Dynapac Co., Ltd.

Quarterly Report • May 13, 2021

 第１四半期報告書_20210512152618

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2021年５月13日
【四半期会計期間】	第60期第１四半期（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）
【会社名】	ダイナパック株式会社
【英訳名】	Dynapac Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　杉山　喜久雄
【本店の所在の場所】	名古屋市中区錦三丁目14番15号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	（052）971－2651
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　篠岡　尚久
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区栄三丁目１番１号（広小路本町ビルディング）
【電話番号】	（052）971－2651
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　篠岡　尚久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E00668 39470 ダイナパック株式会社 Dynapac Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-03-31 Q1 2021-12-31 2020-01-01 2020-03-31 2020-12-31 1 false false false E00668-000 2021-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00668-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00668-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00668-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00668-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00668-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00668-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00668-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00668-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00668-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00668-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E00668-000 2020-03-31 E00668-000 2020-12-31 E00668-000 2021-05-13 E00668-000 2021-03-31 E00668-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00668-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E00668-000:PackagingBusinessReportableSegmentsMember E00668-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E00668-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E00668-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00668-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00668-000 2021-01-01 2021-03-31 E00668-000 2020-01-01 2020-03-31 E00668-000 2020-01-01 2020-12-31 E00668-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00668-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E00668-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E00668-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E00668-000:PackagingBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210512152618

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第59期 第１四半期連結 累計期間	第60期 第１四半期連結 累計期間	第59期
会計期間		自　2020年１月１日 至　2020年３月31日	自　2021年１月１日 至　2021年３月31日	自　2020年１月１日 至　2020年12月31日
売上高	（千円）	12,527,291	12,916,038	52,277,769
経常利益	（千円）	44,102	458,805	1,064,997
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△35,719	259,129	933,997
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△106,617	281,304	3,971,740
純資産額	（千円）	35,115,343	39,000,949	39,214,912
総資産額	（千円）	61,513,517	65,865,863	66,862,880
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△3.61	26.17	94.35
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	－	26.15	94.29
自己資本比率	（％）	57.0	59.1	58.6

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第59期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20210512152618

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や輸入、企業収益、設備投資などで一部持ち直しの動きもみられたものの。緊急事態宣言の再発出を受けた外出自粛の影響で個人消費が弱含みで推移するなど、新型コロナウイルス感染拡大による景気の下振れリスクを抱えた不透明な状況が続きました。海外経済を俯瞰しても、断続的に発生する感染拡大の波や慢性化しつつある世界的な半導体不足、深刻な状況が続く米中対立など、依然として予断を許さない状況で推移しました。

このような状況下、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は129億16百万円(前年同期比103.1％)、営業利益97百万円(前年同期は営業損失85百万円)、経常利益４億58百万円(前年同期比1,040.3％)および親会社株主に帰属する四半期純利益２億59百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失35百万円)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメント業績の金額には、セグメント間取引が含まれております。

包装材関連事業

段ボールの国内生産動向は、１－３月累計数量（速報値）では前年比102.2％と、前年の急激な落ち込みからの回復がみられました。

このような環境下、当社グループの国内販売数量は、段ボールケースでは、主力の食料品分野においてはコロナ禍によるギフトや業務用の需要減がありましたが、電気・機械分野および雑貨分野の輸出製品や通販分野の需要増があり、段ボールシートにおいては前年を維持し、段ボールケースと段ボールシートを合わせた段ボール全体では前年比で101.2％と伸長しました。収益面においては、販売数量の増加に加えて、前年から継続して取り組んでいる顧客ポートフォリオの見直しや生産に係る費用を主体としたコスト低減により、利益計上となりました。

海外事業については、販売は前年のコロナ禍から回復し比較的堅調に推移しましたが、中国に端を発する東南アジア全域での主原材料価格の上昇傾向が影響し、収益を圧迫しました。

以上により、包装材関連事業の売上高は136億61百万円(前年同期比102.4％)、セグメント利益(営業利益)は１億21百万円(前年同期はセグメント損失39百万円)となりました。

不動産賃貸事業

当セグメントにおきましては、売上高は98百万円(前年同期比101.4％)、セグメント利益(営業利益)は81百万円(前年同期比101.8％)となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ９億97百万円減少し658億65百万円となりました。これは、主に前連結会計年度末に比べ、売上債権が減少したことなどによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ７億83百万円減少し268億64百万円となりました。これは、主に仕入債務および短期借入金が減少したことなどによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ２億13百万円減少し390億円となりました。これは、主に配当金の支払などによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第１四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は48百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年３月31日）	提出日現在発行数 （株） （2021年５月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	10,322,591	10,322,591	東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第二部）	単元株式数　100株
計	10,322,591	10,322,591	－	－

（注）　「提出日現在発行数」の欄には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年１月１日～ 2021年３月31日	－	10,322,591	－	4,000,000	－	16,986,679

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	419,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,854,500	98,545	－
単元未満株式	普通株式	49,091	－	－
発行済株式総数		10,322,591	－	－
総株主の議決権		－	98,545	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株（議決権29個）含まれております。

２　「単元未満株式」の中には、自己株式が18株含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） ダイナパック株式会社	名古屋市中区錦三丁目 14番15号	419,000	－	419,000	4.0
計	－	419,000	－	419,000	4.0

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,228,264	2,484,142
受取手形及び売掛金	15,868,653	14,427,031
商品及び製品	857,105	1,121,761
仕掛品	282,996	274,907
原材料及び貯蔵品	1,624,267	1,797,152
その他	562,858	493,124
貸倒引当金	△37,982	△6,832
流動資産合計	21,386,162	20,591,288
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	17,896,625	18,057,809
減価償却累計額	△12,291,719	△12,467,140
建物及び構築物（純額）	5,604,905	5,590,669
機械装置及び運搬具	28,218,732	28,530,030
減価償却累計額	△22,796,199	△23,090,324
機械装置及び運搬具（純額）	5,422,533	5,439,706
土地	9,180,430	9,189,367
その他	3,799,406	4,069,974
減価償却累計額	△2,783,625	△2,869,044
その他（純額）	1,015,781	1,200,930
有形固定資産合計	21,223,651	21,420,673
無形固定資産
のれん	517,509	488,547
その他	298,731	289,366
無形固定資産合計	816,240	777,913
投資その他の資産
投資有価証券	22,449,633	22,025,361
繰延税金資産	79,770	98,059
その他	936,166	985,118
貸倒引当金	△28,744	△32,552
投資その他の資産合計	23,436,826	23,075,987
固定資産合計	45,476,717	45,274,574
資産合計	66,862,880	65,865,863

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,155,031	11,214,257
電子記録債務	2,818,902	2,682,832
短期借入金	828,068	567,200
1年内返済予定の長期借入金	370,460	335,260
未払法人税等	203,523	239,943
賞与引当金	257,633	532,600
その他	3,259,814	2,765,588
流動負債合計	18,893,434	18,337,681
固定負債
長期借入金	738,423	659,847
繰延税金負債	5,138,484	4,973,751
退職給付に係る負債	2,457,292	2,462,040
その他	420,333	431,592
固定負債合計	8,754,533	8,527,231
負債合計	27,647,967	26,864,913
純資産の部
株主資本
資本金	4,000,000	4,000,000
資本剰余金	16,986,679	16,986,679
利益剰余金	9,409,935	9,173,885
自己株式	△924,730	△924,819
株主資本合計	29,471,884	29,235,746
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,206,072	9,948,118
為替換算調整勘定	△325,006	△55,788
退職給付に係る調整累計額	△192,483	△182,316
その他の包括利益累計額合計	9,688,582	9,710,013
新株予約権	8,370	8,370
非支配株主持分	46,076	46,819
純資産合計	39,214,912	39,000,949
負債純資産合計	66,862,880	65,865,863

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	12,527,291	12,916,038
売上原価	10,525,226	10,721,279
売上総利益	2,002,064	2,194,759
販売費及び一般管理費	2,087,266	2,097,134
営業利益又は営業損失（△）	△85,201	97,624
営業外収益
受取利息	2,981	5,607
受取配当金	165,291	169,901
為替差益	－	127,857
持分法による投資利益	863	－
雑収入	36,163	78,998
営業外収益合計	205,299	382,365
営業外費用
支払利息	7,737	6,229
為替差損	58,361	－
持分法による投資損失	－	411
固定資産除却損	3,264	5,331
雑損失	6,631	9,210
営業外費用合計	75,995	21,183
経常利益	44,102	458,805
税金等調整前四半期純利益	44,102	458,805
法人税、住民税及び事業税	103,590	242,868
法人税等調整額	△24,318	△43,860
法人税等合計	79,272	199,007
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△35,170	259,797
非支配株主に帰属する四半期純利益	549	668
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△35,719	259,129

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△35,170	259,797
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	11,838	△257,879
為替換算調整勘定	△96,990	269,218
退職給付に係る調整額	13,705	10,166
その他の包括利益合計	△71,447	21,506
四半期包括利益	△106,617	281,304
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△106,799	280,560
非支配株主に係る四半期包括利益	182	743

【注記事項】

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響については、国内外における感染拡大の影響等を含め、今後の広がりまたは収束を予測することは困難な状況にありますが、2021年12月期では徐々に回復に向かうものの、この影響は通期にわたって継続するとの、見積もりの前提となる仮定をおいております。

なお、新型コロナウイルス感染症の広がりにともなう経済活動への影響等については不確定要素が多くあるため、見積りの前提となる仮定に変化が生じた場合には、今後の当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、当第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載をした、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期を含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。)及びのれんの償却額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 至  2020年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年３月31日）
---	---	---
減価償却費	431,482千円	441,405千円
のれんの償却額	28,962	28,962

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年２月６日 取締役会	普通株式	494,400	50	2019年12月31日	2020年３月９日	利益剰余金

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年２月５日 取締役会	普通株式	495,178	50	2020年12月31日	2021年３月８日	利益剰余金

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)３
	包装材関連事業	不動産賃貸事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	12,439,767	87,524	12,527,291	－	12,527,291
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	897,983	9,180	907,163	△907,163	－
計	13,337,750	96,704	13,434,454	△907,163	12,527,291
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△39,435	80,469	41,033	△126,235	△85,201

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△126,235千円には、主に事業セグメント間取引消去2,541千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△124,180千円および未実現利益消去△3,098千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　包装材関連事業におけるセグメント間の内部売上高又は振替高は、包装材関連事業内における事業セグメント間の取引であります。

３　セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)３
	包装材関連事業	不動産賃貸事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	12,827,124	88,914	12,916,038	－	12,916,038
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	834,769	9,180	843,949	△843,949	－
計	13,661,894	98,094	13,759,988	△843,949	12,916,038
セグメント利益	121,646	81,881	203,527	△105,903	97,624

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△105,903千円には、主に事業セグメント間取引消去4,670千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△109,241千円および未実現利益消去△210千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　包装材関連事業におけるセグメント間の内部売上高又は振替高は、包装材関連事業内における事業セグメント間の取引であります。

３　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）
---	---	---
(1）　１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△３円61銭	26円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△35,719	259,129
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△35,719	259,129
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,887	9,903
(2）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	26円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	6
（うち新株予約権）	(－)	(6)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2021年２月５日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1)　配当金の総額	495,178千円
(2)　１株当たりの金額	50円00銭
(3)　効力発生日	2021年３月８日

(注)　2020年12月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。

 第１四半期報告書_20210512152618

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。