Dynapac Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2016

May 13, 2016

 第１四半期報告書_20160512142403

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成28年５月13日
【四半期会計期間】	第55期第１四半期（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）
【会社名】	ダイナパック株式会社
【英訳名】	Dynapac Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　杉山　喜久雄
【本店の所在の場所】	名古屋市中区錦三丁目14番15号（カゴメビル）
【電話番号】	（052）971－2651
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画室長　　草野　雅夫
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区錦三丁目14番15号（カゴメビル）
【電話番号】	（052）971－2651
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画室長　　草野　雅夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E00668 39470 ダイナパック株式会社 Dynapac Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-03-31 Q1 2016-12-31 2015-01-01 2015-03-31 2015-12-31 1 false false false E00668-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00668-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E00668-000:PackagingBusinessReportableSegmentsMember E00668-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E00668-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E00668-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00668-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00668-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00668-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E00668-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E00668-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E00668-000:PackagingBusinessReportableSegmentsMember E00668-000 2016-05-13 E00668-000 2016-03-31 E00668-000 2016-01-01 2016-03-31 E00668-000 2015-03-31 E00668-000 2015-01-01 2015-03-31 E00668-000 2015-12-31 E00668-000 2015-01-01 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160512142403

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第54期 第１四半期連結 累計期間	第55期 第１四半期連結 累計期間	第54期
会計期間		自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日	自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日	自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日
売上高	（千円）	10,709,880	10,353,313	46,320,730
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△94,084	57,250	891,770
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	（千円）	△54,433	32,065	701,373
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	483,022	△108,156	2,623,362
純資産額	（千円）	33,111,490	34,746,975	35,250,426
総資産額	（千円）	56,410,786	58,285,561	59,987,323
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	△1.10	0.65	14.20
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	－	0.65	14.17
自己資本比率	（％）	58.6	59.5	58.7

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

４　第54期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動はありません。

 第１四半期報告書_20160512142403

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」にそれぞれしております。

(1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、鉱工業生産が新興国経済の減速や在庫の積み上がりを背景として低調に推移し、個人消費も物価上昇率は低下しているものの、名目賃金の伸び悩み、冬物衣料の不振や株安の影響などから弱めの動きとなりました。企業収益の改善を背景として民間設備投資の回復が続きましたが、住宅着工戸数および自動車販売台数は力強さを欠いており、景気動向は緩慢なものとなりました。１月には日本銀行が「マイナス金利付き量的・質的緩和」の導入を決定しました。

段ボールの消費動向は、天候不順の影響はあったものの、１－３月累計（速報値）は前年比102％と概ね安定して推移しました。

このような環境下当社グループは、製販一体となって段ボール、印刷紙器、軟包装材および紙製緩衝剤など主力製品の品質、サービスの向上に努めるとともに、トータル・パッケージング・ソリューション・プロバイダーとしての競争力強化に努めてまいりました。段ボールの販売数量は、食料品をはじめ通販・宅配、医薬品などの分野を中心にケースは前年を上回りましたが、シートは伸び悩み、全体として前年比微減となりました。生産面においては、歩留りや生産性向上など工場運営の合理化と設備メンテナンスの強化に努め、営業面では提案営業の推進と受注採算の改善に注力しました。このような収益改善活動の一定の成果に加えエネルギー価格の低下も寄与したため、収益は昨年を上回る結果となりました。

また、多様化する顧客ニーズに応える提案力強化と新しい市場開拓に取り組むため、デジタルオンデマンド印刷機を導入し３月に稼働いたしました。海外においては、ベトナム市場の旺盛な需要を着実に取り込むため、設備増強を前倒しで進める計画に着手しております。

その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は103億53百万円(前年同期比96.7％)、営業損失１億５百万円(前年同期は営業損失１億90百万円)、経常利益57百万円(前年同期は経常損失94百万円)および親会社株主に帰属する四半期純利益32百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失54百万円)となりました。

セグメントの業績の状況は次のとおりであります。

①　包装材関連事業

当セグメントにおきましては、売上高は109億37百万円(前年同期比97.1％)、セグメント損失(営業損失)は63百万円(前年同期はセグメント損失１億33百万円)となりました。

②　不動産賃貸事業

当セグメントにおきましては、売上高は96百万円(前年同期比88.7％)、セグメント利益(営業利益)は78百万円(前年同期比222.8％)となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ17億１百万円減少し582億85百万円となりました。これは、主に前連結会計年度末に比べ、受取手形及び売掛金などの売上債権が減少したことなどによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ11億98百万円減少し235億38百万円となりました。これは、主に短期借入金を返済したことおよび仕入債務が減少したことなどによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ５億３百万円減少し347億46百万円となりました。これは、主に配当金の支払いなどによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は72百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20160512142403

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年３月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成28年５月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	51,612,959	51,612,959	東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第二部）	単元株式数　1,000株
計	51,612,959	51,612,959	－	－

（注）　「提出日現在発行数」の欄には、平成28年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月１日～ 平成28年３月31日	－	51,612,959	－	4,000,000	－	16,986,679

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）  普通株式　2,219,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 48,837,000	48,837	－
単元未満株式	普通株式　　556,959	－	－
発行済株式総数	51,612,959	－	－
総株主の議決権	－	48,837	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が14,000株（議決権14個）含まれております。

２　「単元未満株式」の中には、自己株式が174株含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ダイナパック株式会社	名古屋市中区錦三丁目 14番15号	2,219,000	－	2,219,000	4.2
計	－	2,219,000	－	2,219,000	4.2

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,079,917	1,037,851
受取手形及び売掛金	14,076,122	12,147,994
商品及び製品	642,586	719,120
仕掛品	248,715	206,922
原材料及び貯蔵品	1,160,303	1,199,496
繰延税金資産	149,727	186,788
その他	301,450	341,454
貸倒引当金	△38,488	△29,094
流動資産合計	17,620,334	15,810,533
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	16,328,089	16,264,764
減価償却累計額	△9,617,619	△9,689,109
建物及び構築物（純額）	6,710,470	6,575,655
機械装置及び運搬具	25,197,528	25,670,622
減価償却累計額	△18,320,854	△18,544,278
機械装置及び運搬具（純額）	6,876,674	7,126,344
土地	7,573,929	7,574,645
その他	2,772,787	2,865,183
減価償却累計額	△2,195,367	△2,211,420
その他（純額）	577,420	653,763
有形固定資産合計	21,738,494	21,930,409
無形固定資産	575,115	543,497
投資その他の資産
投資有価証券	19,040,092	19,020,045
繰延税金資産	49,816	45,316
その他	985,799	966,088
貸倒引当金	△22,329	△30,329
投資その他の資産合計	20,053,378	20,001,120
固定資産合計	42,366,988	42,475,027
資産合計	59,987,323	58,285,561

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,644,567	10,818,277
短期借入金	2,299,874	2,116,058
1年内返済予定の長期借入金	425,000	425,000
未払法人税等	131,112	76,834
賞与引当金	167,316	447,018
その他	3,190,391	2,924,572
流動負債合計	17,858,262	16,807,760
固定負債
長期借入金	800,000	693,750
繰延税金負債	3,786,248	3,639,061
退職給付に係る負債	1,912,398	1,912,708
その他	379,986	485,304
固定負債合計	6,878,634	6,730,825
負債合計	24,736,896	23,538,585
純資産の部
株主資本
資本金	4,000,000	4,000,000
資本剰余金	16,986,679	16,986,679
利益剰余金	8,692,035	8,328,950
自己株式	△982,797	△982,941
株主資本合計	28,695,918	28,332,688
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,503,271	6,547,120
為替換算調整勘定	283,168	92,648
退職給付に係る調整累計額	△286,041	△279,594
その他の包括利益累計額合計	6,500,397	6,360,173
新株予約権	28,922	28,922
非支配株主持分	25,188	25,191
純資産合計	35,250,426	34,746,975
負債純資産合計	59,987,323	58,285,561

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	10,709,880	10,353,313
売上原価	9,195,032	8,728,519
売上総利益	1,514,847	1,624,794
販売費及び一般管理費	1,705,825	1,729,856
営業損失（△）	△190,977	△105,062
営業外収益
受取利息	2,248	1,245
受取配当金	103,593	137,635
雑収入	30,429	61,922
営業外収益合計	136,271	200,803
営業外費用
支払利息	7,946	6,071
為替差損	7,907	13,255
雑損失	23,524	19,163
営業外費用合計	39,378	38,490
経常利益又は経常損失（△）	△94,084	57,250
特別利益
固定資産売却益	－	154
特別利益合計	－	154
特別損失
固定資産売却損	143	－
固定資産除却損	740	6,512
特別損失合計	883	6,512
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△94,968	50,892
法人税、住民税及び事業税	52,522	86,581
法人税等調整額	△93,091	△68,170
法人税等合計	△40,569	18,410
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△54,399	32,482
非支配株主に帰属する四半期純利益	34	417
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△54,433	32,065

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△54,399	32,482
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	564,272	43,434
為替換算調整勘定	△30,101	△190,520
退職給付に係る調整額	3,250	6,447
その他の包括利益合計	537,421	△140,638
四半期包括利益	483,022	△108,156
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	482,403	△108,158
非支配株主に係る四半期包括利益	618	2

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％に、平成30年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5％となります。

この税率変更により、繰延税金資産が2,200千円、繰延税金負債が191,746千円および法人税等調整額が37,642千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が151,903千円増加しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産にかかる償却費を含む。)は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日）
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減価償却費	502,740千円	507,496千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年２月６日 取締役会	普通株式	395,203	8	平成26年12月31日	平成27年３月９日	利益剰余金

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年２月５日 取締役会	普通株式	395,150	8	平成27年12月31日	平成28年３月７日	利益剰余金

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
	包装材関連事業	不動産賃貸事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	10,613,050	96,829	10,709,880	－	10,709,880
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	646,162	12,026	658,189	△658,189	－
計	11,259,212	108,856	11,368,069	△658,189	10,709,880
セグメント利益又は損失（△）	△133,777	35,285	△98,491	△92,486	△190,977

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失の調整額△92,486千円には、主に事業セグメント間取引消去2,573千円、報告セグメント間取引消去42千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△99,991千円および未実現利益消去8,164千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
	包装材関連事業	不動産賃貸事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	10,265,924	87,388	10,353,313	－	10,353,313
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	671,736	9,180	680,916	△680,916	－
計	10,937,660	96,568	11,034,229	△680,916	10,353,313
セグメント利益又は損失（△）	△63,029	78,615	15,586	△120,648	△105,062

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失の調整額△120,648千円には、主に事業セグメント間取引消去1,891千円、報告セグメント間取引消去1,187千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△130,096千円および未実現利益消去8,779千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）
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(1）　１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△)	△１円10銭	０円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	△54,433	32,065
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	△54,433	32,065
普通株式の期中平均株式数（千株）	49,400	49,393
(2）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	０円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	100
（うち新株予約権）	－	(100)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年２月５日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1)　配当金の総額	395,150千円
(2)　１株当たりの金額	８円00銭
(3)　効力発生日	平成28年３月７日

(注)　平成27年12月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。

 第１四半期報告書_20160512142403

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。