Dynapac Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2023

May 12, 2023

 第１四半期報告書_20230511125812

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2023年５月12日
【四半期会計期間】	第62期第１四半期（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）
【会社名】	ダイナパック株式会社
【英訳名】	Dynapac Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　齊藤　光次
【本店の所在の場所】	名古屋市中区錦三丁目14番15号　カゴメビル
【電話番号】	（052）971－2651
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員管理本部長　　篠岡　尚久
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区錦三丁目14番15号　カゴメビル
【電話番号】	（052）971－2651
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員管理本部長　　篠岡　尚久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E00668 39470 ダイナパック株式会社 Dynapac Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-03-31 2022-12-31 1 false false false E00668-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00668-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E00668-000:PackagingBusinessReportableSegmentsMember E00668-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E00668-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E00668-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00668-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00668-000 2023-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00668-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00668-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00668-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00668-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00668-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00668-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00668-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00668-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00668-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00668-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E00668-000 2023-01-01 2023-03-31 E00668-000 2022-03-31 E00668-000 2022-01-01 2022-03-31 E00668-000 2022-12-31 E00668-000 2022-01-01 2022-12-31 E00668-000 2023-05-12 E00668-000 2023-03-31 E00668-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00668-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E00668-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E00668-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E00668-000:PackagingBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230511125812

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第61期

第１四半期連結

累計期間 | 第62期

第１四半期連結

累計期間 | 第61期 |
| 会計期間 | | 自　2022年１月１日

至　2022年３月31日 | 自　2023年１月１日

至　2023年３月31日 | 自　2022年１月１日

至　2022年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 12,994,028 | 13,198,297 | 56,786,982 |
| 経常利益 | （千円） | 288,798 | 116,903 | 2,024,907 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 129,309 | 51,930 | 1,611,744 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 683,885 | 237,889 | 1,956,333 |
| 純資産額 | （千円） | 39,367,206 | 40,398,363 | 40,657,175 |
| 総資産額 | （千円） | 66,336,791 | 67,570,114 | 68,049,572 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 13.04 | 5.23 | 162.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 13.03 | 5.23 | 162.25 |
| 自己資本比率 | （％） | 59.2 | 59.7 | 59.6 |

（注）　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動はありません。

 第１四半期報告書_20230511125812

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会活動の制約の緩和や訪日外国人観光客の受け入れ再開などが消費活動をけん引し、緩やかな回復基調となりました。一方、海外経済やロシア・ウクライナ情勢、中東や東アジアの地政学リスクは景気下振れの懸念材料となっております。また、原材料やエネルギー価格の高騰および人手不足など、先行きの不透明な状況は依然として続いております。

このような状況下、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は131億98百万円（前年同期比101.6％）、営業損失１億４百万円（前年同期は営業損失51百万円）、経常利益１億16百万円（前年同期比40.5％）および親会社株主に帰属する四半期純利益51百万円（前年同期比40.2％）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメント業績の金額には、セグメント間取引が含まれております。

包装材関連事業

段ボールの国内生産動向は、１－３月累計数量（速報値）では前年比97.9％となりました。食料品分野は安定した需要を維持したものの、輸出関連が中心の電気・機械器具分野にて需要が減少しました。

このような環境下、当社グループの国内販売は価格改定に取り組んだ結果、増収となりました。数量は、段ボールケースで最大の需要分野である食料品分野において前年からやや減少したものの、青果物および通販の分野で増加しました。全体としては採算性を重視した顧客ポートフォリオの見直しなどの影響が残り、前年比95.6％となりました。

収益面においては、主原材料の値上がりに対応し、製品価格の改定と生産性改善活動を進めたものの、動力費および燃料費の高騰が影響し、減益となりました。

海外事業は、輸出関連企業の影響を受け減収となりましたが、製品価格の改定と生産性改善活動の推進により増益となりました。

以上により、包装材関連事業の売上高は139億40百万円（前年同期比101.2％）、セグメント損失(営業損失)は83百万円(前年同期はセグメント損失62百万円)となりました。

不動産賃貸事業

当セグメントにおきましては、売上高は89百万円（前年同期比100.0％）、セグメント利益(営業利益)は75百万円(前年同期比102.1％)となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ４億79百万円減少し675億70百万円となりました。これは、主に前連結会計年度末に比べ、売上債権が減少したことなどによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ２億20百万円減少し271億71百万円となりました。これは、主に短期借入金および長期借入金の返済などにより減少したものであります。

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ２億58百万円減少し403億98百万円となりました。これは、主に配当金を支払ったことなどによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第１四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は50百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。

 第１四半期報告書_20230511125812

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年３月31日）	提出日現在発行数 （株） （2023年５月12日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	10,322,591	10,322,591	東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 メイン市場	単元株式数 100株
計	10,322,591	10,322,591	－	－

（注）　「提出日現在発行数」の欄には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年１月１日～ 2023年３月31日	－	10,322,591	－	4,000,000	－	16,986,679

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	391,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,883,500	98,835	－
単元未満株式	普通株式	47,691	－	－
発行済株式総数		10,322,591	－	－
総株主の議決権		－	98,835	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株（議決権29個）含まれております。

２　「単元未満株式」の中には、自己株式が76株含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） ダイナパック株式会社	名古屋市中区錦三丁目 14番15号	391,400	－	391,400	3.7
計	－	391,400	－	391,400	3.7

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第１四半期報告書_20230511125812

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,478,895	5,233,622
受取手形及び売掛金	16,947,836	15,336,633
商品及び製品	920,623	1,142,611
仕掛品	384,769	352,607
原材料及び貯蔵品	2,046,826	1,852,939
その他	575,080	667,949
貸倒引当金	△12,043	△12,085
流動資産合計	25,341,986	24,574,277
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	18,605,430	18,653,666
減価償却累計額	△13,414,643	△13,552,505
建物及び構築物（純額）	5,190,787	5,101,161
機械装置及び運搬具	29,944,462	29,952,957
減価償却累計額	△24,260,339	△24,248,471
機械装置及び運搬具（純額）	5,684,122	5,704,486
土地	9,264,443	9,266,114
その他	5,084,527	5,359,366
減価償却累計額	△3,413,473	△3,478,238
その他（純額）	1,671,053	1,881,128
有形固定資産合計	21,810,407	21,952,889
無形固定資産
のれん	367,667	352,348
その他	280,762	270,956
無形固定資産合計	648,430	623,304
投資その他の資産
投資有価証券	19,886,138	20,050,047
繰延税金資産	82,274	104,618
その他	301,138	286,912
貸倒引当金	△20,802	△21,936
投資その他の資産合計	20,248,748	20,419,642
固定資産合計	42,707,586	42,995,836
資産合計	68,049,572	67,570,114

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,293,278	11,812,580
電子記録債務	4,082,371	3,632,719
短期借入金	1,061,600	974,769
１年内返済予定の長期借入金	260,464	243,323
未払法人税等	317,154	126,314
賞与引当金	251,477	540,072
その他	3,024,978	2,936,411
流動負債合計	20,291,324	20,266,190
固定負債
長期借入金	132,359	75,174
繰延税金負債	3,456,999	3,509,912
退職給付に係る負債	2,541,110	2,522,763
その他	970,603	797,710
固定負債合計	7,101,073	6,905,560
負債合計	27,392,397	27,171,750
純資産の部
株主資本
資本金	4,000,000	4,000,000
資本剰余金	16,986,679	16,986,679
利益剰余金	11,392,526	10,947,901
自己株式	△863,083	△863,229
株主資本合計	31,516,122	31,071,351
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,498,099	8,596,242
為替換算調整勘定	644,140	725,796
退職給付に係る調整累計額	△80,834	△76,499
その他の包括利益累計額合計	9,061,405	9,245,539
新株予約権	8,370	8,370
非支配株主持分	71,276	73,102
純資産合計	40,657,175	40,398,363
負債純資産合計	68,049,572	67,570,114

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	12,994,028	13,198,297
売上原価	11,004,678	11,215,037
売上総利益	1,989,349	1,983,260
販売費及び一般管理費	2,040,786	2,088,044
営業損失（△）	△51,436	△104,783
営業外収益
受取利息	9,784	5,827
受取配当金	174,772	184,746
為替差益	121,825	11,705
雑収入	45,842	34,477
営業外収益合計	352,224	236,757
営業外費用
支払利息	5,801	8,606
持分法による投資損失	511	－
固定資産除却損	182	1,045
雑損失	5,494	5,419
営業外費用合計	11,989	15,070
経常利益	288,798	116,903
特別損失
投資有価証券売却損	－	690
特別損失合計	－	690
税金等調整前四半期純利益	288,798	116,213
法人税、住民税及び事業税	162,905	92,337
法人税等調整額	△5,816	△29,679
法人税等合計	157,088	62,657
四半期純利益	131,709	53,555
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,399	1,625
親会社株主に帰属する四半期純利益	129,309	51,930

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
四半期純利益	131,709	53,555
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	235,134	98,342
為替換算調整勘定	310,385	81,656
退職給付に係る調整額	6,654	4,334
その他の包括利益合計	552,175	184,333
四半期包括利益	683,885	237,889
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	681,554	236,063
非支配株主に係る四半期包括利益	2,330	1,825

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。)及びのれんの償却額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年３月31日）
減価償却費	462,118千円	455,654千円
のれんの償却額	15,319	15,319

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月９日 取締役会	普通株式	495,875	50	2021年12月31日	2022年３月７日	利益剰余金

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年２月８日 取締役会	普通株式	496,555	50	2022年12月31日	2023年３月13日	利益剰余金

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)３
	包装材関連事業	不動産賃貸事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	12,913,591	80,436	12,994,028	－	12,994,028
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	857,846	9,180	867,026	△867,026	－
計	13,771,437	89,616	13,861,054	△867,026	12,994,028
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△62,050	74,157	12,106	△63,543	△51,436

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△63,543千円には、主に事業セグメント間取引消去5,728千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△66,487千円および未実現利益消去△1,301千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　包装材関連事業におけるセグメント間の内部売上高又は振替高は、包装材関連事業内における事業セグメント間の取引であります。

３　セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)３
	包装材関連事業	不動産賃貸事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	13,117,833	80,464	13,198,297	－	13,198,297
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	822,842	9,180	832,022	△832,022	－
計	13,940,675	89,644	14,030,320	△832,022	13,198,297
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△83,635	75,718	△7,917	△96,865	△104,783

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△96,865千円には、主に事業セグメント間取引消去4,610千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△99,890千円および未実現利益消去△247千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　包装材関連事業におけるセグメント間の内部売上高又は振替高は、包装材関連事業内における事業セグメント間の取引であります。

３　セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合　計
	包装材関連事業	不動産賃貸事業
主要な財又はサービスのライン
段ボール	9,980,465	－	9,980,465
印刷紙器	1,493,031	－	1,493,031
軟包装材	746,436	－	746,436
その他	693,458	－	693,458
顧客との契約から生じる収益	12,913,591	－	12,913,591
その他の収益	－	80,436	80,436
外部顧客への売上高	12,913,591	80,436	12,994,028

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合　計
	包装材関連事業	不動産賃貸事業
主要な財又はサービスのライン
段ボール	10,241,875	－	10,241,875
印刷紙器	1,510,898	－	1,510,898
軟包装材	783,896	－	783,896
その他	581,162	－	581,162
顧客との契約から生じる収益	13,117,833	－	13,117,833
その他の収益	－	80,464	80,464
外部顧客への売上高	13,117,833	80,464	13,198,297

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
(1）　１株当たり四半期純利益金額	13円04銭	５円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	129,309	51,930
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	129,309	51,930
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,917	9,931
(2）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	13円03銭	５円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	6	6
（うち新株予約権）	(6)	(6)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2023年２月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1)　配当金の総額	496,555千円
(2)　１株当たりの金額	50円00銭
(3)　効力発生日	2023年３月13日

(注)　2022年12月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。

 第１四半期報告書_20230511125812

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。