Dynapac Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017

May 12, 2017

 第１四半期報告書_20170512100006

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年５月12日
【四半期会計期間】	第56期第１四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	ダイナパック株式会社
【英訳名】	Dynapac Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　杉山　喜久雄
【本店の所在の場所】	名古屋市中区錦三丁目14番15号（カゴメビル）
【電話番号】	（052）971－2651
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営企画本部長　　草野　雅夫
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区錦三丁目14番15号（カゴメビル）
【電話番号】	（052）971－2651
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営企画本部長　　草野　雅夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E00668 39470 ダイナパック株式会社 Dynapac Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E00668-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00668-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E00668-000:PackagingBusinessReportableSegmentsMember E00668-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E00668-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E00668-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00668-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00668-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00668-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E00668-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E00668-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E00668-000:PackagingBusinessReportableSegmentsMember E00668-000 2017-05-12 E00668-000 2017-03-31 E00668-000 2017-01-01 2017-03-31 E00668-000 2016-03-31 E00668-000 2016-01-01 2016-03-31 E00668-000 2016-12-31 E00668-000 2016-01-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170512100006

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第55期 第１四半期連結 累計期間	第56期 第１四半期連結 累計期間	第55期
会計期間		自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日	自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日	自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日
売上高	（千円）	10,353,313	11,262,704	46,592,757
経常利益	（千円）	57,250	217,064	1,432,165
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	（千円）	32,065	111,006	1,145,853
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△108,156	△162,796	3,903,440
純資産額	（千円）	34,746,975	38,198,984	38,757,291
総資産額	（千円）	58,285,561	63,502,073	64,821,251
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	0.65	2.25	23.20
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	0.65	2.24	23.15
自己資本比率	（％）	59.5	60.1	59.7

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動はありません。

 第１四半期報告書_20170512100006

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復が続きました。個人消費が雇用所得環境の改善を背景に安定しており、鉱工業生産も在庫調整が進み堅調に推移しました。2016年度後半に円高が一巡し、米大統領選挙後の円安に伴い企業収益が改善したことから、設備投資も持ち直す動きとなりました。このため、景況感も概ね改善しましたが、米新政権の政治手腕に対する懸念も根強く先行きへの不透明感も大きくなっております。

段ボールの消費動向は、１－３月累計数量（速報値）は前年比101.9％と概ね安定して推移しました。

このような環境下当社グループにおいては、生産面の合理化および収益視点の販売強化に注力し、主力製品の品質・サービスの向上や企画・開発力の訴求に努めてまいりました。

段ボールの国内販売数量は、食料品をはじめ多くの分野で堅調に推移しました。特に衛生用品等が前年を大きく上回ったことなどにより、全体として前年比106％の販売量となりました。生産面においては引き続き、歩留りや生産性向上など工場運営の合理化と設備メンテナンスの強化に努めたことなどにより、収益は昨年を上回る結果となりました。

海外においては、ベトナム・ハイフォンの現地法人がベトナム市場の旺盛な需要を着実に取り込むため、設備増強を前倒しして進めているほか、中国・蘇州の現地法人では生産性向上が収益に結びついた結果、増収増益に大きく寄与しました。

その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は112億62百万円(前年同期比108.8％)、営業利益72百万円(前年同期は営業損失１億５百万円)、経常利益２億17百万円(前年同期比379.2％)および親会社株主に帰属する四半期純利益１億11百万円(前年同期比346.2％)となりました。

セグメントの業績の状況は次のとおりであります。

①　包装材関連事業

当セグメントにおきましては、売上高は120億２百万円(前年同期比109.7％)、セグメント利益(営業利益)は１億51百万円(前年同期はセグメント損失63百万円)となりました。

②　不動産賃貸事業

当セグメントにおきましては、売上高は98百万円(前年同期比102.2％)、セグメント利益(営業利益)は81百万円(前年同期比104.2％)となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ13億19百万円減少し635億２百万円となりました。これは、主に前連結会計年度末に比べ、受取手形及び売掛金などの売上債権が減少したことなどによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ７億60百万円減少し253億３百万円となりました。これは、主に短期借入金を返済したことおよび仕入債務が減少したことなどによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ５億58百万円減少し381億98百万円となりました。これは、主に配当金の支払いなどによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は75百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20170512100006

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

（注）平成29年３月24日開催の第55期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年７月１日）をもって、発行可能株式総数が24,000,000株となります。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成29年５月12日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	51,612,959	51,612,959	東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第二部）	単元株式数　1,000株
計	51,612,959	51,612,959	－	－

（注）１　「提出日現在発行数」の欄には、平成29年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２　平成29年３月24日開催の第55期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年７月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となります。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月１日～ 平成29年３月31日	－	51,612,959	－	4,000,000	－	16,986,679

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）  普通株式　2,212,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 48,869,000	48,869	－
単元未満株式	普通株式　　531,959	－	－
発行済株式総数	51,612,959	－	－
総株主の議決権	－	48,869	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が14,000株（議決権14個）含まれております。

２　「単元未満株式」の中には、自己株式が632株含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ダイナパック株式会社	名古屋市中区錦三丁目 14番15号	2,212,000	－	2,212,000	4.2
計	－	2,212,000	－	2,212,000	4.2

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	964,504	1,047,329
受取手形及び売掛金	14,777,602	13,271,167
商品及び製品	729,989	844,852
仕掛品	197,847	204,649
原材料及び貯蔵品	1,207,060	1,187,881
繰延税金資産	179,541	206,114
その他	373,030	569,502
貸倒引当金	△47,834	△47,676
流動資産合計	18,381,742	17,283,820
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	16,161,343	16,123,270
減価償却累計額	△9,999,089	△10,088,850
建物及び構築物（純額）	6,162,253	6,034,420
機械装置及び運搬具	25,823,618	25,841,577
減価償却累計額	△19,184,678	△19,325,056
機械装置及び運搬具（純額）	6,638,939	6,516,521
土地	8,214,737	8,213,899
その他	3,415,788	3,377,049
減価償却累計額	△2,416,201	△2,079,332
その他（純額）	999,586	1,297,716
有形固定資産合計	22,015,517	22,062,558
無形固定資産
のれん	280,186	264,620
その他	525,406	507,229
無形固定資産合計	805,592	771,850
投資その他の資産
投資有価証券	22,618,923	22,417,933
繰延税金資産	51,409	50,062
その他	962,823	930,607
貸倒引当金	△14,758	△14,758
投資その他の資産合計	23,618,398	23,383,844
固定資産合計	46,439,508	46,218,253
資産合計	64,821,251	63,502,073

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,895,729	11,545,529
短期借入金	2,143,845	1,995,379
1年内返済予定の長期借入金	565,000	565,000
未払法人税等	152,910	135,233
賞与引当金	198,781	484,436
その他	2,725,238	2,543,408
流動負債合計	17,681,506	17,268,988
固定負債
長期借入金	865,000	723,750
繰延税金負債	4,864,902	4,793,077
退職給付に係る負債	2,056,210	2,074,963
その他	596,340	442,309
固定負債合計	8,382,453	8,034,100
負債合計	26,063,959	25,303,088
純資産の部
株主資本
資本金	4,000,000	4,000,000
資本剰余金	16,986,679	16,986,679
利益剰余金	9,441,460	9,157,264
自己株式	△978,859	△979,165
株主資本合計	29,449,281	29,164,778
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,524,316	9,360,946
為替換算調整勘定	84,056	△36,468
退職給付に係る調整累計額	△357,976	△348,770
その他の包括利益累計額合計	9,250,396	8,975,707
新株予約権	24,836	24,836
非支配株主持分	32,777	33,663
純資産合計	38,757,291	38,198,984
負債純資産合計	64,821,251	63,502,073

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	10,353,313	11,262,704
売上原価	8,728,519	9,396,728
売上総利益	1,624,794	1,865,975
販売費及び一般管理費	1,729,856	1,793,003
営業利益又は営業損失（△）	△105,062	72,972
営業外収益
受取利息	1,245	1,926
受取配当金	137,635	140,404
雑収入	61,922	41,874
営業外収益合計	200,803	184,205
営業外費用
支払利息	6,071	5,541
為替差損	13,255	29,544
雑損失	19,163	5,027
営業外費用合計	38,490	40,112
経常利益	57,250	217,064
特別利益
固定資産売却益	154	589
特別利益合計	154	589
特別損失
固定資産売却損	－	125
固定資産除却損	6,512	10,760
その他	－	5,865
特別損失合計	6,512	16,751
税金等調整前四半期純利益	50,892	200,902
法人税、住民税及び事業税	86,581	110,374
法人税等調整額	△68,170	△21,354
法人税等合計	18,410	89,019
四半期純利益	32,482	111,883
非支配株主に帰属する四半期純利益	417	876
親会社株主に帰属する四半期純利益	32,065	111,006

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
四半期純利益	32,482	111,883
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	43,434	△163,361
為替換算調整勘定	△190,520	△120,525
退職給付に係る調整額	6,447	9,206
その他の包括利益合計	△140,638	△274,680
四半期包括利益	△108,156	△162,796
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△108,158	△163,682
非支配株主に係る四半期包括利益	2	885

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産にかかる償却費を含む。)及びのれんの償却額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日）
---	---	---
減価償却費	507,496千円	507,677千円
のれんの償却額	－	15,565

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年２月５日 取締役会	普通株式	395,150	8	平成27年12月31日	平成28年３月７日	利益剰余金

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年２月８日 取締役会	普通株式	395,202	8	平成28年12月31日	平成29年３月６日	利益剰余金

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
	包装材関連事業	不動産賃貸事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	10,265,924	87,388	10,353,313	－	10,353,313
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	671,736	9,180	680,916	△680,916	－
計	10,937,660	96,568	11,034,229	△680,916	10,353,313
セグメント利益又は損失（△）	△63,029	78,615	15,586	△120,648	△105,062

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失の調整額△120,648千円には、主に事業セグメント間取引消去1,891千円、報告セグメント間取引消去1,187千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△130,096千円および未実現利益消去8,779千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)３
	包装材関連事業	不動産賃貸事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	11,173,190	89,514	11,262,704	－	11,262,704
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	829,592	9,180	838,772	△838,772	－
計	12,002,782	98,694	12,101,477	△838,772	11,262,704
セグメント利益	151,156	81,943	233,100	△160,128	72,972

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△160,128千円には、主に事業セグメント間取引消去1,818千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△122,410千円および未実現利益消去△21,943千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　包装材関連事業におけるセグメント間の内部売上高又は振替高は、包装材関連事業内における事業セグメント間の取引であります。

３　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
(1）　１株当たり四半期純利益金額	０円65銭	２円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	32,065	111,006
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	32,065	111,006
普通株式の期中平均株式数（千株）	49,393	49,399
(2）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	０円65銭	２円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	100	88
（うち新株予約権）	(100)	(88)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年２月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1)　配当金の総額	395,202千円
(2)　１株当たりの金額	８円00銭
(3)　効力発生日	平成29年３月６日

(注)　平成28年12月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。

 第１四半期報告書_20170512100006

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。