社グループは、従来、一部の有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。

(4) 顧客に支払われる対価に係る収益認識

当社グループは、従来、変動販売手数料の一部を販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

(5) 一時点で充足される履行義務に係る収益認識

当社グループは、輸出販売において、従来、主に船積時に収益を認識しておりましたが、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は81,308千円減少し、売上原価は80,135千円減少し、販売費及び一般管理費は387千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ786千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は20,152千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)
１．税金費用の計算	当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　手形割引高及び裏書譲渡高

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
受取手形割引高	466,132	千円	4,855	千円
受取手形裏書譲渡高	10,750		12,654

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
受取手形	439,224千円	45,000千円

なお、前連結会計年度末日においては連結子会社の決算日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
受取手形	70,154千円	―千円
電子記録債権	615	―
支払手形	170,313	―

(四半期連結損益計算書関係)

※１　補助金収入の内容は、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金であります。 ※２　受取保険金の内容は、2020年７月に発生した滋賀工場の火災事故に伴う保険金収入であります。 ※３　新型コロナウイルス感染症による損失の主な内容は、感染拡大防止を背景とした緊急事態措置等により、当社グループの一部において臨時休業等を実施した期間に係る人件費であります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)
減価償却費	348,806千円	347,046千円
のれんの償却額	3,760	3,760

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	254,237	30.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（注）2020年６月26日定時株主総会決議による１株当たり配当額30円は、創立100周年記念配当５円を含んでおります。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	211,861	25.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント				その他（注）１	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	印刷情報 関連事業	住生活 環境関連 事業	包材関連 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,822,911	2,885,569	1,736,406	8,444,886	598,514	―	9,043,400
セグメント間の内部売上高   又は振替高	67,455	84	16	67,555	249,643	△317,198	―
計	3,890,366	2,885,653	1,736,422	8,512,441	848,157	△317,198	9,043,400
セグメント利益又は損失(△)	201,442	△20,750	146,749	327,441	18,923	△214,306	132,058

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンシー商品及び運送・庫内整理等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△214,306千円には、セグメント間取引高消去12,858千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△227,164千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント				その他（注）１	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	印刷情報 関連事業	住生活 環境関連 事業	包材関連 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,327,731	3,000,093	1,667,515	8,995,339	563,122	―	9,558,461
セグメント間の内部売上高   又は振替高	48,006	3	36	48,045	260,406	△308,451	―
計	4,375,737	3,000,096	1,667,551	9,043,384	823,528	△308,451	9,558,461
セグメント利益	349,859	82,259	128,675	560,793	20,302	△219,484	361,611

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンシー商品及び運送・庫内整理等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△219,484千円には、セグメント間取引高消去17,994千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△237,478千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の計上方法によった場合と比べて、当第１四半期連結累計期間の「印刷情報関連」の売上高は16,322千円減少、セグメント利益は1,126千円増加し、「住生活環境関連」の売上高は64,986千円減少、セグメント利益は1,569千円減少し、「その他」のセグメント利益は343千円減少しております。 ###### (金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。　###### (有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。　###### (デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。　(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

						(単位：千円)
	報告セグメント				その他（注）１	合計
	印刷情報 関連事業	住生活 環境関連 事業	包材関連 事業	計
日本	2,430,143	2,591,419	1,667,515	6,689,077	563,122	7,252,199
その他	1,897,588	408,674	―	2,306,262	―	2,306,262
顧客との契約から生じる収益	4,327,731	3,000,093	1,667,515	8,995,339	563,122	9,558,461
その他の収益	―	―	―	―	―	―
外部顧客への売上高	4,327,731	3,000,093	1,667,515	8,995,339	563,122	9,558,461

(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンシー商品及び運送・庫内整理等の事業を含んでおります。

２．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)
１株当たり四半期純利益	５円22銭	48円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	44,256	410,986
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円)	44,256	410,986
普通株式の期中平均株式数(株)	8,474,570	8,474,435

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9038246503307.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。