Interim / Quarterly Report • Sep 3, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年9月3日 |
| 【中間会計期間】 | 第51期中（自 2025年1月21日 至 2025年7月20日） |
| 【会社名】 | ダイドーグループホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | DyDo GROUP HOLDINGS,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙松 富也 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区中之島二丁目2番7号 |
| 【電話番号】 | 06（7166）0011 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員財務部長 殿勝 直樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区中之島二丁目2番7号 |
| 【電話番号】 | 06（6222）2641 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員財務部長 殿勝 直樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
E00424 25900 ダイドーグループホールディングス株式会社 DyDo GROUP HOLDINGS,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-01-21 2025-07-20 Q2 2026-01-20 2024-01-21 2024-07-20 2025-01-20 1 false false false E00424-000 2025-01-21 2025-07-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00424-000 2025-01-21 2025-07-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00424-000 2025-07-20 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00424-000 2025-07-20 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00424-000 2025-07-20 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00424-000 2025-07-20 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00424-000 2025-07-20 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00424-000 2025-07-20 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00424-000 2025-07-20 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00424-000 2025-07-20 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00424-000 2025-07-20 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00424-000 2025-07-20 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00424-000 2024-01-21 2024-07-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00424-000 2025-01-21 2025-07-20 jpcrp040300-q2r_E00424-000:PharmaceuticalRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00424-000 2024-01-21 2024-07-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00424-000 2025-01-21 2025-07-20 jpcrp040300-q2r_E00424-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E00424-000 2024-01-21 2024-07-20 jpcrp040300-q2r_E00424-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E00424-000 2024-01-21 2024-07-20 jpcrp040300-q2r_E00424-000:PharmaceuticalRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00424-000 2025-01-21 2025-07-20 jpcrp040300-q2r_E00424-000:InternationalBeverageBusinessReportableSegmentsMember E00424-000 2024-01-21 2024-07-20 jpcrp040300-q2r_E00424-000:InternationalBeverageBusinessReportableSegmentsMember E00424-000 2025-01-21 2025-07-20 jpcrp040300-q2r_E00424-000:DomesticBeverageBusinessReportableSegmentsMember E00424-000 2024-01-21 2024-07-20 jpcrp040300-q2r_E00424-000:DomesticBeverageBusinessReportableSegmentsMember E00424-000 2025-09-03 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00424-000 2025-07-20 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00424-000 2025-07-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00424-000 2025-07-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00424-000 2025-07-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00424-000 2025-07-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00424-000 2025-07-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00424-000 2025-07-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00424-000 2025-07-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00424-000 2025-07-20 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00424-000 2025-07-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00424-000 2025-07-20 jpcrp_cor:Row1Member E00424-000 2025-07-20 jpcrp_cor:Row2Member E00424-000 2025-09-03 E00424-000 2025-07-20 E00424-000 2025-01-21 2025-07-20 E00424-000 2024-07-20 E00424-000 2024-01-21 2024-07-20 E00424-000 2025-01-20 E00424-000 2024-01-21 2025-01-20 E00424-000 2024-01-20 E00424-000 2025-01-21 2025-07-20 jpcrp040300-q2r_E00424-000:DyDoPharmaReportableSegmentsMember E00424-000 2024-01-21 2024-07-20 jpcrp040300-q2r_E00424-000:DyDoPharmaReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第２四半期報告書_20250902150036
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第50期
中間連結会計期間 | 第51期
中間連結会計期間 | 第50期 |
| 会計期間 | | 自2024年1月21日
至2024年7月20日 | 自2025年1月21日
至2025年7月20日 | 自2024年1月21日
至2025年1月20日 |
| 売上高 | （百万円） | 117,578 | 117,701 | 237,189 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,359 | 69 | 3,023 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | （百万円） | 4,894 | △1,361 | 3,804 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,080 | △2,142 | 2,683 |
| 純資産 | （百万円） | 94,174 | 90,669 | 93,507 |
| 総資産 | （百万円） | 200,334 | 196,218 | 185,247 |
| 1株当たり中間（当期）純利益又は1株当たり中間純損失（△） | （円） | 155.36 | △43.05 | 120.66 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 46.1 | 45.7 | 49.6 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 5,500 | 2,143 | 10,824 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △4,120 | △6,212 | △11,595 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,810 | 1,562 | △1,708 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 36,302 | 25,930 | 29,642 |
（注）1．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3．1株当たり中間（当期）純利益又は1株当たり中間純損失の算定において、役員向け株式給付信託、及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)の導入において信託銀行に設定したダイドーグループホールディングス社員持株会専用信託口が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
4．前中間連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前第3四半期連結会計期間に確定しており、前中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
＜国内飲料事業＞
2025年1月21日付で、当社の連結子会社であった「アサヒ飲料販売株式会社」は、同じく当社の連結子会社である「ダイドービバレッジサービス株式会社」を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、吸収合併存続会社である「ダイドービバレッジサービス株式会社」は、同日付で「ダイドーアサヒベンディング株式会社」に商号変更しております。
この結果、2025年7月20日時点では、当社グループは当社及び子会社20社、持分法適用関連会社6社、非連結持分法非適用子会社1社、持分法非適用関連会社1社で構成されております。
第２四半期報告書_20250902150036
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についても重要な変更はありません。
以下に記載している分析には、当社グループの将来に関する記述が含まれております。こうした将来に関する記述は、当中間連結会計期間の末日現在における判断及び仮定に基づいております。したがって、不確定要素や経済情勢その他のリスク要因により、当社グループの実際の経営成績及び財政状態は、記載とは大きく異なる可能性があります。
（1）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当中間連結会計期間において重要な変更はありません。
（2）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年1月21日～7月20日）の我が国経済は、米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、緩やかに回復しています。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されていますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意の必要があります。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、景気を下押しするリスクとなっています。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があります。
国内飲料業界におきましては、消費者の節約志向が高まる中、2024年10月に飲料メーカー各社が実施した価格改定により、市場全体の販売数量は前年同期を下回り、当社が主軸を置く自販機市場においても飲料市場全体と同様に販売数量が減少しました。当社グループの海外主要市場であるトルコでは、2023年6月の政策金融会合以降、高インフレ抑制に向けた政策金利の段階的な引き上げが実施され、高い金利水準が維持されていますが、高インフレ、リラ安は継続しています。
このような市場環境の中、当社グループは2030年のありたい姿「グループミッション2030」に掲げた「世界中の人々の楽しく健やかな暮らしをクリエイトするDyDoグループへ」の実現に向け、5カ年（2023年1月期～2027年1月期）の「中期経営計画2026」を遂行しています。本中期経営計画では、「国内飲料事業の再成長」「海外飲料事業戦略の再構築」「非飲料領域の強化・育成」の3つの基本方針のもと、取り組みを進めています。
当中間連結会計期間の連結売上高は、前期に引き続き、トルコ飲料事業を中心とした海外飲料事業が好調に推移し、1,177億1百万円（前年同期比0.1％増）となりました。連結営業利益は、国内飲料事業における減収および原価高騰による売上総利益の減少が影響し、13億81百万円（前年同期比39.5％減）となりました。連結経常利益は、69百万円（前年同期比94.9％減）、親会社株主に帰属する中間純損失は、13億61百万円（前年同期は48億94百万円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。
〈連結経営成績〉
（単位：百万円）
| 前中間 連結会計期間 |
当中間連結会計期間 | |||
| 実績 | 増減率（％） | 増減額 | ||
| 売上高 | 117,578 | 117,701 | 0.1 | 122 |
| 営業利益 | 2,282 | 1,381 | △39.5 | △901 |
| 経常利益 | 1,359 | 69 | △94.9 | △1,290 |
| 親会社株主に帰属する 中間純損益 |
4,894 | △1,361 | － | △6,255 |
（注）前第3四半期連結会計期間において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表については、取得原価の配分額の重要な見直しが反映されております。詳細については、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
海外飲料事業の主要拠点であるトルコにおいて3年間の累積インフレ率が100％を超えたため、トルコリラを機能通貨とするトルコの子会社について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」（以下、超インフレ会計）に定められる要件に従い、会計上の調整をしております。
（ご参考）超インフレ会計に定められる要件による会計上の調整額
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | |||
| IAS第29号 調整前 |
調整額 | IAS第29号 調整前 |
調整額 | |
| 売上高 | 116,108 | 1,469 | 118,211 | △510 |
| 営業利益 | 2,903 | △620 | 2,025 | △644 |
| 経常利益 | 2,383 | △1,023 | 1,481 | △1,411 |
| 親会社株主に帰属する 中間純損益 |
5,614 | △719 | △19 | △1,341 |
中間連結損益計算書の主要項目ごとの前中間連結会計期間との主な増減要因は、以下のとおりであります。
①売上高
当中間連結会計期間の売上高は、1,177億1百万円（前年同期比0.1％増）となりました。
国内飲料事業については、サプリメント通販チャネルの定期顧客数減少と飲料の販売数量減少などが影響し、減収となりました。海外飲料事業については、主力のトルコ飲料事業において高インフレが継続する中、販売価格や販売促進に関する機動的な施策の実行に加え、ブランドロイヤリティ向上のための広告投下などにより、販売ボリューム・金額ともに前年同期を上回り、増収となりました。医薬品関連事業については、ドリンク剤の需要減退を好調なパウチ製品の受注により吸収し、増収となりました。食品事業については、国内外ともに経済の不透明感が続き、物価高騰の影響で節約志向が高まる中で販売数量が減少し、減収となりました。希少疾病用医薬品事業については、ランバート・イートン筋無力症候群治療剤ファダプス®を2025年1月より販売し、第2四半期としては初の売上高を計上しました。
②営業利益
当中間連結会計期間の営業利益は、13億81百万円（前年同期比39.5％減）となりました。
国内飲料事業については、減収や原価の高騰による影響を受けて、売上総利益が減少したことに加え、アサヒ飲料旧傘下子会社へのスマート・オペレーション導入に係る費用の増加などから、減益となりました。海外飲料事業については、主力のトルコ飲料事業において、リラ安や高インフレを背景とした各種コストの上昇による影響を受ける中でも、増収効果で吸収し、増益となりました。医薬品関連事業は製品ミックスの改善により粗利益が改善したことで増益、食品事業については減収に加え、原材料価格や包材価格、労務費の上昇などにより減益となりました。希少疾病用医薬品事業については、売上高の計上により販管費を一部吸収したことで、赤字幅が縮小しました。
③経常利益
当中間連結会計期間の経常利益は、69百万円（前年同期比94.9％減）となりました。
営業外収益は、前中間連結会計期間と比較して30百万円増加し、7億33百万円となりました。また、営業外費用はトルコにおける通貨安の影響により為替差損4億5百万円を計上したほか、超インフレ経済下における会計処理を行い、正味貨幣持高に関する損失6億68百万円を計上したことなどから、前中間連結会計期間と比較して4億19百万円増加し、20億45百万円となりました。
④親会社株主に帰属する中間純損益
当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純損失は、13億61百万円（前年同期は48億94百万円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。
特別利益は、前中間連結会計期間中に政策保有株式の見直しに伴う一部銘柄の売却により投資有価証券売却益を計上していたことから、前中間連結会計期間と比較して51億33百万円減少しました。また、法人税等を19億85百万円計上しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の1株当たり中間純損失は、43.05円（前年同期は155.36円の1株当たり中間純利益）となりました。
〈セグメント別経営成績〉
（単位：百万円）
| 売上高 | ||||
| 前中間 連結会計期間 |
当中間 連結会計期間 |
増減率 （％） |
増減額 | |
| 国内飲料事業 | 73,009 | 71,523 | △2.0 | △1,486 |
| 海外飲料事業 | 26,757 | 28,756 | 7.5 | 1,998 |
| 医薬品関連事業 | 6,872 | 6,990 | 1.7 | 118 |
| 食品事業 | 11,106 | 10,395 | △6.4 | △710 |
| 希少疾病用医薬品事業 | － | 263 | － | 263 |
| 調整額 | △167 | △228 | － | △61 |
| 合計 | 117,578 | 117,701 | 0.1 | 122 |
| セグメント利益又は損失(△) | ||||
| 前中間 連結会計期間 |
当中間 連結会計期間 |
増減率 （％） |
増減額 | |
| 国内飲料事業 | △238 | △2,031 | － | △1,793 |
| 海外飲料事業 | 2,267 | 3,111 | 37.2 | 843 |
| 医薬品関連事業 | 324 | 463 | 43.0 | 139 |
| 食品事業 | 899 | 530 | △41.0 | △369 |
| 希少疾病用医薬品事業 | △295 | △184 | － | 111 |
| 調整額 | △674 | △506 | － | 167 |
| 合計 | 2,282 | 1,381 | △39.5 | △901 |
（注1）報告セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
（注2）海外飲料事業について、超インフレ会計に定められる要件に従い、会計上の調整をしております。この調整により、前中間連結会計期間において、売上高は14億69百万円増加、セグメント利益は6億20百万円減少、当中間連結会計期間において、売上高は5億10百万円減少、セグメント利益は6億44百万円減少しております。
（注3）前第3四半期連結会計期間において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表については、取得原価の配分額の重要な見直しが反映されております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
①国内飲料事業
国内飲料事業は、ダイドードリンコ株式会社とその傘下のグループ会社が担っています。自販機を主力販路とし、商品の製造や物流は外部に委託、自社の経営資源は商品の開発と自販機オペレーションに集中しています。自販機チャネルにおける2030年のありたい姿を「自販機市場において、絶え間ない挑戦と共創で新しい価値を提供し、トップランナーとして業界をリードし続けます」と定め、自販機市場における確固たる優位性の確立に取り組んでいます。
当中間連結会計期間の国内飲料市場は、消費者の節約志向が高まる中、2024年10月に飲料メーカー各社が実施した価格改定により、市場全体の販売数量は前年同期を下回り、当社が主軸を置く自販機市場においても飲料市場全体と同様に販売数量が減少しました。
このような環境下においても、当社グループの国内飲料事業の飲料部門では、自販機1台当たりの売上高（パーマシン）の向上をめざして、自販機の優良ロケーションへの新規設置と不採算先の政策的引き上げ、設置ロケーションや個別の商品に応じた柔軟な価格設定、キャッシュレス決済対応など、様々な施策を積極的に推進しました。また、商品戦略としては、自販機チャネルにおいてソフトドリンク販売構成比率の向上による平均販売単価の向上を図るとともに、「どんな時代でも、くらしに近いエッセンシャル※1ドリンクは、おいしさはそのままに、生活に寄り添った価格でお届けしたい」という思いのもと、価格優位性のある「ハートプライス」商品シリーズを展開しました。その結果、「ハートプライス」商品シリーズは多くの消費者から支持を集め、対象商品はすべて前年同期を上回る販売数量を記録しました。さらに、アニメ「鬼滅の刃」とコラボした「ダイドー 鬼滅の刃アイスラテ」「ダイドー 鬼滅の刃みかん水無糖」を6月30日に発売したほか、熱中症対策※2として手軽においしく塩分補給のできる「ミスティオ 塩とライチスパークリング」「ミスティオ シトラスゼロスパークリング」「ミスティオ 白桃スパークリング」を順次展開し、DyDoブランドの認知拡大や夏場における販売数量の回復を図りました。しかしながら、消費者の節約志向の高まりなどにより販売数量が減少し、減収となりました。利益面においては、減収や原価高騰による売上総利益の減少に加え、アサヒ飲料旧傘下子会社へのスマート・オペレーション導入に係る費用の増加などから、減益となりました。
サプリメント通販部門においては、前年の第3四半期以降に広告投資を抑制したことから、売上基盤となる定期顧客が減少し、減収となりました。現在は新規顧客の効率的な獲得を推進しつつ、定期継続促進策を展開することで、顧客基盤の再構築を進めています。利益面については、前年同期と比較し広告宣伝費を抑制したため、増益となりました。
また、海外輸出チャネルについては組織改編に伴い、2024年9月24日以降の業績は海外飲料事業に計上していることから、前年同期比では収益の下押し要因となっています。
以上の結果、国内飲料事業の売上高は、715億23百万円（前年同期比2.0％減）、セグメント損失は、20億31百万円（前年同期は2億38百万円のセグメント損失）となりました。
※1「必要不可欠な」のこと
※2全国清涼飲料連合会の定める「熱中症対策」表示ガイドラインの基準を満たす、少なくとも、ナトリウム濃度として飲料100ml当たり40～80mg(食塩相当量0.1～0.2g)を含有する清涼飲料水
②海外飲料事業
当社グループの海外飲料事業は、2030年のありたい姿を「世界中の人々の健康を支えるグローバルブランドを生み出します」と定めています。中核となるトルコ飲料事業は、炭酸飲料やミネラルウォーターを中心とした自社ブランドの清涼飲料の製造・販売を行っています。2024年2月に子会社化したポーランドのヴォサナ社では、果汁飲料やミネラルウォーターを中心とした自社ブランドの清涼飲料の製造・販売に加え、大手小売企業のプライベートブランドや他社飲料ブランドの受託製造を担っています。その他、中国飲料事業、グループ会社商品の輸出入事業を展開しています。
当中間連結会計期間におけるトルコ市場は、高インフレ抑制に向けた高金利政策が打ち出されているものの、高インフレ・リラ安が続いています。このような状況の中、当社グループのトルコ飲料事業においては、戦略的な価格改定と機動的な販売促進活動を継続して実施したほか、ブランドロイヤリティ向上に向けた広告投資などにより、販売ボリュームと販売単価をともに伸ばし、大幅増収となりました。利益面においては、インフレやリラ安を背景とした原材料価格の高騰、人件費の上昇などの影響があったものの、増収効果で吸収し、増益となりました。
当中間連結会計期間におけるポーランド市場は、物価上昇の長期化や2024年4月の食品に対する付加価値税の復活などによる影響で、消費者の節約志向が高まっています。また、5月に記録的な気温の低下があり、一時的に飲料市場は停滞しています。このような状況の中、当社グループのポーランド飲料事業においては、自社ブランドの販売が苦戦したものの、受託製造品の受注は好調に推移したほか、インフレに伴う価格改定の実施により増収となりました。利益面については、原価上昇影響を商品ミックスの改善などにより一部吸収したことに加え、前年同期に買収に伴う一過性費用を計上していたことも影響し、増益となりました。
中国飲料事業では、一部小売店における販促要請の高まりなど事業環境が厳しくなる中でも、現地生産品の各種無糖茶の拡販に注力し、中国飲料市場の無糖茶カテゴリーにて一定のポジションを維持しています。
以上の結果、海外飲料事業の売上高は、287億56百万円（前年同期比7.5％増）、セグメント利益は、31億11百万円（前年同期比37.2％増）となりました。
③医薬品関連事業
医薬品関連事業を担う大同薬品工業株式会社では、医薬品・指定医薬部外品をはじめとする数多くの健康・美容等のドリンク剤・パウチ製品等の受託製造に特化したビジネスを展開し、2030年のありたい姿を「健康・美容分野での製造受託企業No.1になります」と定めています。お客様ニーズにあった製品の開発と、奈良工場・関東工場の2拠点4工場を展開する充実した生産体制と高い品質管理体制を強みとして、医薬品メーカーから化粧品メーカーまでの幅広い顧客基盤を有しています。
当中間連結会計期間におけるドリンク剤市場は縮小した一方、パウチ容器入りの指定医薬部外品の市場は引き続き旺盛な需要が続いています。
このような状況の中、当社グループの医薬品関連事業においては、市場縮小の流れを受けてドリンク剤の受注が減少するも、パウチ製品の受注が引き続き増加し、工場稼働日を増やすなど生産体制を強化しながら増産に対応したことから、増収となりました。セグメント利益は、製品ミックスの改善により粗利益が改善したことで増益となりました。
以上の結果、医薬品関連事業の売上高は、69億90百万円（前年同期比1.7％増）、セグメント利益は、4億63百万円（前年同期比43.0％増）となりました。
④食品事業
食品事業を担う株式会社たらみは、様々な食感を自在に実現する「おいしいゼリー」を作る技術力とブランド力を大きな強みとして、ドライゼリー市場においてトップシェアを誇るほか、蒟蒻パウチゼリー市場においても一定のシェアを獲得しています。2030年のありたい姿を「フルーツとゼリーを通して、『おいしさ』と『健康』を追求し、すべての人を幸せにします」と定め、「たらみらしい、おいしい、楽しい」 商品をあらゆる販売チャネルで購入できる機会の創造に取り組んでいます。
当中間連結会計期間のドライゼリー市場は、各社の価格改定や消費者の節約志向の影響を受けて、前年同期を下回りました。
このような状況の中、当社グループの食品事業は、日常を彩る“新しい食体験”を、もっと手軽に、もっと楽しく味わえる「たらみ Dessert」の新発売などにより、市場シェアを拡大したものの、国内外ともに経済の不透明感が続き、物価高騰の影響で節約志向が高まる中で販売数量が減少し、減収となりました。セグメント利益は、減収影響に加え、原材料価格や包材価格、労務費の上昇などにより、減益となりました。
以上の結果、食品事業の売上高は、103億95百万円（前年同期比6.4％減）、セグメント利益は、5億30百万円（前年同期比41.0％減）となりました。
⑤希少疾病用医薬品事業
希少疾病用医薬品事業を担うダイドーファーマ株式会社（以下、ダイドーファーマ）は、当社グループの新規事業領域拡大への取り組みとして、2019年に設立されました。2030年のありたい姿を「治療選択肢のない希少疾病に苦しむ患者様へ治療薬を提供します」と定め、希少疾病を対象とした新たな治療薬の日本国内での製造販売承認を取得して患者様への提供をめざしています。
ダイドーファーマの新薬第1号となる、ランバート・イートン筋無力症候群治療剤ファダプス®が、2024年9月に製造販売承認を取得、2025年1月より販売しており売上高が伸長しています。また、現在開発中のDYD-701の開発推進、および新たな治療薬候補となる優良なパイプラインの獲得に向けて活動を続けています。
以上の結果、希少疾病用医薬品事業の売上高は、2億63百万円（前年同期は売上計上無し）、セグメント損失は、1億84百万円（前年同期は2億95百万円のセグメント損失）となりました。
なお、当社グループは、飲料・食品の製造販売を主たる業務としており、経営成績には季節的変動があります。
（単位：百万円）
| 連結売上高 | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 | 計 |
| 2025年1月期 | 53,164 | 64,413 | 62,594 | 57,017 | 237,189 |
| 通期に占める割合（％） | 22.4 | 27.2 | 26.4 | 24.0 | 100.0 |
| 2026年1月期 | 52,963 | 64,737 | － | － | － |
| 連結営業損益 | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 | 計 |
| 2025年1月期 | △628 | 2,911 | 4,102 | △1,595 | 4,789 |
| 通期に占める割合（％） | － | 60.8 | 85.6 | － | 100.0 |
| 2026年1月期 | △1,445 | 2,827 | － | － | － |
（注）前第3四半期連結会計期間において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の各四半期連結営業損益については、取得原価の配分額の重要な見直しが反映されております。詳細については、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
<財政状態>
（単位：百万円）
| 前連結会計年度末 | 当中間 連結会計期間末 |
増減額 | ||
| 流動資産 | 92,044 | 102,580 | 10,536 | |
| 固定資産 | 93,202 | 93,637 | 434 | |
| 資産合計 | 185,247 | 196,218 | 10,971 | |
| 流動負債 | 63,547 | 67,804 | 4,256 | |
| 固定負債 | 28,192 | 37,743 | 9,551 | |
| 負債合計 | 91,739 | 105,548 | 13,808 | |
| 純資産合計 | 93,507 | 90,669 | △2,837 |
当中間連結会計期間末の総資産は、海外飲料事業において売上高が拡大し、売上債権と棚卸資産が増加したことを主因に、前連結会計年度末と比較して109億71百万円増加し、1,962億18百万円となりました。
当社グループの連結財政状態の前連結会計年度末と比較した主な増減要因等は、次のとおりです。
①ネット・キャッシュ
当中間連結会計期間末の金融資産（現金及び預金、有価証券、投資有価証券（関係会社株式を除く）、長期性預金）は、前連結会計年度末と比較して、18億79百万円減少し、500億25百万円となりました。また、当中間連結会計期間末の有利子負債（短期/長期借入金、短期/長期リース負債・債務、社債、長期預り保証金）は、前連結会計年度末と比較して、30億12百万円増加し、397億29百万円となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末のネット・キャッシュ（金融資産－有利子負債）は、前連結会計年度末と比較して、48億92百万円減少し、102億95百万円となりました。
②運転資本
当中間連結会計期間末の売上債権は、前連結会計年度末と比較して、100億15百万円増加し、364億2百万円となりました。また、当中間連結会計期間末の棚卸資産は、前連結会計年度末と比較して、29億62百万円増加し、188億30百万円となりました。一方、当中間連結会計期間末の仕入債務は、前連結会計年度末と比較して95億25百万円増加し、346億96百万円となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末の運転資本（売上債権＋棚卸資産－仕入債務）は、前連結会計年度末と比較して34億52百万円増加し、205億36百万円となりました。
③有形固定資産・無形固定資産
当中間連結会計期間末の有形固定資産・無形固定資産は、前連結会計年度末と比較して、4億64百万円増加し、722億81百万円となりました。
④純資産
当中間連結会計期間末の株主資本は、前連結会計年度末と比較して、20億55百万円減少し、912億54百万円となりました。
当中間連結会計期間末のその他有価証券評価差額金は、政策保有株式の時価変動により、前連結会計年度末と比較して5億39百万円増加し、21億3百万円となりました。また、当中間連結会計期間末の為替換算調整勘定は、主にトルコリラの為替変動により、前連結会計年度末と比較して5億34百万円減少し、△45億47百万円となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して28億37百万円減少し、906億69百万円となりました。
〈キャッシュ・フローの状況〉
（単位：百万円）
| 前中間 連結会計期間 |
当中間 連結会計期間 |
増減額 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,500 | 2,143 | △3,357 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,120 | △6,212 | △2,092 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,810 | 1,562 | △248 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △601 | △1,204 | △603 |
| 現金及び現金同等物の増減額 （△は減少） |
2,589 | △3,712 | △6,301 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 33,713 | 29,642 | △4,071 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 36,302 | 25,930 | △10,372 |
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期間末と比較して103億72百万円減少し、259億30百万円となりました。
（3）今後の見通し
当社は、トルコ飲料事業において超インフレ会計に定められる要件に従い会計上の調整を行っておりますが、期初時点では合理的な影響額の算出が困難なことから、通期業績予想について、一旦未定としておりました。
引き続き不透明な要素が多い状況下ではありますが、期初と比較し、ある程度の見通しが立てられる状況になりましたので、通期の業績予想を公表します。
なお、業績予想にあたっては、トルコにおける2025年末時点のインフレ率予測を35.90％とし、為替レートの想定を以下のとおりとしております。
１トルコリラ ＝ 3.50円（期末時点）（超インフレ会計の適用により期末時点レートを適用）
１ズロチ ＝ 39.30円（期中平均）
１中国元 ＝ 20.50円（期中平均）
＜通期連結業績予想＞
（単位：百万円）
| 連結売上高 | 連結営業利益 | 連結経常損益 | 親会社株主に帰属する 当期純損益 |
１株当たり 連結 当期純損益 |
|
| 前回発表予想（Ａ） | － | － | － | － | 円 銭 － |
| 今回発表予想（Ｂ） | 243,400 | 1,800 | △400 | △3,000 | △94.84 |
| 増 減 額（Ｂ－Ａ） | － | － | － | － | |
| 増 減 率（ ％ ） | － | － | － | － | |
| （参考）前期連結実績 （2025年１月期） |
237,189 | 4,789 | 3,023 | 3,804 | 120.66 |
（注）超インフレ会計に定められる要件に従い、会計上の調整をすることとなります。この調整による影響額として、売上高は32億円増加、営業利益は15億円減少、経常損益は28億円減少、親会社株主に帰属する当期純損益は22億円減少を通期連結業績予想に織りこんでおります。
＜セグメント別の見通し＞
（単位：百万円）
| 売上高 | セグメント利益又は損失（△） | |||||
| 前期連結 実績 |
今回 予想 |
増減額 | 前期連結 実績 |
今回 予想 |
増減額 | |
| 国内飲料事業 | 147,519 | 145,800 | △1,719 | 986 | △2,000 | △2,986 |
| 海外飲料事業 | 56,263 | 63,700 | 7,436 | 5,083 | 5,600 | 516 |
| 医薬品関連事業 | 13,124 | 13,600 | 475 | 277 | 500 | 222 |
| 食品事業 | 20,651 | 20,200 | △451 | 1,157 | 500 | △657 |
| 希少疾病用 医薬品事業 |
8 | 500 | 491 | △621 | △500 | 121 |
| 調整額 | △378 | △400 | △21 | △2,093 | △2,300 | △206 |
| 合計 | 237,189 | 243,400 | 6,210 | 4,789 | 1,800 | △2,989 |
（4）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5億92百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20250902150036
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年7月20日） |
提出日現在発行数（株） （2025年9月3日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 33,137,000 | 33,137,000 | 株式会社東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 33,137,000 | 33,137,000 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年1月21日～ 2025年7月20日 |
－ | 33,137,000 | － | 1,924 | － | 1,464 |
| 2025年7月20日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ハイウッド株式会社 | 奈良県御所市1363 | 4,941 | 15.51 |
| 有限会社サントミ | 奈良県御所市1363 | 4,023 | 12.62 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂1丁目8番1号 | 1,851 | 5.81 |
| タイタコーポレイション株式会社 | 静岡市葵区紺屋町12－8 | 1,243 | 3.90 |
| 髙松富也 | 大阪市西区 | 994 | 3.12 |
| 髙松富博 | 奈良県御所市 | 990 | 3.10 |
| 髙松章 | 東京都世田谷区 | 988 | 3.10 |
| 株式会社レモンガスくまもと | 熊本県菊池市野間口字前田1005－1 | 446 | 1.40 |
| ダイドーグループホールディングス社員持株会 | 大阪市北区中之島2丁目2番7号 | 437 | 1.37 |
| 住友不動産株式会社 | 東京都新宿区西新宿2丁目4－1 | 396 | 1.24 |
| 計 | － | 16,312 | 51.20 |
（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,851千株であります。
| 2025年7月20日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,279,100 | |||
| （相互保有株式） | － | |||
| 普通株式 | 4,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 31,798,000 | 317,980 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 55,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 33,137,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 317,980 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式157,200株（議決権の数1,572個）及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の従持信託が保有する当社株式53,900株（議決権の数539個）が含まれております。
| 2025年7月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） ダイドーグループ ホールディングス 株式会社 |
大阪市北区中之島 二丁目2番7号 | 1,279,100 | － | 1,279,100 | 3.86 |
| （相互保有株式） 株式会社秋田ダイドー |
秋田県秋田市御野場 二丁目1番7号 |
4,000 | － | 4,000 | 0.01 |
| 計 | － | 1,283,100 | － | 1,283,100 | 3.87 |
（注）役員向け株式給付信託が保有する当社株式及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の従持信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20250902150036
1．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年1月21日から2025年7月20日まで）に係る中間連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年1月20日) |
当中間連結会計期間 (2025年7月20日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 30,657 | 27,974 |
| 受取手形及び売掛金 | 26,386 | 36,402 |
| 有価証券 | 10,803 | 11,005 |
| 商品及び製品 | 11,044 | 13,350 |
| 仕掛品 | 10 | 52 |
| 原材料及び貯蔵品 | 4,813 | 5,428 |
| その他 | 8,377 | 8,417 |
| 貸倒引当金 | △48 | △50 |
| 流動資産合計 | 92,044 | 102,580 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 工具、器具及び備品（純額） | 27,499 | 28,421 |
| その他（純額） | 32,451 | 32,679 |
| 有形固定資産合計 | 59,950 | 61,101 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 5,405 | 5,155 |
| その他 | 6,460 | 6,025 |
| 無形固定資産合計 | 11,866 | 11,180 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 9,815 | 10,387 |
| その他 | 11,622 | 11,029 |
| 貸倒引当金 | △52 | △60 |
| 投資その他の資産合計 | 21,385 | 21,355 |
| 固定資産合計 | 93,202 | 93,637 |
| 資産合計 | 185,247 | 196,218 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年1月20日) |
当中間連結会計期間 (2025年7月20日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 25,170 | 34,696 |
| 短期借入金 | － | 3,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 4,058 | 4,491 |
| １年内償還予定の社債 | 10,000 | － |
| 未払金 | 12,454 | 15,036 |
| 未払法人税等 | 2,993 | 1,866 |
| 賞与引当金 | 1,550 | 1,686 |
| 役員賞与引当金 | － | 30 |
| その他 | 7,320 | 6,997 |
| 流動負債合計 | 63,547 | 67,804 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 10,000 | 15,000 |
| 長期借入金 | 6,963 | 11,552 |
| 役員退職慰労引当金 | 18 | 20 |
| 役員株式給付引当金 | 247 | 223 |
| 退職給付に係る負債 | 2,161 | 2,197 |
| その他 | 8,801 | 8,749 |
| 固定負債合計 | 28,192 | 37,743 |
| 負債合計 | 91,739 | 105,548 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,924 | 1,924 |
| 資本剰余金 | 1,868 | 1,862 |
| 利益剰余金 | 93,036 | 90,879 |
| 自己株式 | △3,520 | △3,411 |
| 株主資本合計 | 93,309 | 91,254 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,564 | 2,103 |
| 繰延ヘッジ損益 | 411 | 219 |
| 為替換算調整勘定 | △4,012 | △4,547 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 641 | 583 |
| その他の包括利益累計額合計 | △1,394 | △1,640 |
| 非支配株主持分 | 1,592 | 1,056 |
| 純資産合計 | 93,507 | 90,669 |
| 負債純資産合計 | 185,247 | 196,218 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2024年1月21日
至 2024年7月20日) | 当中間連結会計期間
(自 2025年1月21日
至 2025年7月20日) |
| 売上高 | 117,578 | 117,701 |
| 売上原価 | 63,824 | 64,864 |
| 売上総利益 | 53,754 | 52,836 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 51,471 | ※ 51,454 |
| 営業利益 | 2,282 | 1,381 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 304 | 419 |
| 受取配当金 | 30 | 42 |
| その他 | 368 | 271 |
| 営業外収益合計 | 703 | 733 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 576 | 543 |
| 為替差損 | 467 | 405 |
| 正味貨幣持高に関する損失 | 339 | 668 |
| その他 | 244 | 428 |
| 営業外費用合計 | 1,626 | 2,045 |
| 経常利益 | 1,359 | 69 |
| 特別利益 | | |
| 投資有価証券売却益 | 5,133 | － |
| 特別利益合計 | 5,133 | － |
| 税金等調整前中間純利益 | 6,493 | 69 |
| 法人税等 | 1,780 | 1,985 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 4,712 | △1,915 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △182 | △554 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 4,894 | △1,361 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2024年1月21日
至 2024年7月20日) | 当中間連結会計期間
(自 2025年1月21日
至 2025年7月20日) |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 4,712 | △1,915 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | △4,414 | 540 |
| 繰延ヘッジ損益 | △176 | △192 |
| 為替換算調整勘定 | 3,093 | △534 |
| 退職給付に係る調整額 | △135 | △41 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | 0 |
| その他の包括利益合計 | △1,632 | △227 |
| 中間包括利益 | 3,080 | △2,142 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,271 | △1,606 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △191 | △536 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年1月21日 至 2024年7月20日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年1月21日 至 2025年7月20日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 6,493 | 69 |
| 減価償却費 | 5,053 | 5,399 |
| のれん償却額 | 330 | 317 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 1 | 1 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 20 | 10 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 179 | 136 |
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | △26 | △24 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 19 | 30 |
| 受取利息及び受取配当金 | △335 | △462 |
| 支払利息 | 576 | 543 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 38 | 10 |
| 正味貨幣持高に関する損失 | 339 | 668 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △5,133 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △9,429 | △10,406 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,695 | △3,061 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 8,663 | 9,799 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 2,463 | 1,997 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △481 | △525 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | 644 | 323 |
| 小計 | 7,720 | 4,827 |
| 利息及び配当金の受取額 | 346 | 454 |
| 利息の支払額 | △575 | △539 |
| 法人税等の支払額 | △1,990 | △2,598 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,500 | 2,143 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △3,161 | △3,073 |
| 定期預金の払戻による収入 | 2,089 | 2,028 |
| 有価証券の取得による支出 | △5,200 | △5,200 |
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 5,500 | 5,200 |
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △3,604 | △4,771 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 48 | 110 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △512 | △201 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 7,403 | 200 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △6,642 | － |
| 子会社株式の条件付取得対価の支払額 | － | △410 |
| その他 | △41 | △94 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,120 | △6,212 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年1月21日 至 2024年7月20日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年1月21日 至 2025年7月20日) |
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| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | － | 3,000 |
| 短期借入金の返済による支出 | △41 | － |
| 長期借入れによる収入 | 5,363 | 7,320 |
| 長期借入金の返済による支出 | △2,480 | △2,363 |
| リース債務の返済による支出 | △626 | △682 |
| 社債の償還による支出 | － | △10,000 |
| 社債の発行による収入 | － | 5,000 |
| 配当金の支払額 | △477 | △796 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △2 | － |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | － |
| 自己株式の売却による収入 | 75 | 84 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,810 | 1,562 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △601 | △1,204 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,589 | △3,712 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 33,713 | 29,642 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 36,302 | ※ 25,930 |
（連結の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間より、当社の連結子会社であったアサヒ飲料販売株式会社は、同じく当社の連結子会社であるダイドービバレッジサービス株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、吸収合併存続会社であるダイドービバレッジサービス株式会社は、ダイドーアサヒベンディング株式会社に商号変更しております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（超インフレ経済下における会計処理）
2023年1月期連結会計年度において、トルコの全国卸売物価指数が、同国の3年間累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、当社グループはトルコリラを機能通貨とするトルコの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断いたしました。
このため、2023年1月期連結会計年度より、当社グループは、トルコの子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えております。IAS第29号は、トルコの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの連結財務諸表に含めることを要求しております。当社グループは、トルコの子会社の財務諸表の修正のため、The Turkish Statistical Instituteが公表するトルコの消費者物価指数（CPI）から算出する変換係数を用いております。
トルコの子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、中間連結損益計算書の営業外費用に表示しております。また、トルコの子会社の当中間連結会計期間の損益計算書は、変換係数を適用して修正しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年1月21日 至 2024年7月20日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年1月21日 至 2025年7月20日） |
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| 販売促進費 | 12,706百万円 | 12,818百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,495 | 1,465 |
| 退職給付費用 | 300 | 277 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2024年1月21日 至 2024年7月20日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年1月21日 至 2025年7月20日） |
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|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 36,461百万円 | 27,974百万円 |
| 有価証券勘定 | 10,601 | 11,005 |
| 信託預金 | △39 | △41 |
| 預入期間が3ヵ月を超える定期預金 | △4,319 | △6,202 |
| 償還期間が3ヵ月を超える債券等 | △6,400 | △6,805 |
| 現金及び現金同等物 | 36,302 | 25,930 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年1月21日 至 2024年7月20日）
（1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の 総額 （百万円） |
1株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年4月16日 定時株主総会 |
普通株式 | 477 | 30 | 2024年1月20日 | 2024年4月17日 | 利益剰余金 |
（注）1.当社は、2024年1月21日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。1株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
2.配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の従持信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の 総額 （百万円） |
1株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年8月27日 取締役会 |
普通株式 | 477 | 15 | 2024年7月20日 | 2024年9月24日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の従持信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年1月21日 至 2025年7月20日）
（1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の 総額 （百万円） |
1株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年4月15日 定時株主総会 |
普通株式 | 796 | 25 | 2025年1月20日 | 2025年4月16日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の従持信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の 総額 （百万円） |
1株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年8月27日 取締役会 |
普通株式 | 477 | 15 | 2025年7月20日 | 2025年9月22日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の従持信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2024年1月21日 至2024年7月20日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）1 | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）2 |
||||||
| 国内 飲料事業 |
海外 飲料事業 |
医薬品 関連事業 |
食品事業 | 希少疾病用医薬品事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 72,992 | 26,757 | 6,726 | 11,102 | － | 117,578 | － | 117,578 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
17 | － | 146 | 3 | － | 167 | △167 | － |
| 計 | 73,009 | 26,757 | 6,872 | 11,106 | － | 117,745 | △167 | 117,578 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
△238 | 2,267 | 324 | 899 | △295 | 2,957 | △674 | 2,282 |
（注）1．セグメント利益又は損失の調整額△674百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,911百万円、セグメント間取引消去1,239百万円及び棚卸資産の調整額△2百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
2．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3．セグメント利益又は損失は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
2．報告セグメントごとの資産に関する情報
「海外飲料事業」の資産の金額が前連結会計年度末に比べて20,174百万円増加しております。これは主として2024年2月29日にポーランド共和国の清涼飲料の製造・販売会社であるWosana S.A.の株式を100%取得し、当中間連結会計期間より新たに連結の範囲に含めたことによる増加であります。
3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
2024年2月29日にポーランド共和国の清涼飲料の製造・販売会社であるWosana S.A.の株式を100%取得したことに伴い、「海外飲料事業」において、のれんの金額が前連結会計年度末に比べて2,684百万円増加しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2025年1月21日 至2025年7月20日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）1 | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）2 |
||||||
| 国内 飲料事業 |
海外 飲料事業 |
医薬品 関連事業 |
食品事業 | 希少疾病用医薬品事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 71,457 | 28,756 | 6,831 | 10,391 | 263 | 117,701 | － | 117,701 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
65 | － | 158 | 3 | － | 228 | △228 | － |
| 計 | 71,523 | 28,756 | 6,990 | 10,395 | 263 | 117,929 | △228 | 117,701 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
△2,031 | 3,111 | 463 | 530 | △184 | 1,888 | △506 | 1,381 |
（注）1．セグメント利益又は損失の調整額△506百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,855百万円、セグメント間取引消去1,353百万円及び棚卸資産の調整額△4百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
2．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し及び条件付取得対価の支払額の確定）
2024年2月29日に行われたWosana S.A.との企業結合について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第3四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報は取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額は、会計処理の確定により56,738千ズロチ（2,269百万円）減少し、有形固定資産が30,459千ズロチ（1,218百万円）、無形固定資産が41,000千ズロチ（1,640百万円）、繰延税金負債が14,720千ズロチ（588百万円）それぞれ増加しております。
また、前連結会計年度に条件付取得対価の支払額10,876千ズロチ（435百万円）が確定し、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正しております。この条件付取得対価の確定に伴い、暫定的に算定されたのれん及び未払金が10,876千ズロチ（435百万円）増加しております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、営業利益、経常利益、税金等調整前中間純利益が36百万円それぞれ減少し、中間純利益、親会社株主に帰属する中間純利益が10百万円それぞれ減少しております。
円貨建てにつきましては、2024年6月末時点の為替レートを用いて換算しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 （自2024年1月21日 至2024年7月20日） |
当中間連結会計期間 （自2025年1月21日 至2025年7月20日） |
|||
| 報告セグメント | 自販機 | 63,854 | 63,518 | |
| 流通・海外 | 6,829 | 6,313 | ||
| ヘルスケア通販 | 2,325 | 1,691 | ||
| 内部取引 | △17 | △65 | ||
| 国内飲料事業 計 | 72,992 | 71,457 | ||
| トルコ | 17,963 | 19,400 | ||
| ポーランド | 6,464 | 6,531 | ||
| その他 | 2,329 | 2,823 | ||
| 内部取引 | － | － | ||
| 海外飲料事業 計 | 26,757 | 28,756 | ||
| ドリンク剤 他 | 6,872 | 6,990 | ||
| 内部取引 | △146 | △158 | ||
| 医薬品関連事業 計 | 6,726 | 6,831 | ||
| ドライゼリー 他 | 11,106 | 10,395 | ||
| 内部取引 | △3 | △3 | ||
| 食品事業 計 | 11,102 | 10,391 | ||
| 希少疾病用医薬品事業 計 | － | 263 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 117,578 | 117,701 | ||
| その他の収益 | － | － | ||
| 外部顧客への売上高 | 117,578 | 117,701 |
（注）海外飲料事業の地域ごとの売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年1月21日 至 2024年7月20日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年1月21日 至 2025年7月20日） |
|
|---|---|---|
| 1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失（△） | 155円36銭 | △43円05銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円） | 4,894 | △1,361 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） （百万円） |
4,894 | △1,361 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 31,505,261 | 31,621,776 |
（注）1．潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．役員向け株式給付信託及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)の従持信託が保有する当社株式を、1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
役員向け株式給付信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間170,600株、当中間連結会計期間162,057株、従持信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間142,857株、当中間連結会計期間68,657株であります。
3．前中間連結会計期間の1株当たり中間純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。
該当事項はありません。
2025年8月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………477百万円
(ロ）1株当たりの金額 …………………………………15円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年9月22日
（注） 2025年7月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第２四半期報告書_20250902150036
該当事項はありません。
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