DyDo GROUP HOLDINGS,INC. — Interim / Quarterly Report 2022

Jun 3, 2021

 第１四半期報告書_20210602120254

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年６月３日
【四半期会計期間】	第47期第１四半期（自　2021年１月21日　至　2021年４月20日）
【会社名】	ダイドーグループホールディングス株式会社
【英訳名】	DyDo GROUP HOLDINGS,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　髙松　富也
【本店の所在の場所】	大阪市北区中之島二丁目２番７号
【電話番号】	０６（７１６６）００１１
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員財務部長　　殿勝　直樹
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区中之島二丁目２番７号
【電話番号】	０６（６２２２）２６４１
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員財務部長　　殿勝　直樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00424 25900 ダイドーグループホールディングス株式会社 DyDo GROUP HOLDINGS,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-21 2021-04-20 Q1 2022-01-20 2020-01-21 2020-04-20 2021-01-20 1 false false false E00424-000 2020-01-21 2020-04-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00424-000 2020-01-21 2020-04-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00424-000 2020-01-21 2020-04-20 jpcrp040300-q1r_E00424-000:InternationalBeverageBusinessReportableSegmentsMember E00424-000 2021-01-21 2021-04-20 jpcrp040300-q1r_E00424-000:DomesticBeverageBusinessReportableSegmentsMember E00424-000 2020-01-21 2020-04-20 jpcrp040300-q1r_E00424-000:DomesticBeverageBusinessReportableSegmentsMember E00424-000 2021-06-03 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00424-000 2021-01-21 2021-04-20 E00424-000 2020-04-20 E00424-000 2020-01-21 2020-04-20 E00424-000 2021-01-20 E00424-000 2020-01-21 2021-01-20 E00424-000 2021-06-03 E00424-000 2021-04-20 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00424-000 2021-04-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00424-000 2021-04-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00424-000 2021-04-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00424-000 2021-04-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00424-000 2021-04-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00424-000 2021-04-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00424-000 2021-04-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00424-000 2021-04-20 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00424-000 2021-04-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00424-000 2021-04-20 jpcrp_cor:Row1Member E00424-000 2021-04-20 jpcrp_cor:Row2Member E00424-000 2020-01-21 2020-04-20 jpcrp040300-q1r_E00424-000:PharmaceuticalRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00424-000 2020-01-21 2020-04-20 jpcrp040300-q1r_E00424-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E00424-000 2020-01-21 2020-04-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00424-000 2021-01-21 2021-04-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00424-000 2021-01-21 2021-04-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00424-000 2021-01-21 2021-04-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00424-000 2021-01-21 2021-04-20 jpcrp040300-q1r_E00424-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E00424-000 2021-01-21 2021-04-20 jpcrp040300-q1r_E00424-000:PharmaceuticalRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00424-000 2021-01-21 2021-04-20 jpcrp040300-q1r_E00424-000:InternationalBeverageBusinessReportableSegmentsMember E00424-000 2021-04-20 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210602120254

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第46期 第１四半期連結 累計期間	第47期 第１四半期連結 累計期間	第46期
会計期間		自　2020年１月21日 至　2020年４月20日	自　2021年１月21日 至　2021年４月20日	自　2020年１月21日 至　2021年１月20日
売上高	（百万円）	37,413	36,150	158,227
経常利益	（百万円）	559	400	5,727
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△38	229	3,204
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△1,957	2,834	△1,785
純資産	（百万円）	86,003	83,828	82,609
総資産	（百万円）	163,282	163,525	157,594
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△2.36	14.72	201.31
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	52.0	51.0	51.8

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失の算定において、役員向け株式給付信託、及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)の導入において信託銀行に設定したダイドーグループホールディングス社員持株会専用信託口が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20210602120254

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間は、2021年１月に発出されていた緊急事態宣言が2021年３月21日まで再延長されたことが経営成績に一定の影響を及ぼしておりますが、2021年４月には、大阪府や東京都などに緊急事態宣言が再発出されるなど、新型コロナウイルスの感染再拡大による消費者の行動変容の影響に引き続き注意が必要な状況にあります。各国でのワクチン接種の進捗による経済活動の正常化が期待されるものの、新型コロナウイルス感染症の終息時期の見通しは不透明であり、当社グループの経営成績等へ重要な影響を与える可能性があります。

当第１四半期連結会計期間末時点で想定される主な影響と今後の対応策は、以下のとおりであります。

	想定される主な影響	今後の対応策
国内飲料事業	・2021年１月の緊急事態宣言の影響等により、飲料業界全体の第１四半期の販売動向は低調に推移したが、第２四半期以降は、対前年での反動増はあるものの、緊急事態宣言の再発出による影響が想定される。 ・在宅勤務の定着や消費者の行動変容により、自販機市場は大きく変化することが想定される。	・自販機展開の強化を図るとともに、スマート・オペレーション体制の構築により、市場の変化に柔軟に対応できる持続可能な自販機ビジネスモデルの確立をめざす。
海外飲料事業	・トルコ飲料事業は、第１四半期は年末からの感染の再拡大（第２波）による行動制限が消費者の購買行動に影響を及ぼす。また、リラ安による原価への影響、国内では物流費が高騰するなど、コストが増加。 ・第３波により、４月末から強力なロックダウン、経済への影響は長期化する見込み。	・トルコ飲料事業は、家庭内需要が高まる「Saka（サカ）」を中心とした拡販、コスト削減により、利益確保をめざす。 ・海外飲料事業セグメント全体の黒字確保を当面の目標とし、海外における事業戦略の再構築を図る。
医薬品関連事業	・顧客企業のドリンク剤など販売動向は、低調に推移しており、下期まで受注の減少は続く見込み。	・パウチ容器入りの新規受注製品の立ち上げに注力するとともに、２拠点４工場での効率的な生産の実現に向けた社内体制の整備を推進する。
食品事業	・巣ごもりにより「フルーツの楽しみ方」が多様化しゼリーを含むデザート市場の販売動向は、前年を下回る実績で推移。消費者の行動変容により、コンビニエンスストア向けの販売は厳しい状況が続く可能性。	・ライフスタイルの変化に対応した商品開発や、生産性向上への取り組みを引き続き進め、さらなる収益力強化をめざす。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下に記載している分析には、当社グループの将来に関する記述が含まれております。こうした将来に関する記述は、当第１四半期連結会計期間の末日現在における判断及び仮定に基づいております。したがって、不確定要素や経済情勢その他のリスク要因により、当社グループの実際の経営成績及び財政状態は、記載とは大きく異なる可能性があります。

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。先行きについては、感染拡大の防止策を講じる中で、持ち直しの動きが続くことが期待されているものの、内外の感染拡大による下振れリスクに十分注意する必要があるなど、不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは、2030年のありたい姿を示す「グループミッション2030」の実現に向けた３カ年の行動計画「中期経営計画2021」の最終年度として、自販機市場における確固たる優位性の確立に向けた「自販機展開強化拡充」と「スマート・オペレーションの全社展開」に注力するとともに、すべての事業の基盤となる「人財戦略」を継続的に推進しております。

「グループミッション2030」では、グループ理念・グループビジョンのもと、2030年までに成し遂げるべきミッションを４つのテーマごとに示し、その達成に向けたロードマップを描いております。2030年に向け、世界中の人々が楽しく健やかに暮らせる持続可能な社会の実現に貢献し、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上をめざしてまいります。

●基本方針

●ロードマップ

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

（３）財政状態及び経営成績の状況

〈連結経営成績〉

（単位：百万円）

	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期連結累計期間
実績	増減率（％）	増減額
売上高	37,413	36,150	△3.4	△1,263
営業利益	741	426	△42.5	△315
経常利益	559	400	△28.4	△158
親会社株主に帰属する 四半期純損益	△38	229	－	268

四半期連結損益計算書の主要項目ごとの前第１四半期連結累計期間との主な増減要因は、次のとおりであります。

①売上高

当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較して3.4％減少し、361億50百万円となりました。国内飲料事業は、自販機チャネルにおいて飲料の販売が増加したことや、サプリメントなどの通信販売の伸長により増収を確保しましたが、新型コロナウイルスの感染再拡大による消費者の行動変容の影響等により、海外飲料事業、医薬品関連事業及び食品事業は減収となりました。

売上高の主な内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

		前第１四半期連結累計期間		当第１四半期連結累計期間
売上高	構成比（％）	売上高	構成比（％）
	コーヒー飲料	14,557	38.9	14,396	39.8
茶系飲料	4,471	12.0	3,907	10.8
炭酸飲料	2,220	5.9	2,420	6.7
ミネラルウォーター類	1,263	3.4	1,193	3.3
果汁飲料	1,178	3.1	1,446	4.0
スポーツドリンク類	230	0.6	295	0.8
ドリンク類	236	0.6	333	0.9
その他飲料	2,504	6.7	2,928	8.1
国内飲料事業計		26,662	71.3	26,923	74.5
海外飲料事業計		3,551	9.5	2,366	6.5
医薬品関連事業計		2,900	7.8	2,693	7.5
食品事業計		4,497	12.0	4,293	11.9
調整額		△197	△0.5	△126	△0.4
合計		37,413	100.0	36,150	100.0

（注）報告セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

②営業利益

当第１四半期連結累計期間の売上総利益は、海外飲料事業、医薬品関連事業及び食品事業の減収により、前年同期と比較して２億71百万円減少し、193億16百万円となりました。一方、売上総利益率は、国内飲料事業の原材料価格低減や平均販売単価の上昇などにより、前年同期の52.4％を上回り、53.4％となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、主に、国内飲料事業における広告宣伝費や自販機にかかる減価償却費の増加などにより、前年同期と比較して43百万円増加し、188億89百万円となり、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は、前年同期の50.4％を上回り、52.3％となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益は、４億26百万円（前年同期比42.5％減）となりました。

③経常利益

当第１四半期連結累計期間の営業外収益は、前年同期と比較して21百万円増加し、１億82百万円となりました。また、営業外費用は、為替差損の減少などにより、前年同期と比較して１億35百万円減少し、２億８百万円となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経常利益は、４億円（前年同期比28.4％減）となりました。

④親会社株主に帰属する四半期純損益

当第１四半期連結累計期間は、特別利益として、食品事業の遊休施設にかかる固定資産売却益等を計上したことなどから、49百万円となりました。特別損失は、2021年２月に発生した福島県沖地震にかかる災害による損失として18百万円を計上いたしました。前年同期は、投資有価証券評価損４億52百万円を特別損失として計上していたことから、当第１四半期連結累計期間の特別損益は、前年同期と比較して４億83百万円の改善となりました。また、当第１四半期連結累計期間の法人税等は、前年同期と比較して26百万円増加し、２億13百万円を計上いたしました。

以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、２億29百万円（前年同期は38百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

また、当第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は、14.72円（前年同期は2.36円の１株当たり四半期純損失）となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間における収益及び費用の主な為替換算レートは、１トルコリラ＝13.98円（前年同期は17.48円）、１中国元＝16.45円（前年同期は15.61円）となっております。

〈セグメント別経営成績〉

（単位：百万円）

	売上高			セグメント利益又は損失(△)
前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期連結累計期間	増減額	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期連結累計期間	増減額
国内飲料事業	26,662	26,923	261	870	707	△163
海外飲料事業	3,551	2,366	△1,184	62	△30	△92
医薬品関連事業	2,900	2,693	△206	△8	17	26
食品事業	4,497	4,293	△204	199	143	△55
その他	－	－	－	△39	△44	△5
調整額	△197	△126	70	△343	△367	△23
合計	37,413	36,150	△1,263	741	426	△315

（注）報告セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

①国内飲料事業

当第１四半期連結累計期間の飲料業界全体の販売数量は、2021年１月に日本政府が発出した緊急事態宣言の影響などもあり、前年実績を下回る推移となっております。コロナ禍による販売への影響は、前年との比較では、第２四半期以降は一巡することが見込まれるものの、2021年４月の緊急事態宣言再発出の影響が想定され、消費者の行動変容による販売数量の減少は、飲料業界に大きな影響を与えております。コンビニエンスストアや量販店などの流通市場における販売競争が激化する一方で、自販機に対する業界各社の取り組み姿勢には変化が生じております。

当社グループは、このような状況の中、自販機市場における確固たる優位性の確立に向けて、自販機網の強化拡充に注力するとともに、最新のテクノロジーを活用したスマート・オペレーション体制の構築に向けた取り組みを進めております。新規設置促進と引上げ抑止の営業活動により、自販機設置台数は増加傾向を維持するなど、自販機ビジネスの基盤強化に向けた取り組みは着実に進捗しております。 当第１四半期連結累計期間は、４月に入り、コロナ禍による販売への影響が前年との比較では一巡したことや、自販機設置台数の増加傾向が続いていることなどから、自販機チャネルでの飲料の販売が増加いたしました。また、健康志向の高まりに対応したサプリメントなどの通信販売は、主力商品である「ロコモプロ」を中心に高い成長を続けております。

増収効果や原材料価格低減や平均販売単価の上昇などにより売上総利益は増加しましたが、スマート・オペレーション体制の全社展開に向けた自販機関連費用の増加や、自販機にかかる減価償却費の増加などにより減益となりました。

以上の結果、国内飲料事業の売上高は、269億23百万円（前年同期比1.0％増）、セグメント利益は、７億７百万円（前年同期比18.8％減）となりました。

②海外飲料事業

海外飲料事業の中で大きなウエイトを占めるトルコ飲料事業は、トルコ国内に良質な水源と広い国土をカバーする５つの製造拠点を保有しており、ミネラルウォーター「Saka（サカ）」、炭酸飲料「Çamlıca（チャムリジャ）」「Maltana（モルタナ）」などのトルコ国民に認知度の高い主力ブランドを強みとして、高い成長ポテンシャルを有しております。直近では、新型コロナウイルスの感染再拡大やトルコリラの急速な為替変動による影響に十分留意する必要があるものの、豊富な若年層人口を背景に中長期的にも成長が見込める有望市場と位置付けており、トルコ国内での着実な成長とともに、リラ安を背景とした英国などへの輸出取引の拡大にも取り組んでおります。 中国飲料事業は、これまで日本からの輸入商品の配荷拡大によるブランド認知度向上を図ってまいりましたが、2021年度より、「おいしい麦茶」などの中国現地での生産を開始し、収益構造の改善に向けた取り組みを進めております。

当第１四半期連結累計期間は、中国飲料事業の売上高は伸長したものの、トルコ飲料事業は、感染再拡大による行動制限の影響やトルコリラの為替変動により日本円換算の売上高が目減りしたことなどにより減収減益となりました。

以上の結果、海外飲料事業の売上高は、23億66百万円（前年同期比33.4％減）、セグメント損失は、30百万円（前年同期は62百万円のセグメント利益）となりました。

③医薬品関連事業

医薬品関連事業を担う大同薬品工業株式会社は、医薬品・指定医薬部外品をはじめとする数多くの健康・美容等のドリンク剤等の受託製造に特化したビジネスを展開し、お客様ニーズにあった製品の創造と充実した生産体制・品質管理体制を強みとして、医薬品メーカーから化粧品メーカーまでの幅広い顧客基盤を有しております。近年は、受託製造企業としての圧倒的なポジションを確立すべく、2020年２月の奈良工場におけるパウチ容器入りの指定医薬部外品の製造ができるラインの稼働開始に続き、2020年７月には、群馬県館林市の関東工場が稼働を開始するなど、２拠点４工場体制での効率的な生産体制の整備に注力しております。

当第１四半期連結累計期間は、パウチ容器入り製品の新規受注効果があったものの、コロナ禍により顧客企業の健康・美容ドリンク剤の販売が低調に推移したことから、既存製品の受注が減少いたしました。

以上の結果、医薬品関連事業の売上高は、26億93百万円（前年同期比7.1％減）、セグメント利益は、17百万円（前年同期は８百万円のセグメント損失）となりました。

④食品事業

食品事業を担う株式会社たらみ（以下「たらみ」）は、様々な食感を自在に実現する「おいしいゼリー」を作る技術力とブランド力を大きな強みとして、フルーツゼリー市場においてトップシェアを有し、成熟する市場の中、成長を続け、収益構造の改善も着実に進捗しております。

近年、カップゼリー市場は横ばいで推移し、パウチゼリー市場が継続的に成長してきましたが、コロナ禍を契機とした低価格志向の高まりや消費者の行動変容により、足元の消費動向に変化が生じております。 このような状況の中、たらみでは、持続的に成長し続けるために目標とする将来像を「フルーツとゼリーを通して、おいしさと健康を追求し、すべての人を幸せにします。」と定め、「たらみブランドの価値向上」「社員の成長による収益力強化」「カテゴリーの垣根を超えたビジネスモデル創出へのチャレンジ」の３つのテーマのもと、ライフスタイルの変化に対応した商品開発や、生産性向上への取り組みを引き続き進めております。

当第１四半期連結累計期間は、コロナ禍の影響によりコンビニエンスストア向けの販売が減少したことに加えて、低温傾向の影響等により量販店向けの販売も前年を下回る実績となったことから、減収減益となりました。

以上の結果、食品事業の売上高は、42億93百万円（前年同期比4.5％減）、セグメント利益は１億43百万円（前年同期比28.1％減）となりました。

⑤その他

当社グループは、成長性の高いライフサイエンス分野をはじめとするヘルスケア関連市場を次なる成長領域と定め、ダイドーファーマ株式会社を2019年１月21日に設立し、希少疾病の医療用医薬品事業へ新規参入いたしました。

2021年１月には、希少疾病の医療用医薬品事業として初めてのライセンス契約を締結し、将来に向けた新たな第一歩を踏み出しております。希少疾病で苦しむ患者様に、医薬品による価値提供をすることで社会的課題の解決を図るべく、優良なパイプライン獲得に向けた活動を続けてまいります。

なお、当社グループは、飲料・食品の製造販売を主たる業務としており、四半期単位での経営成績には、季節的変動があります。

（単位：百万円）

連結売上高	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期	計
2021年１月期	37,413	40,359	44,577	35,875	158,227
通期に占める割合（％）	23.6	25.5	28.2	22.7	100.0
2022年１月期	36,150	－	－	－	－

連結営業損益	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期	計
2021年１月期	741	2,034	3,601	△775	5,602
通期に占める割合（％）	13.2	36.3	64.3	－	100.0
2022年１月期	426	－	－	－	－

<財政状態>

（単位：百万円）

		前連結会計年度末	当第1四半期 連結会計期間末	増減額
	流動資産	80,336	81,823	1,486
固定資産	77,258	81,701	4,443
資産合計		157,594	163,525	5,930
	流動負債	38,166	39,720	1,554
固定負債	36,818	39,975	3,157
負債合計		74,984	79,696	4,711
純資産合計		82,609	83,828	1,218

当社グループは、中長期的な持続的成長の実現を可能とすべく、安定収益の確保及び更なる企業価値の向上に向けて、安定的且つ健全な財務運営を行うことを基本方針としております。グループの資金は持株会社に集中させ、適切な資金配分を行うことにより、財務健全性の維持と安定経営に努めております。

「中期経営計画2021」は、「グループミッション2030」の実現に向けた「基盤強化・投資ステージ」と位置付けております。投資戦略の推進にあたっては、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの経営成績及び財政状態等への影響に十分注意を払いながら、定性的・定量的な投資基準をもとに、将来の成長に向けて投資すべき案件について適切な投資判断を実行してまいります。

①ネット・キャッシュ

当第１四半期連結会計期間末の金融資産は、前連結会計年度末と比較して、12億74百万円増加し、716億89百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券の時価変動によるものであります。また、当第１四半期連結会計期間末の有利子負債は、前連結会計年度末と比較して、23億61百万円増加し、393億11百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末のネット・キャッシュ（金融資産－有利子負債）は、前連結会計年度末と比較して、10億87百万円減少し、323億78百万円となりました。その主な要因は、自販機投資にかかる資金の銀行借入によるものであります。

②運転資本

当第１四半期連結会計期間末の売上債権は、前連結会計年度末と比較して、23億89百万円増加し、183億99百万円となりました。また、当第１四半期連結会計期間末のたな卸資産は、前連結会計年度末と比較して、14億33百万円増加し、95億37百万円となりました。一方、当第１四半期連結会計期間末の仕入債務は、前連結会計年度末と比較して20億11百万円増加し、181億86百万円となりました。

以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の運転資本（売上債権＋たな卸資産－仕入債務）は、前連結会計年度末と比較して18億11百万円増加し、97億51百万円となりました。

なお、当社グループは、飲料及び食品の製造販売を主たる業務としていることから、運転資本の増減には、季節的変動があります。

③有形固定資産・無形固定資産

当第１四半期連結会計期間末の有形固定資産・無形固定資産は、前連結会計年度末と比較して、６億５百万円増加し、516億99百万円となりました。この主な要因は、国内飲料事業における自販機の未償却残高の増加によるものであります。

④純資産

当第１四半期連結会計期間末の株主資本は、剰余金の配当などにより、前連結会計年度末と比較して、８億72百万円減少し、853億83百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末の有価証券評価差額は、政策保有株式の時価変動により、前連結会計年度末と比較して26億39百万円増加し、81億17百万円となりました。

また、当第１四半期連結会計期間末の為替換算調整勘定は、主にトルコリラの為替変動により、前連結会計年度末と比較して２億18百万円減少し、△106億15百万円となりました。

以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して12億18百万円増加し、838億28百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の51.8％に対し、51.0％となりました。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億56百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20210602120254

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年４月20日）	提出日現在発行数（株） （2021年６月３日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,568,500	16,568,500	株式会社東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	16,568,500	16,568,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年１月21日～ 2021年４月20日	－	16,568,500	－	1,924	－	1,464

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年１月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年１月20日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	678,100
（相互保有株式）		－
普通株式	2,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,878,700	158,787	－
単元未満株式	普通株式	9,700	－	－
発行済株式総数		16,568,500	－	－
総株主の議決権		－	158,787	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には役員向け株式給付信託が保有する当社株式94,100株（議決権の数

941個）及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の従持信託が保有する当社株式175,900株（議決権の数1,759個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年１月20日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） ダイドーグループホールディングス株式会社	大阪市北区中之島　二丁目２番７号	678,100	－	678,100	4.09
（相互保有株式） 株式会社秋田ダイドー	秋田県秋田市御野場二丁目１番７号	2,000	－	2,000	0.01
計	－	680,100	－	680,100	4.10

（注）役員向け株式給付信託が保有する当社株式及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の従持信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210602120254

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月21日から2021年４月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月21日から2021年４月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年１月20日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年４月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,569	29,225
受取手形及び売掛金	16,010	18,399
有価証券	19,000	19,900
商品及び製品	5,921	7,303
仕掛品	12	12
原材料及び貯蔵品	2,170	2,222
その他	4,721	4,800
貸倒引当金	△69	△41
流動資産合計	80,336	81,823
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品（純額）	18,638	19,515
その他（純額）	23,695	23,554
有形固定資産合計	42,333	43,069
無形固定資産
のれん	4,117	3,990
その他	4,642	4,638
無形固定資産合計	8,759	8,629
投資その他の資産
投資有価証券	19,364	23,016
その他	6,851	7,043
貸倒引当金	△51	△58
投資その他の資産合計	26,164	30,002
固定資産合計	77,258	81,701
資産合計	157,594	163,525

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年１月20日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年４月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,174	18,186
1年内返済予定の長期借入金	4,626	5,001
未払金	10,209	10,394
未払法人税等	1,767	517
賞与引当金	1,208	1,947
役員賞与引当金	－	9
その他	4,179	3,664
流動負債合計	38,166	39,720
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	7,343	9,519
退職給付に係る負債	538	561
役員退職慰労引当金	180	165
役員株式給付引当金	86	86
その他	8,668	9,643
固定負債合計	36,818	39,975
負債合計	74,984	79,696
純資産の部
株主資本
資本金	1,924	1,924
資本剰余金	1,024	374
利益剰余金	87,694	87,447
自己株式	△4,387	△4,363
株主資本合計	86,255	85,383
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,477	8,117
繰延ヘッジ損益	116	353
為替換算調整勘定	△10,396	△10,615
退職給付に係る調整累計額	150	137
その他の包括利益累計額合計	△4,651	△2,006
非支配株主持分	1,005	452
純資産合計	82,609	83,828
負債純資産合計	157,594	163,525

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月21日 　至　2020年４月20日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月21日 　至　2021年４月20日)
売上高	37,413	36,150
売上原価	17,826	16,834
売上総利益	19,587	19,316
販売費及び一般管理費	18,845	18,889
営業利益	741	426
営業外収益
受取利息	48	60
受取配当金	5	2
その他	106	119
営業外収益合計	160	182
営業外費用
支払利息	73	70
持分法による投資損失	21	13
為替差損	136	82
その他	112	42
営業外費用合計	343	208
経常利益	559	400
特別利益
固定資産売却益	－	※１ 44
投資有価証券売却益	－	4
特別利益合計	－	49
特別損失
災害による損失	－	※２ 18
投資有価証券評価損	452	－
特別損失合計	452	18
税金等調整前四半期純利益	106	431
法人税等	187	213
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△80	217
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△41	△12
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△38	229

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月21日 　至　2020年４月20日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月21日 　至　2021年４月20日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△80	217
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,143	2,639
繰延ヘッジ損益	71	236
為替換算調整勘定	△807	△246
退職給付に係る調整額	2	△13
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	0
その他の包括利益合計	△1,876	2,616
四半期包括利益	△1,957	2,834
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,843	2,874
非支配株主に係る四半期包括利益	△113	△40

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（役員向け株式給付信託）

当社は、当社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を含みません。）及び執行役員並びに当社の100％子会社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を含みません。）及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

（1）取引の概要

当社は、取締役等を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社グループの業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高いインセンティブ制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に対して、当社及び各対象子会社がそれぞれ定める株式給付規程に従って、業績達成度に応じて当社株式を給付します。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として当該取締役等の退任時となります。

（2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

（3）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度541百万円、94,100株、当第１四半期連結会計期間541百万円、94,100株であります。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。

（1）取引の概要

本プランは、「ダイドーグループホールディングス社員持株会」（以下、「本持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行にダイドーグループホールディングス社員持株会専用信託口（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、その設定後５年間にわたり本持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から本持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合には、当社が当該残債を弁済することになります。

（2）信託に残存する自社の株式

従持信託に残存する当社株式を、従持信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度840百万円、175,900株、当第１四半期連結会計期間816百万円、170,800株であります。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度　834百万円

当第１四半期連結会計期間　834百万円

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）

当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度の連結財務諸表作成に使用した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定についての重要な変更を行っておりません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月21日 至　2020年４月20日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月21日 至　2021年４月20日）
---	---	---
建物及び構築物	－百万円	42百万円
その他	－	1
計	－	44

※２　災害による損失

前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月21日　至　2020年４月20日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月21日　至　2021年４月20日）

2021年２月に発生した福島県沖地震により被災した物流倉庫における商品の廃棄費用等を計上しております。

３　業績の季節的変動

前第１四半期連結累計期間（自  2020年１月21日  至  2020年４月20日）及び当第１四半期連結累計期間（自  2021年１月21日  至  2021年４月20日）

当社グループの業績は、飲料事業の需要が特に夏季に集中するため、季節的変動があります。特に第１四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間は、需要が少ない時期であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月21日 至　2020年４月20日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月21日 至　2021年４月20日）
---	---	---
減価償却費	1,569百万円	1,677百万円
のれんの償却額	95	91

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年１月21日　至2020年４月20日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月16日 定時株主総会	普通株式	497	30	2020年１月20日	2020年４月17日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得

当社は、2020年３月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し実施した結果、普通株式191,900株、753百万円を取得いたしました。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年１月21日　至2021年４月20日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月16日 定時株主総会	普通株式	476	30	2021年１月20日	2021年４月19日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の従持信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年１月21日 至2020年４月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内 飲料事業	海外 飲料事業	医薬品 関連事業	食品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	26,546	3,551	2,820	4,496	37,413	－	－	37,413
セグメント間の内部 売上高又は振替高	115	－	79	1	197	－	△197	－
計	26,662	3,551	2,900	4,497	37,611	－	△197	37,413
セグメント利益又は 損失（△）	870	62	△8	199	1,124	△39	△343	741

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、希少疾病用医薬品事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△343百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△698百万円、セグメント間取引消去373百万円及び棚卸資産の調整額△17百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年１月21日 至2021年４月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内 飲料事業	海外 飲料事業	医薬品 関連事業	食品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	26,907	2,366	2,584	4,291	36,150	－	－	36,150
セグメント間の内部 売上高又は振替高	15	－	109	1	126	－	△126	－
計	26,923	2,366	2,693	4,293	36,277	－	△126	36,150
セグメント利益又は 損失（△）	707	△30	17	143	838	△44	△367	426

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、希少疾病用医薬品事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△367百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△618百万円、セグメント間取引消去254百万円及び棚卸資産の調整額△3百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

１．Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.

（１）取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称：Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.

事業の内容：炭酸清涼飲料とミネラル・ウォーター等の製造

②企業結合日

2021年４月13日

③企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

④結合後企業の名称

変更ありません。

⑤取得した議決権比率

企業結合直前に取得していた議決権比率　　90%

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　10%

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　 100%

⑥その他取引の概要に関する事項

当該取引は、完全子会社とすることにより、グループ会社としての一層のシナジー効果の発揮と、意思決定の迅速化を目的として行ったものです。

（２）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等の会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

（３）子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金　81,830千リラ
取得原価　　　　　81,830千リラ

（４）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

①資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

711百万円

２．Bahar Su Sanayi ve Ticaret A.Ş.

（１）取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称：Bahar Su Sanayi ve Ticaret A.Ş.

事業の内容：スパークリング・ミネラル・ウォーターの製造

②企業結合日

2021年４月13日

③企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

④結合後企業の名称

変更ありません。

⑤取得した議決権比率

企業結合直前に取得していた議決権比率　　90%

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　10%

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　 100%

⑥その他取引の概要に関する事項

当該取引は、完全子会社とすることにより、グループ会社としての一層のシナジー効果の発揮と、意思決定の迅速化を目的として行ったものです。

（２）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等の会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

（３）子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金　2,866千リラ
取得原価　　　　　2,866千リラ

（４）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

①資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

61百万円 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月21日 至　2020年４月20日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月21日 至　2021年４月20日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△2円36銭	14円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△38	229
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△38	229
普通株式の期中平均株式数（株）	16,424,233	15,622,168

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員向け株式給付信託及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)の従持信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

役員向け株式給付信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間94,550株、当第１四半期連結累計期間94,100株、従持信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間173,350株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210602120254

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。