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DyDo GROUP HOLDINGS,INC. Interim / Quarterly Report 2021
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【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年９月３日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第２四半期（自 2021年４月21日 至 2021年７月20日） |
| 【会社名】 | ダイドーグループホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | DyDo GROUP HOLDINGS,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙松 富也 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区中之島二丁目２番７号 |
| 【電話番号】 | ０６（７１６６）００１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員財務部長 殿勝 直樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区中之島二丁目２番７号 |
| 【電話番号】 | ０６（６２２２）２６４１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員財務部長 殿勝 直樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E00424 25900 ダイドーグループホールディングス株式会社 DyDo GROUP HOLDINGS,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-21 2021-07-20 Q2 2022-01-20 2020-01-21 2020-07-20 2021-01-20 1 false false false E00424-000 2021-07-20 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00424-000 2021-07-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00424-000 2021-07-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00424-000 2021-07-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00424-000 2021-07-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00424-000 2021-07-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00424-000 2021-07-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00424-000 2021-07-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00424-000 2021-07-20 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00424-000 2021-07-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00424-000 2021-07-20 jpcrp_cor:Row1Member E00424-000 2021-07-20 jpcrp_cor:Row2Member E00424-000 2021-09-03 E00424-000 2021-07-20 E00424-000 2021-04-21 2021-07-20 E00424-000 2021-01-21 2021-07-20 E00424-000 2020-07-20 E00424-000 2020-04-21 2020-07-20 E00424-000 2020-01-21 2020-07-20 E00424-000 2021-01-20 E00424-000 2020-01-21 2021-01-20 E00424-000 2021-01-21 2021-07-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00424-000 2021-01-21 2021-07-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00424-000 2021-01-21 2021-07-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00424-000 2020-01-21 2020-07-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00424-000 2020-01-20 E00424-000 2021-07-20 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00424-000 2021-07-20 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00424-000 2021-07-20 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00424-000 2021-07-20 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00424-000 2021-07-20 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00424-000 2021-07-20 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00424-000 2021-07-20 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00424-000 2021-07-20 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00424-000 2021-07-20 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00424-000 2021-07-20 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00424-000 2020-01-21 2020-07-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00424-000 2020-01-21 2020-07-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00424-000 2021-01-21 2021-07-20 jpcrp040300-q2r_E00424-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E00424-000 2020-01-21 2020-07-20 jpcrp040300-q2r_E00424-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E00424-000 2021-01-21 2021-07-20 jpcrp040300-q2r_E00424-000:PharmaceuticalRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00424-000 2020-01-21 2020-07-20 jpcrp040300-q2r_E00424-000:PharmaceuticalRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00424-000 2021-01-21 2021-07-20 jpcrp040300-q2r_E00424-000:InternationalBeverageBusinessReportableSegmentsMember E00424-000 2020-01-21 2020-07-20 jpcrp040300-q2r_E00424-000:InternationalBeverageBusinessReportableSegmentsMember E00424-000 2021-01-21 2021-07-20 jpcrp040300-q2r_E00424-000:DomesticBeverageBusinessReportableSegmentsMember E00424-000 2020-01-21 2020-07-20 jpcrp040300-q2r_E00424-000:DomesticBeverageBusinessReportableSegmentsMember E00424-000 2021-09-03 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20210901113209
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第46期 第２四半期連結 累計期間 |
第47期 第２四半期連結 累計期間 |
第46期 | |
| 会計期間 | 自2020年１月21日 至2020年７月20日 |
自2021年１月21日 至2021年７月20日 |
自2020年１月21日 至2021年１月20日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 77,773 | 79,922 | 158,227 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,455 | 2,813 | 5,727 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,301 | 1,771 | 3,204 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △269 | 5,627 | △1,785 |
| 純資産 | （百万円） | 85,444 | 86,674 | 82,609 |
| 総資産 | （百万円） | 181,263 | 171,836 | 157,594 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 80.44 | 113.36 | 201.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 46.6 | 50.2 | 51.8 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | 1,979 | 1,783 | 12,540 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △5,805 | △4,285 | △7,635 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | 16,768 | △61 | △2,329 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 43,136 | 30,069 | 32,687 |
| 回次 | 第46期 第２四半期連結 会計期間 |
第47期 第２四半期連結 会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自2020年４月21日 至2020年７月20日 |
自2021年４月21日 至2021年７月20日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 83.99 | 98.62 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．１株当たり四半期（当期）純利益の算定において、役員向け株式給付信託、及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)の導入において信託銀行に設定したダイドーグループホールディングス社員持株会専用信託口が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、2021年６月１日付で、当社の連結子会社であるダイドーウエストベンディング株式会社は、ダイドーベンディングジャパン株式会社に商号を変更いたしました。
第２四半期報告書_20210901113209
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間は、日本政府による緊急事態宣言の発出やトルコ政府による2021年４月下旬から５月中旬にかけての全面的なロックダウン導入など、新型コロナウイルス感染拡大が経営成績に一部影響を及ぼす結果となりました。各国でのワクチン接種の進捗による経済活動の正常化が期待されるものの、新型コロナウイルス感染症の終息時期の見通しは不透明であり、当社グループの経営成績等へ重要な影響を与える可能性があります。
当第２四半期連結会計期間末時点で想定される主な影響と今後の対応策は、以下のとおりであります。
| 想定される主な影響 | 今後の対応策 | |
| 国内飲料事業 | ・飲料業界全体の上半期（１～６月）の販売数量は、2020年度との対比では１％程度の増加となっているものの、2019年度との対比では、７％程度の減少で推移しており、コロナ禍発生前の水準には戻っていない。 ・在宅勤務の定着や消費者の行動変容により、コンビニエンスストアや量販店などの流通市場における販売競争が激化する一方で、自販機に対する業界各社の取り組み姿勢には変化が生じている。 |
・自販機展開の強化を図るとともに、スマート・オペレーション体制の構築により、市場の変化に柔軟に対応できる持続可能な自販機ビジネスモデルの確立をめざす。 |
| 海外飲料事業 | ・トルコ飲料事業は、感染の再拡大によるロックダウン等により、経済への影響は長期化する見通し。また、トルコリラ安による原価への影響、物流費高騰などによりコストが増加する一方で、トルコ政府によるインフレ抑制策により、価格への転嫁が困難な状況となっている。 | ・トルコ飲料事業は、家庭内需要が高まる「Saka（サカ）」を中心とした拡販、コスト削減により、利益確保をめざす。 ・海外飲料事業セグメント全体の黒字確保を当面の目標とし、海外における事業戦略の再構築を図る。 |
| 医薬品関連事業 | ・顧客企業のドリンク剤など販売動向は、概ね低調に推移しているが、一部では積極的な販促投入の動きもある。 ・パウチ製品の市場は、コロナ禍影響の一巡により、4月以降、対前年では伸長傾向で推移している。 |
・パウチ容器入りの新規受注製品の立ち上げに注力するとともに、２拠点４工場での効率的な生産の実現に向けた社内体制の整備を推進する。 |
| 食品事業 | ・巣ごもりにより「フルーツの楽しみ方」が多様化し、ゼリー等のデザート市場の販売動向は、前年を下回る実績で推移。消費者の行動変容により、コンビニエンスストア向けの販売は厳しい状況が続く可能性。 | ・ライフスタイルの変化に対応した商品開発や、生産性向上への取り組みを引き続き進め、さらなる収益力強化をめざす。 |
| その他 | ・希少疾病の医療用医薬品事業における治験の遅延リスク | ・コロナ影響の予測は困難だが、引き続き情報収集に努める。 |
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下に記載している分析には、当社グループの将来に関する記述が含まれております。こうした将来に関する記述は、当第２四半期連結会計期間の末日現在における判断及び仮定に基づいております。したがって、不確定要素や経済情勢その他のリスク要因により、当社グループの実際の経営成績及び財政状態は、記載とは大きく異なる可能性があります。
（１）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進する中で、持ち直しの動きが続くことが期待されているものの、感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要があるなど、不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、2030年のありたい姿を示す「グループミッション2030」の実現に向けた３カ年の行動計画「中期経営計画2021」の最終年度として、自販機市場における確固たる優位性の確立に向けた「自販機展開強化拡充」と「スマート・オペレーションの全社展開」に注力するとともに、すべての事業の基盤となる「人財戦略」を継続的に推進しております。
「グループミッション2030」では、グループ理念・グループビジョンのもと、2030年までに成し遂げるべきミッションを４つのテーマごとに示し、その達成に向けたロードマップを描いております。2030年に向け、世界中の人々が楽しく健やかに暮らせる持続可能な社会の実現に貢献し、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上をめざしてまいります。
●基本方針
●ロードマップ
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
（３）財政状態及び経営成績の状況
〈連結経営成績〉
（単位：百万円）
| 前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 | |||
| 実績 | 増減率（％） | 増減額 | ||
| 売上高 | 77,773 | 79,922 | 2.8 | 2,149 |
| 営業利益 | 2,776 | 2,743 | △1.2 | △33 |
| 経常利益 | 2,455 | 2,813 | 14.6 | 357 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,301 | 1,771 | 36.1 | 469 |
四半期連結損益計算書の主要項目ごとの前第２四半期連結累計期間との主な増減要因は、次のとおりであります。
①売上高
当第２四半期連結累計期間の売上高は、緊急事態宣言が発出される中、国内飲料事業が増収を確保したことにより、前年同期と比較して2.8％増加し、799億22百万円となりました。その主な要因は、自販機設置台数の増加を背景に、自販機チャネルにおいて飲料の販売が増加したことや、サプリメントなどの通信販売が大きく伸長したことによるものであります。
売上高の主な内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | ||||
| 売上高 | 構成比（％） | 売上高 | 構成比（％） | ||
| コーヒー飲料 | 28,164 | 36.2 | 28,141 | 35.2 | |
| 茶系飲料 | 9,194 | 11.8 | 8,942 | 11.2 | |
| 炭酸飲料 | 5,536 | 7.1 | 6,007 | 7.5 | |
| ミネラルウォーター類 | 3,089 | 4.0 | 3,025 | 3.8 | |
| 果汁飲料 | 2,971 | 3.8 | 3,533 | 4.4 | |
| スポーツドリンク類 | 765 | 1.0 | 1,007 | 1.3 | |
| ドリンク類 | 513 | 0.7 | 1,043 | 1.3 | |
| その他飲料 | 4,587 | 5.9 | 6,061 | 7.6 | |
| 国内飲料事業計 | 54,822 | 70.5 | 57,764 | 72.3 | |
| 海外飲料事業計 | 6,769 | 8.7 | 5,711 | 7.1 | |
| 医薬品関連事業計 | 5,409 | 7.0 | 5,682 | 7.1 | |
| 食品事業計 | 11,184 | 14.4 | 11,088 | 13.9 | |
| 調整額 | △413 | △0.5 | △324 | △0.4 | |
| 合計 | 77,773 | 100.0 | 79,922 | 100.0 |
（注）報告セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
②営業利益
当第２四半期連結累計期間の売上総利益は、主に国内飲料事業の増収により、前年同期と比較して、15億43百万円増加し、421億８百万円となりました。また、売上総利益率は、国内飲料事業における平均販売単価の上昇などにより、前年同期の52.2％を上回り、52.7％となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、主に、国内飲料事業において広告・販促費や自販機にかかる減価償却費が増加したほか、希少疾病の医療用医薬品事業におけるライセンス契約に伴う費用の発生などにより、前年同期と比較して15億76百万円増加し、393億64百万円となり、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は、前年同期の48.6％を上回り、49.3％となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益は、27億43百万円（前年同期比1.2％減）となりました。
③経常利益
当第２四半期連結累計期間の営業外収益は、前年同期と比較して１億14百万円増加し、４億17百万円となりました。また、営業外費用は、前年同期に計上した社債発行費がなくなったことに加え、為替差損の減少等により、前年同期と比較して２億75百万円減少し、３億48百万円となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経常利益は、28億13百万円（前年同期比14.6％増）となりました。
④親会社株主に帰属する四半期純利益
当第２四半期連結累計期間の特別利益は、食品事業の遊休施設にかかる固定資産売却益を計上したことなどから、51百万円となりました。当第２四半期連結累計期間の特別損失は2021年２月に発生した福島県沖地震にかかる損失のほか、災害による損失として20百万円を計上いたしました。前年同期は、投資有価証券評価損や、新型コロナウイルス感染症による損失を特別損失として計上していたことから、当第２四半期連結累計期間の特別損失は、前年同期と比較して４億６百万円改善し、20百万円となりました。また、当第２四半期連結累計期間の法人税等は、前年同期と比較して２億79百万円増加し、11億48百万円を計上いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、17億71百万円（前年同期比36.1％増）となりました。
また、当第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は、前年同期の80.44円に対し、113.36円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における収益及び費用の主な為替換算レートは、１トルコリラ＝13.44円（前年同期は16.55円）、１中国元＝16.76円（前年同期は15.38円）となっております。
〈セグメント別経営成績〉
（単位：百万円）
| 売上高 | セグメント利益又は損失(△) | |||||
| 前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
増減額 | 前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
増減額 | |
| 国内飲料事業 | 54,822 | 57,764 | 2,941 | 2,793 | 3,363 | 570 |
| 海外飲料事業 | 6,769 | 5,711 | △1,058 | △41 | △352 | △310 |
| 医薬品関連事業 | 5,409 | 5,682 | 272 | △63 | 49 | 112 |
| 食品事業 | 11,184 | 11,088 | △96 | 857 | 804 | △53 |
| その他 | － | － | － | △75 | △399 | △324 |
| 調整額 | △413 | △324 | 89 | △694 | △721 | △27 |
| 合計 | 77,773 | 79,922 | 2,149 | 2,776 | 2,743 | △33 |
（注）報告セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
①国内飲料事業
飲料業界全体の上半期（１～６月）の販売数量は、2020年度との対比では１％程度の増加となっているものの、2019年度との対比では、７％程度の減少で推移しており、コロナ禍発生前の水準には及ばないものとなっております。在宅勤務の定着や消費者の行動変容により、コンビニエンスストアや量販店などの流通市場における販売競争が激化する一方で、自販機に対する業界各社の取り組み姿勢には変化が生じております。
| 当社グループは、このような状況の中、自販機市場における確固たる優位性の確立に向けて、自販機網の強化拡充に注力するとともに、最新のテクノロジーを活用したスマート・オペレーション体制の構築に向けた取り組みを進めております。新規設置促進と引上げ抑止の営業活動により、自販機設置台数は増加傾向が続いており、自販機ビジネスの基盤強化に向けた取り組みは着実に進捗しております。 当第２四半期連結累計期間は、自販機設置台数の増加に加えて、自販機１台当たりの販売数量も前年同期との対比では増加に転じていることから、自販機チャネルの売上高が増収となり、業績に大きく貢献いたしました。また、健康志向の高まりに対応したサプリメントなどの通信販売は、主力商品である「ロコモプロ」を中心に高い成長を続けております。 |
 |
スマート・オペレーション体制の全社展開に向けた自販機関連費用の増加や、自販機にかかる減価償却費の増加、広告・販促費の増加などはありましたが、増収効果や売上総利益率の改善により、増益を確保いたしました。
以上の結果、国内飲料事業の売上高は、577億64百万円（前年同期比5.4％増）、セグメント利益は、33億63百万円（前年同期比20.4％増）となりました。
②海外飲料事業
| 海外飲料事業の中で大きなウエイトを占めるトルコ飲料事業は、トルコ国内に良質な水源と広い国土をカバーする５つの製造拠点を保有しており、ミネラルウォーター「Saka（サカ）」、炭酸飲料「Çamlıca（チャムリジャ）」「Maltana（モルタナ）」などのトルコ国民に認知度の高い主力ブランドを強みとして、高い成長ポテンシャルを有しております。直近では、新型コロナウイルスの感染再拡大やトルコリラの急速な為替変動による影響に十分留意する必要があるものの、豊富な若年層人口を背景に中長期的にも成長が見込める有望市場と位置付けており、トルコ国内での着実な成長とともに、リラ安を背景とした英国などへの輸出取引の拡大にも取り組んでおります。 中国飲料事業は、これまで日本からの輸入商品の配荷拡大によるブランド認知度向上を図ってまいりましたが、2021年度より、「おいしい麦茶」などの中国現地での生産を開始し、収益構造の改善に向けた取り組みを進めております。 当第２四半期連結累計期間は、中国飲料事業の売上高は伸長したものの、トルコ飲料事業は、トルコリラの為替変動により日本円換算の売上高が目減りしたことなどにより減収となりました。また、英国への輸出取引関連の一時的な費用発生や、トルコリラ安による原価への影響、物流費高騰などによりコストが増加する一方で、トルコ政府によるインフレ抑制策により、価格への転嫁が困難な状況となっており、利益面に影響を与えております。 |
 |
以上の結果、海外飲料事業の売上高は、57億11百万円（前年同期比15.6％減）、セグメント損失は、３億52百万円（前年同期は41百万円のセグメント損失）となりました。
③医薬品関連事業
| 医薬品関連事業を担う大同薬品工業株式会社は、医薬品・指定医薬部外品をはじめとする数多くの健康・美容等のドリンク剤等の受託製造に特化したビジネスを展開し、お客様ニーズにあった製品の創造と充実した生産体制・品質管理体制を強みとして、医薬品メーカーから化粧品メーカーまでの幅広い顧客基盤を有しております。近年は、受託製造企業としての圧倒的なポジションを確立すべく、2020年２月の奈良工場におけるパウチ容器入りの指定医薬部外品の製造ができるラインの稼働開始に続き、2020年７月には、群馬県館林市の関東工場が稼働を開始するなど、２拠点４工場体制での効率的な生産体制の整備に注力しております。 |  |
当第２四半期連結累計期間は、顧客企業のドリンク剤など販売動向は、概ね低調に推移したものの、一部のブランド製品では積極的な販促投入があったことや、パウチ容器入り製品の新規受注効果により増収を確保することができました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の医薬品関連事業の売上高は、56億82百万円（前年同期比5.0％増）、セグメント利益は、49百万円（前年同期は63百万円のセグメント損失）となりました。
④食品事業
食品事業を担う株式会社たらみ（以下「たらみ」）は、様々な食感を自在に実現する「おいしいゼリー」を作る技術力とブランド力を大きな強みとして、フルーツゼリー市場においてトップシェアを有し、成熟する市場の中、成長を続け、収益構造の改善も着実に進捗しております。
| 近年、カップゼリー市場は横ばいで推移し、パウチゼリー市場が継続的に成長してきましたが、コロナ禍を契機とした低価格志向の高まりや消費者の行動変容により、足元の消費動向に変化が生じております。 このような状況の中、たらみでは、持続的に成長し続けるために目標とする将来像を「フルーツとゼリーを通して、おいしさと健康を追求し、すべての人を幸せにします。」と定め、「たらみブランドの価値向上」「社員の成長による収益力強化」「カテゴリーの垣根を超えたビジネスモデル創出へのチャレンジ」の３つのテーマのもと、ライフスタイルの変化に対応した商品開発や、生産性向上への取り組みを引き続き進めております。 |
 |
当第２四半期連結累計期間は、コンビニエンスストアや一部の量販店において、カップゼリーの販売が減少いたしましたが、海外向けの輸出取引の拡大や通信販売の伸長などにより、概ね前年同期並みの業績を確保することができました。
以上の結果、食品事業の売上高は、110億88百万円（前年同期比0.9％減）、セグメント利益は８億４百万円（前年同期比6.2％減）となりました。
⑤その他
当社グループは、成長性の高いライフサイエンス分野をはじめとするヘルスケア関連市場を次なる成長領域と定め、ダイドーファーマ株式会社を2019年１月21日に設立し、希少疾病の医療用医薬品事業へ新規参入いたしました。
2021年１月には、希少疾病の医療用医薬品事業として初めてのライセンス契約を締結し、将来に向けた新たな第一歩を踏み出しております。希少疾病で苦しむ患者様に、医薬品による価値提供をすることで社会的課題の解決を図るべく、優良なパイプライン獲得に向けた活動を続けてまいります。
なお、2021年６月にランバート・イートン筋無力症候群への効果が期待される医療用医薬品に関する日本国内におけるライセンス契約を締結したことから、当第２四半期連結累計期間において費用が増加しております。
なお、当社グループは、飲料・食品の製造販売を主たる業務としており、四半期単位での経営成績には、季節的変動があります。
（単位：百万円）
| 連結売上高 | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | 計 |
| 2021年１月期 | 37,413 | 40,359 | 44,577 | 35,875 | 158,227 |
| 通期に占める割合（％） | 23.6 | 25.5 | 28.2 | 22.7 | 100.0 |
| 2022年１月期 | 36,150 | 43,772 | － | － | － |
| 連結営業損益 | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | 計 |
| 2021年１月期 | 741 | 2,034 | 3,601 | △775 | 5,602 |
| 通期に占める割合（％） | 13.2 | 36.3 | 64.3 | ― | 100.0 |
| 2022年１月期 | 426 | 2,317 | － | － | － |
<財政状態>
（単位：百万円）
| 前連結会計年度末 | 当第２四半期 連結会計期間末 |
増減額 | ||
| 流動資産 | 80,336 | 87,312 | 6,976 | |
| 固定資産 | 77,258 | 84,523 | 7,265 | |
| 資産合計 | 157,594 | 171,836 | 14,241 | |
| 流動負債 | 38,166 | 44,739 | 6,573 | |
| 固定負債 | 36,818 | 40,421 | 3,603 | |
| 負債合計 | 74,984 | 85,161 | 10,176 | |
| 純資産合計 | 82,609 | 86,674 | 4,065 |
当社グループは、中長期的な持続的成長の実現を可能とすべく、安定収益の確保及び更なる企業価値の向上に向けて、安定的且つ健全な財務運営を行うことを基本方針としております。グループの資金は持株会社に集中させ、適切な資金配分を行うことにより、財務健全性の維持と安定経営に努めております。
「中期経営計画2021」は、「グループミッション2030」の実現に向けた「基盤強化・投資ステージ」と位置付けております。投資戦略の推進にあたっては、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの経営成績及び財政状態等への影響に十分注意を払いながら、定性的・定量的な投資基準をもとに、将来の成長に向けて投資すべき案件について適切な投資判断を実行してまいります。
①ネット・キャッシュ
当第２四半期連結会計期間末の金融資産は、前連結会計年度末と比較して、32億36百万円増加し、736億52百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券の時価変動によるものであります。また、当第２四半期連結会計期間末の有利子負債は、前連結会計年度末と比較して、16億53百万円増加し、386億３百万円となりました。その主な要因は、自販機投資にかかる資金の銀行借入によるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末のネット・キャッシュ（金融資産－有利子負債）は、前連結会計年度末と比較して、15億82百万円増加し、350億48百万円となりました。
②運転資本
当第２四半期連結会計期間末の売上債権は、前連結会計年度末と比較して、59億39百万円増加し、219億49百万円となりました。また、当第２四半期連結会計期間末のたな卸資産は、前連結会計年度末と比較して、24億95百万円増加し、105億99百万円となりました。一方、当第２四半期連結会計期間末の仕入債務は、前連結会計年度末と比較して61億80百万円増加し、223億55百万円となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の運転資本（売上債権＋たな卸資産－仕入債務）は、前連結会計年度末と比較して22億54百万円増加し、101億94百万円となりました。
なお、当社グループは、飲料及び食品の製造販売を主たる業務としていることから、運転資本の増減には、季節的変動があります。
③有形固定資産・無形固定資産
当第２四半期連結会計期間末の有形固定資産・無形固定資産は、前連結会計年度末と比較して、14億77百万円増加し、525億71百万円となりました。この主な要因は、国内飲料事業における自販機の未償却残高の増加によるものであります。
④純資産
当第２四半期連結会計期間末の株主資本は、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末と比較して、６億97百万円増加し、869億53百万円となりました。当第２四半期連結会計期間末のその他有価証券評価差額金は、政策保有株式の時価変動により、前連結会計年度末と比較して42億31百万円増加し、97億９百万円となりました。また、当第２四半期連結会計期間末の為替換算調整勘定は、主にトルコリラの為替変動により、前連結会計年度末と比較して４億93百万円減少し、△108億90百万円となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して40億65百万円増加し、866億74百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の51.8％に対し、50.2％となりました。
〈キャッシュ・フローの状況〉
（単位：百万円）
| 前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
増減額 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,979 | 1,783 | △195 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,805 | △4,285 | 1,519 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 16,768 | △61 | △16,830 | |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △59 | △53 | 5 | |
| 現金及び現金同等物の増減額 （△は減少） |
12,882 | △2,617 | △15,500 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 30,253 | 32,687 | 2,433 | |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 43,136 | 30,069 | △13,066 |
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期間末と比較して130億66百万円減少し、300億69百万円となりました。
この主な要因は、前第３四半期に社債償還（150億円）を行ったことなどによるものであります。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローの主な増減要因及びセグメント別の設備投資額等の内訳は、以下のとおりであります。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億34百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年７月20日） |
提出日現在発行数（株） （2021年９月３日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 16,568,500 | 16,568,500 | 株式会社東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 16,568,500 | 16,568,500 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2021年４月21日～ 2021年７月20日 |
－ | 16,568,500 | － | 1,924 | － | 1,464 |
（５）【大株主の状況】
| 2021年７月20日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ハイウッド株式会社 | 奈良県御所市1363 | 2,470 | 15.54 |
| 有限会社サントミ | 奈良県御所市1363 | 2,011 | 12.65 |
| タイタコーポレイション株式会社 | 静岡市葵区両替町２丁目４－15 | 651 | 4.09 |
| 髙松富博 | 奈良県御所市 | 495 | 3.11 |
| 髙松富也 | 大阪市西区 | 495 | 3.11 |
| 髙松章 | 東京都世田谷区 | 494 | 3.10 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 448 | 2.82 |
| 株式会社レモンガスかごしま | 鹿児島県鹿児島市中山１丁目11－19 | 250 | 1.57 |
| 株式会社レモンガスくまもと | 熊本県菊池市野間口字前田1005－１ | 223 | 1.40 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 198 | 1.24 |
| 計 | － | 7,738 | 48.69 |
（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、448千株であります。
２．上記株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、198千株であり、役員向け株式給付信託が保有する当社株式94千株が含まれております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年７月20日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 678,100 | |||
| （相互保有株式） | － | |||
| 普通株式 | 2,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 15,877,700 | 158,777 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 10,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 16,568,500 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 158,777 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式94,100株（議決権の数941個）及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の従持信託が保有する当社株式164,700株（議決権の数1,647個）が含まれております。
②【自己株式等】
| 2021年７月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） ダイドーグループ ホールディングス 株式会社 |
大阪市北区中之島 二丁目２番７号 | 678,100 | － | 678,100 | 4.09 |
| （相互保有株式） 株式会社秋田ダイドー |
秋田県秋田市御野場 二丁目１番７号 |
2,000 | － | 2,000 | 0.01 |
| 計 | － | 680,100 | － | 680,100 | 4.10 |
（注）役員向け株式給付信託が保有する当社株式及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の従持信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 | |
| --- | --- | --- | --- |
| 取締役会長 | 髙松 富博 | 2021年６月14日 |
(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性9名 女性1名（役員のうち女性の比率10％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月21日から2021年７月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月21日から2021年７月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年１月20日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年７月20日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 32,569 | 29,930 |
| 受取手形及び売掛金 | 16,010 | 21,949 |
| 有価証券 | 19,000 | 19,805 |
| 商品及び製品 | 5,921 | 8,228 |
| 仕掛品 | 12 | 19 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,170 | 2,351 |
| その他 | 4,721 | 5,080 |
| 貸倒引当金 | △69 | △53 |
| 流動資産合計 | 80,336 | 87,312 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 工具、器具及び備品（純額） | 18,638 | 20,258 |
| その他（純額） | 23,695 | 23,793 |
| 有形固定資産合計 | 42,333 | 44,052 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 4,117 | 3,871 |
| その他 | 4,642 | 4,647 |
| 無形固定資産合計 | 8,759 | 8,518 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 19,364 | 24,408 |
| その他 | 6,851 | 7,607 |
| 貸倒引当金 | △51 | △63 |
| 投資その他の資産合計 | 26,164 | 31,951 |
| 固定資産合計 | 77,258 | 84,523 |
| 資産合計 | 157,594 | 171,836 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年１月20日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年７月20日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 16,174 | 22,355 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,626 | 4,681 |
| 未払金 | 10,209 | 10,627 |
| 未払法人税等 | 1,767 | 1,628 |
| 賞与引当金 | 1,208 | 1,388 |
| 役員賞与引当金 | － | 18 |
| その他 | 4,179 | 4,039 |
| 流動負債合計 | 38,166 | 44,739 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 20,000 | 20,000 |
| 長期借入金 | 7,343 | 9,203 |
| 退職給付に係る負債 | 538 | 559 |
| 役員退職慰労引当金 | 180 | 166 |
| 役員株式給付引当金 | 86 | 86 |
| その他 | 8,668 | 10,405 |
| 固定負債合計 | 36,818 | 40,421 |
| 負債合計 | 74,984 | 85,161 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,924 | 1,924 |
| 資本剰余金 | 1,024 | 374 |
| 利益剰余金 | 87,694 | 88,988 |
| 自己株式 | △4,387 | △4,334 |
| 株主資本合計 | 86,255 | 86,953 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 5,477 | 9,709 |
| 繰延ヘッジ損益 | 116 | 364 |
| 為替換算調整勘定 | △10,396 | △10,890 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 150 | 124 |
| その他の包括利益累計額合計 | △4,651 | △691 |
| 非支配株主持分 | 1,005 | 413 |
| 純資産合計 | 82,609 | 86,674 |
| 負債純資産合計 | 157,594 | 171,836 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月21日 至 2020年７月20日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月21日 至 2021年７月20日) |
|
| 売上高 | 77,773 | 79,922 |
| 売上原価 | 37,209 | 37,814 |
| 売上総利益 | 40,564 | 42,108 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1 37,787 | ※1 39,364 |
| 営業利益 | 2,776 | 2,743 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 76 | 106 |
| 受取配当金 | 29 | 22 |
| その他 | 196 | 289 |
| 営業外収益合計 | 303 | 417 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 112 | 111 |
| 持分法による投資損失 | 33 | 26 |
| 為替差損 | 200 | 145 |
| その他 | 277 | 65 |
| 営業外費用合計 | 623 | 348 |
| 経常利益 | 2,455 | 2,813 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※２ 42 | ※２ 46 |
| 投資有価証券売却益 | － | 4 |
| 特別利益合計 | 42 | 51 |
| 特別損失 | ||
| 災害による損失 | ※３ 3 | ※３ 20 |
| 投資有価証券評価損 | 327 | － |
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | ※４ 94 | － |
| 特別損失合計 | 426 | 20 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,072 | 2,844 |
| 法人税等 | 869 | 1,148 |
| 四半期純利益 | 1,203 | 1,695 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △98 | △75 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,301 | 1,771 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月21日 至 2020年７月20日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月21日 至 2021年７月20日) |
|
| 四半期純利益 | 1,203 | 1,695 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △389 | 4,230 |
| 繰延ヘッジ損益 | 51 | 248 |
| 為替換算調整勘定 | △1,138 | △521 |
| 退職給付に係る調整額 | 4 | △26 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | 1 |
| その他の包括利益合計 | △1,473 | 3,931 |
| 四半期包括利益 | △269 | 5,627 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △72 | 5,730 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △197 | △103 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月21日 至 2020年７月20日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月21日 至 2021年７月20日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,072 | 2,844 |
| 減価償却費 | 3,084 | 3,390 |
| のれん償却額 | 189 | 181 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 2 | △13 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △38 | 0 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 145 | 182 |
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | △0 | － |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 26 | 18 |
| 受取利息及び受取配当金 | △106 | △128 |
| 支払利息 | 112 | 111 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 33 | 26 |
| 災害損失 | 3 | 20 |
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | 94 | － |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 327 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △3,175 | △6,180 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,535 | △2,623 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,762 | 6,334 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △458 | 41 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | 181 | △950 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △180 | △63 |
| 小計 | 2,541 | 3,191 |
| 利息及び配当金の受取額 | 114 | 137 |
| 利息の支払額 | △68 | △117 |
| 災害損失の支払額 | - | △9 |
| 新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 | △13 | - |
| 法人税等の支払額 | △595 | △1,418 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,979 | 1,783 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △4,856 | △4,651 |
| 定期預金の払戻による収入 | 5,432 | 5,156 |
| 有価証券の取得による支出 | △7,700 | △5,700 |
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 6,000 | 5,700 |
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △4,673 | △4,766 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 67 | 261 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △254 | △507 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 202 | 287 |
| その他 | △24 | △66 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,805 | △4,285 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月21日 至 2020年７月20日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月21日 至 2021年７月20日) |
|
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 4,000 | 4,598 |
| 長期借入金の返済による支出 | △3,300 | △2,713 |
| リース債務の返済による支出 | △430 | △383 |
| 社債の発行による収入 | 20,000 | － |
| 配当金の支払額 | △497 | △476 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △2 | － |
| 連結子会社設立に伴う非支配株主からの払込による収入 | - | 24 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | - | △1,163 |
| 自己株式の取得による支出 | △3,000 | － |
| 自己株式の売却による収入 | - | 53 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 16,768 | △61 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △59 | △53 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 12,882 | △2,617 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 30,253 | 32,687 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 43,136 | ※ 30,069 |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（役員向け株式給付信託）
当社は、当社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を含みません。）及び執行役員並びに当社の100％子会社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を含みません。）及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
（1）取引の概要
当社は、取締役等を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社グループの業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高いインセンティブ制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に対して、当社及び各対象子会社がそれぞれ定める株式給付規程に従って、業績達成度に応じて当社株式を給付します。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として当該取締役等の退任時となります。
（2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
（3）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度541百万円、94,100株、当第２四半期連結会計期間541百万円、94,100株であります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。
（1）取引の概要
本プランは、「ダイドーグループホールディングス社員持株会」（以下、「本持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行にダイドーグループホールディングス社員持株会専用信託口（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、その設定後５年間にわたり本持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から本持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合には、当社が当該残債を弁済することになります。
（2）信託に残存する自社の株式
従持信託に残存する当社株式を、従持信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度840百万円、175,900株、当第２四半期連結会計期間787百万円、164,700株であります。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 834百万円
当第２四半期連結会計期間 772百万円
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の連結財務諸表作成に使用した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定についての重要な変更を行っておりません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年１月21日 至 2020年７月20日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月21日 至 2021年７月20日） |
|
| 販売促進費 | 12,814百万円 | 13,071百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,058 | 1,137 |
| 退職給付費用 | 228 | 251 |
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年１月21日 至 2020年７月20日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月21日 至 2021年７月20日） |
|
| --- | --- | --- |
| 建物及び構築物 | 2百万円 | 42百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 40 | 2 |
| その他 | - | 1 |
| 計 | 42 | 46 |
※３ 災害による損失
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月21日 至 2020年７月20日）
「令和２年７月豪雨」により被災した地方に所在する営業所等における自動販売機の滅失及び豪雨被害に係る復旧費用について、現時点で当社が把握している被害状況から豪雨発生時の資産の簿価等に基づいて算定した額を計上しております。
なお、被害状況の詳細は現在調査中であるため、当該計上額は、今後変動する可能性があります。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月21日 至 2021年７月20日）
2021年２月に発生した、「福島県沖地震」により被災した物流倉庫における商品の廃棄費用及び2021年７月に発生した、伊豆半島・神奈川・広島豪雨により被災した自動販売機の修理費用等を計上しております。
なお、豪雨に係る被害状況の詳細は現在調査中であるため、当該計上額は、今後変動する可能性があります。
※４ 新型コロナウイルス感染症による損失
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月21日 至 2020年７月20日）
新型コロナウイルス感染拡大に伴う行政手続きの遅れにより、当社の連結子会社である大同薬品工業株式会社の関東工場（群馬県館林市）の稼働開始時期を、当初予定の2020年５月から2020年７月に延期しました。これに伴って発生した固定費（地代家賃、減価償却費等）を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月21日 至 2021年７月20日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年１月21日 至 2020年７月20日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月21日 至 2021年７月20日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 44,970百万円 | 29,930百万円 |
| 有価証券勘定 | 18,700 | 19,805 |
| 信託預金 | △14 | △40 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △9,319 | △8,820 |
| 償還期間が３ヵ月を超える債券等 | △11,200 | △10,805 |
| 現金及び現金同等物 | 43,136 | 30,069 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月21日 至 2020年７月20日）
（1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の 総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年４月16日 定時株主総会 |
普通株式 | 497 | 30 | 2020年１月20日 | 2020年４月17日 | 利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の 総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年８月27日 取締役会 |
普通株式 | 476 | 30 | 2020年７月20日 | 2020年９月23日 | 利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
（3）株主資本の金額の著しい変動
自己株式の取得
当社は、2020年３月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し実施した結果、普通株式676,900株、2,999百万円を取得いたしました。なお、当該決議に基づく自己株式の取得は2020年６月１日に終了しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月21日 至 2021年７月20日）
（1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の 総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2021年４月16日 定時株主総会 |
普通株式 | 476 | 30 | 2021年１月20日 | 2021年４月19日 | 利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の従持信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の 総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2021年８月30日 取締役会 |
普通株式 | 476 | 30 | 2021年７月20日 | 2021年９月21日 | 利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の従持信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
（3）株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年１月21日 至2020年７月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||||
| 国内 飲料事業 |
海外 飲料事業 |
医薬品 関連事業 |
食品事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 54,567 | 6,769 | 5,255 | 11,181 | 77,773 | － | － | 77,773 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
255 | － | 154 | 3 | 413 | － | △413 | － |
| 計 | 54,822 | 6,769 | 5,409 | 11,184 | 78,187 | － | △413 | 77,773 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
2,793 | △41 | △63 | 857 | 3,546 | △75 | △694 | 2,776 |
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、希少疾病用医薬品事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△694百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,446百万円、セグメント間取引消去750百万円及び棚卸資産の調整額２百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年１月21日 至2021年７月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||||
| 国内 飲料事業 |
海外 飲料事業 |
医薬品 関連事業 |
食品事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 57,733 | 5,711 | 5,395 | 11,081 | 79,922 | － | － | 79,922 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
30 | － | 286 | 7 | 324 | － | △324 | － |
| 計 | 57,764 | 5,711 | 5,682 | 11,088 | 80,247 | － | △324 | 79,922 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
3,363 | △352 | 49 | 804 | 3,864 | △399 | △721 | 2,743 |
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、希少疾病用医薬品事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△721百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,275百万円、セグメント間取引消去558百万円及び棚卸資産の調整額△４百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年１月21日 至 2020年７月20日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月21日 至 2021年７月20日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | 80円44銭 | 113円36銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
1,301 | 1,771 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 1,301 | 1,771 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 16,176,970 | 15,625,104 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員向け株式給付信託及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)の従持信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
役員向け株式給付信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間94,357株、当第２四半期連結累計期間94,100株、従持信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間170,414株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年８月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………476百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年９月21日
（注） 2021年７月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第２四半期報告書_20210901113209
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。