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DUSKIN CO.,LTD. Interim / Quarterly Report 2023

Feb 13, 2023

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 第3四半期報告書_20230213122800

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月13日
【四半期会計期間】 第61期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社ダスキン
【英訳名】 DUSKIN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 大 久 保 裕 行
【本店の所在の場所】 大阪府吹田市豊津町1番33号
【電話番号】 06(6387)3411(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 宮 田 直 人
【最寄りの連絡場所】 大阪府吹田市豊津町1番33号
【電話番号】 06(6387)3411(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 宮 田 直 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04926 46650 株式会社ダスキン DUSKIN CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E04926-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04926-000:FoodGroupReportableSegmentsMember E04926-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04926-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04926-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04926-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04926-000:FoodGroupReportableSegmentsMember E04926-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04926-000:DirectSellingGroupReportableSegmentsMember E04926-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04926-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04926-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04926-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04926-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04926-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04926-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04926-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04926-000 2023-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04926-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04926-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04926-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E04926-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04926-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04926-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04926-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04926-000:DirectSellingGroupReportableSegmentsMember E04926-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04926-000 2021-04-01 2021-12-31 E04926-000 2021-04-01 2022-03-31 E04926-000 2022-10-01 2022-12-31 E04926-000 2022-04-01 2022-12-31 E04926-000 2021-10-01 2021-12-31 E04926-000 2022-03-31 E04926-000 2022-12-31 E04926-000 2021-12-31 E04926-000 2023-02-13 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第3四半期報告書_20230213122800

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第60期

第3四半期連結

累計期間 | 第61期

第3四半期連結

累計期間 | 第60期 |
| 会計期間 | | 自2021年4月1日

  至2021年12月31日 | 自2022年4月1日

  至2022年12月31日 | 自2021年4月1日

 至2022年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 123,294 | 128,180 | 163,210 |
| 経常利益 | (百万円) | 12,144 | 11,058 | 12,215 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 8,343 | 7,594 | 8,132 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 7,843 | 7,515 | 7,477 |
| 純資産額 | (百万円) | 151,345 | 152,661 | 151,026 |
| 総資産額 | (百万円) | 194,076 | 195,185 | 198,055 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 169.03 | 153.71 | 164.71 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 168.94 | 153.64 | 164.63 |
| 自己資本比率 | (%) | 77.8 | 78.0 | 76.1 |

回次 第60期

第3四半期連結

会計期間
第61期

第3四半期連結

会計期間
会計期間 自2021年10月1日

 至2021年12月31日
自2022年10月1日

 至2022年12月31日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益 (円) 64.16 62.04

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.当社は第60期第2四半期連結会計期間より「従業員持株会信託型ESOP」を導入しており、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、「1株当たり四半期(当期)純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、株式会社ダスキン宇都宮は、2022年6月に株式会社ダスキン・ニュー・アイドルから商号変更しております。

 第3四半期報告書_20230213122800

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年12月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下「コロナ」という。)拡大下の厳しい行動制限が緩和されるに従って正常化に向かい緩やかに持ち直す傾向にありました。しかしながらコロナ拡大状況が一進一退を繰り返す中で、経営環境は依然として厳しい状況が続きました。ウイズコロナの新たな段階への移行を目指す各種取り組みが続いておりますが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格や原材料価格の高騰、不安定な外国為替相場状況等、先行きの不透明感も依然として高い状況が続いております。

そのような環境の中、長期戦略「ONE DUSKIN」の最終第3フェーズ「中期経営方針2022」(2023年3月期~2025年3月期)のスタートを切った当社は、シンガポールでのミスタードーナツ事業展開を目的とする現地企業とのマスターフランチャイズ契約締結や生活者のより安心な生活に貢献するための株式会社クラシアンとの業務提携契約締結、「中期経営方針2022」において最重要の戦略的投資と位置付けているレンタル商品へのRFID(電子タグ)の取り付け開始等、社会価値の向上と企業としての持続的な成長、双方の実現を目指した取り組みを進めております。

一方では、原材料価格高騰、物流コストの上昇等に対して、フードグループ主力のミスタードーナツの一部商品及び訪販グループ主力のクリーンサービス事業(ダストコントロール商品のレンタルと販売)のレンタル品、一部の定期補充商品・販売商品の価格改定を実施しました。

当第3四半期連結累計期間は、全てのセグメントが増収となったことにより、連結売上高は前年同期から48億86百万円(4.0%)増加し1,281億80百万円となりました。利益面につきましては、増収に伴う売上総利益の増加があったものの、RFID(電子タグ)取り付け開始、燃料費上昇等に伴う原価上昇、訪販グループにおける営業活動の活性化や販売促進のための施策費用の増加等により、連結営業利益は前年同期から12億89百万円(12.5%)減少し90億20百万円、連結経常利益は前年同期から10億86百万円(8.9%)減少し110億58百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期から7億49百万円(9.0%)減少し75億94百万円となりました。

(単位:百万円)
前第3四半期 当第3四半期 増 減
(2022年3月期第3四半期) (2023年3月期第3四半期) 増減率 (%)
連結売上高 123,294 128,180 4,886 4.0
連結売上総利益 57,018 58,051 1,032 1.8
連結営業利益 10,310 9,020 △1,289 △12.5
連結経常利益 12,144 11,058 △1,086 △8.9
親会社株主に帰属する

四半期純利益
8,343 7,594 △749 △9.0

<セグメント毎の状況>

セグメント別売上高 (単位:百万円)
前第3四半期 当第3四半期 増 減
(2022年3月期第3四半期) (2023年3月期第3四半期) 増減率 (%)
訪販グループ 82,086 82,785 699 0.9
フードグループ 32,159 35,473 3,314 10.3
その他 11,408 12,307 899 7.9
小計 125,654 130,567 4,913 3.9
セグメント間取引消去 △2,359 △2,386 △26
連結売上高 123,294 128,180 4,886 4.0

(注)各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

セグメント別営業利益 (単位:百万円)
前第3四半期 当第3四半期 増 減
(2022年3月期第3四半期) (2023年3月期第3四半期) 増減率 (%)
訪販グループ 9,985 7,812 △2,172 △21.8
フードグループ 3,231 4,539 1,307 40.5
その他 685 637 △48 △7.0
小計 13,902 12,990 △912 △6.6
セグメント間取引消去

及び全社費用
△3,592 △3,969 △377
連結営業利益 10,310 9,020 △1,289 △12.5

(注)各セグメントの営業利益は、セグメント間の取引を含んでおります。

①訪販グループ

訪販グループは、レントオール事業(日用品・イベント用品等のレンタル)、ケアサービス事業(役務提供サービス)、化粧品関連事業が減収となったものの、主力のクリーンサービス事業が増収となった他、ヘルスレント事業(介護用品・福祉用具のレンタルと販売)等その他の事業も増収となり、売上高は前年同期から6億99百万円(0.9%)増加し827億85百万円となりました。しかしながら原価、経費とも増加し、営業利益は前年同期から21億72百万円(21.8%)減少し78億12百万円となりました。

7月に価格改定を行った訪販グループ主力のクリーンサービス事業は、家庭向け、事業所向けとも売上は増加しました。

家庭向け商品につきましては、年末のお掃除セット「くらしキレイBOX」等の売上が減少したものの、リニューアルした「ロボットクリーナーSiRo」の売上が寄与した他、「おそうじベーシック3」(フロアモップ「LaLa」、ハンディモップ「shushu」、「MuKuモップクリーナー」のセット商品)の売上が増加し、主力商品であるモップ商品全体の売上高は増加しました。

事業所向け商品につきましては、空間清浄機「クリア空感」本体、加湿器本体等の売上が減少しましたが、高い衛生対策ニーズの下で、抗菌・抗ウイルス加工を施した高機能のマット売上が増加する等、主力商品であるマット商品全体の売上は増加しました。

ケアサービス事業につきましては、前期東京オリンピック関連の受注があった「サービスマスター」(プロのお掃除サービス)のお客様売上が減少したものの、「メリーメイド」(家事代行サービス)、「ターミニックス」(害虫獣の駆除と総合衛生管理)、「トータルグリーン」(緑と花のお手入れサービス)、「ホームリペア」(住まいのピンポイント補修)のお客様売上は増加しました。

訪販グループのその他の事業につきましては、化粧品関連事業が減収となった他、レントオール事業が、コロナ以前の状況に戻りつつあるイベントの増加及び「イベント衛生サービス」の大口契約延長等があったものの、前年同期の東京オリンピック関連受注の反動減等で僅かに減収となりました。ヘルスレント事業、ユニフォーム関連事業、ライフケア事業(ご高齢者の暮らしのお手伝い)は増収となりました。

②フードグループ

フードグループは、主力事業であるミスタードーナツの全店合計お客様売上が増加し、原材料売上、ロイヤルティ売上が増加したこと等により、売上高は前年同期から33億14百万円(10.3%)増加し354億73百万円、営業利益は前年同期から13億7百万円(40.5%)増加し45億39百万円となりました。

ミスタードーナツは、前期3月に続いて11月に一部商品の価格改定を実施しましたが、その後も好調を維持しており、来店お客様数、お客様単価とも前年同期を上回り、1店当たりのお客様売上は前年同期を上回りました。更に新規出店等により稼働店舗数が増加したことも加わり、全店合計お客様売上も前年同期を上回りました。商品別に見ますと、当期も商品戦略の中心を成す“misdo meets”は、第1四半期の宇治茶専門店「祇園辻利」、第2四半期の株式会社BAKEが展開する3つのブランドとの共同開発商品とも好評で、お客様の支持を得ました。その他の商品では、毎秋恒例となった「さつまいもド」、「MISDO HALLOWEEN」、「ポン・デ・ショコラ」はいずれも好評を得て、それぞれ秋冬の季節定番商品として定着しつつあります。また、第3四半期に展開したポケットモンスターとのコラボレーション企画、年末恒例の福袋も好評で、売上増加に大きく寄与しました。

フードグループのその他の事業は、とんかつレストラン「かつアンドかつ」が増収となったものの、店舗数が減少したパイ専門店「パイフェイス」が減収となったこと及び2021年11月に連結子会社蜂屋乳業株式会社の全株式を譲渡しアイスクリーム事業から撤退したこと等により、全体では減収となりました。

③その他

国内連結子会社につきましては、株式会社ダスキンヘルスケア(病院施設のマネジメントサービス)、ダスキン共益株式会社(リース及び保険代理業)とも増収となりました。

海外連結子会社につきましては、楽清(上海)清潔用具租賃有限公司(中国におけるダストコントロール商品のレンタルと販売)は、コロナ再拡大に伴う上海のロックダウンの影響が大きく減収となりましたが、楽清香港有限公司(原材料及び資器材の調達)は、海外のミスタードーナツ売上が回復したことにより増収、Big Appleグループ(マレーシアを中心にドーナツ事業を展開)も増収となりました。更に円安も寄与し、全体の売上高は前年同期を上回りました。

以上の結果、その他の売上高は前年同期から8億99百万円(7.9%)増加し123億7百万円となりましたが、国内連結子会社の経費増等により、営業利益は前年同期から48百万円(7.0%)減少し6億37百万円となりました。

(2)財政状態の状況

当第3四半期連結会計期間末における総資産残高は、1,951億85百万円となりました。前連結会計年度末(以下「前期末」という。)と比較して28億69百万円減少しております。その要因は、有価証券が149億9百万円、現金及び預金が16億86百万円、ソフトウエアが10億31百万円減少したことに対し、投資有価証券が91億5百万円、未収入金が31億86百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が18億円増加したこと等であります。

負債残高は425億23百万円となり、前期末と比較して45億5百万円減少しております。その要因は、賞与引当金が17億66百万円、未払法人税等が15億58百万円、未払金が14億83百万円、流動負債その他が11億35百万円減少したことに対し、支払手形及び買掛金が12億54百万円増加したこと等であります。

純資産残高は1,526億61百万円となり、前期末と比較して16億35百万円増加しております。その要因は、利益剰余金が29億39百万円増加したことに対し、自己株式の取得等により、自己株式が11億94百万円増加(純資産は減少)したこと等であります。

(3)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、528百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について当第3四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

大規模改修

提出会社

事業所名 所在地 セグメントの名称 設備の内容 投資予定金額(百万円) 資金調達

方法
着手及び完了予定年月 完成後の

増加能力
総額 既支払額 着手 完了
--- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
ミスタードーナツ店舗 全国

各店舗
フード

グループ
新コンセプト店舗への改装及び出店 625 449 自己資金 2022年

4月
2023年

3月
(注)1

(注)1.販売又は生産能力に重要な影響はありません。

2.投資予定金額を変更しております。

(7)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、締結のあった経営上の重要な契約は次のとおりです。

株式会社クラシアンとの業務提携及びNile Holdings株式会社の株式取得

当社は、2022年11月8日開催の取締役会において、株式会社クラシアン(以下「クラシアン」という。)との間で業務提携(以下「本業務提携」という。)契約を締結すること、並びにクラシアンの持株会社であるNile Holdings株式会社(以下「Nile Holdings」という。)の発行済普通株式の15%を取得すること(以下「本株式取得」という。)を決議し、同日付で業務提携契約及び株式譲渡契約を締結いたしました。

1.本業務提携の目的及び理由

当社は「中期経営方針2022」において、当社を取り巻く外部環境を「社会動向」、「技術動向」、「地球環境への意識」に区分し、策定の背景を挙げております。その一つ目のテーマとして、事業環境の変化に対応し、社会課題解決に向けた事業ポートフォリオへ変革することを掲げ、暮らしや事業環境における「調律業」を目指すために、お客様のお困りごとを解決する暮らしのパートナーとして領域の拡大を目指しており、将来的に既存事業とのシナジー効果を期待できる領域に対して、M&A、ベンチャー出資等を積極的に実施する方針であります。

一方、2021年6月に創業30周年を迎えた日本全国で高い知名度を有するクラシアンは、「くらしに安心を提供する」という企業理念のもと、ご家庭の水まわり緊急駆けつけサービス等、様々な水のトラブルに対応する緊急メンテナンス事業を中心に、水まわりのトータルアドバイザーとして、24時間受付・365日対応で展開しております。そのほか、トイレ・キッチン・浴室等のリフォーム事業、オリジナル便座や浄水器・給湯器等の販売、アパートやビル・飲食店等提携法人様向けのサービス等を行っております。

本業務提携は当社の暮らしの駆けつけサービスを一層拡充し、生活者のより豊かな生活の実現に貢献できると共に、経営資源を相互に活用することが、両社の更なる企業価値向上に資すると判断いたしました。

2.本業務提携の内容

両社は、お互いの強みを相互活用し、協業関係を構築することにより、収益性の向上及び競争力の強化を進め、両社の更なる企業価値の最大化を実現することを目的として、主に以下の事項について協議・検討を行ってまいります。

(1)当社のお客様に対するクラシアンの水まわり緊急駆けつけサービスの提供

(2)クラシアンのお客様に対する当社訪販グループで提供しているサービスの提供

(3)当社及びクラシアンの両社における経営アセット(顧客基盤・サービスネットワーク・ブランド・信頼等)を活用した全国の生活者・法人に対する新しいサービスの共同展開

3.本株式取得の内容

クラシアンとの協業関係を明確化し本業務提携の確実な進捗を実現するため、当社はクラシアンの持株会社(完全親会社)であるNile Holdingsの発行済普通株式の15%を、日本企業成長投資1号投資事業有限責任組合をはじめとする同社の株主(以下「売主ら」という。)より、売主らとの間で2022年11月8日付で締結された株式譲渡契約に基づき取得いたしました。  

 第3四半期報告書_20230213122800

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
200,000,000
②【発行済株式】
種類 第3四半期会計期間末現在

発行数(株)

  (2022年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2023年2月13日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 50,994,823 50,994,823 東京証券取引所

プライム市場
権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であり、単元株式数は100株であります。
50,994,823 50,994,823

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

 総数残高

  (株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

 増減額

 (百万円)
資本準備金

 残高

 (百万円)
2022年10月1日~

2022年12月31日
50,994,823 11,352 1,090

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載を行っております。 

①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 955,700
(相互保有株式)
普通株式 1,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 49,968,200 499,682
単元未満株式 普通株式 69,323
発行済株式総数 50,994,823
総株主の議決権 499,682

(注)「完全議決権株式(その他)」欄には、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式511,100株(議決権の数5,111個)が含まれております。

②【自己株式等】
2022年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数(株)
他人名義

所有株式数(株)
所有株式数の

合計(株)
発行済株式総数に

対する所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式) 大阪府吹田市

豊津町1番33号
955,700 955,700 1.87
株式会社ダスキン
(相互保有株式) 東京都新宿区

西新宿1丁目25-1
1,600 1,600 0.00
株式会社ナック
957,300 957,300 1.87

(注)1.「従業員持株会信託口」が保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。

2.2022年12月31日現在で保有している自己保有株式は、1,492,556株(発行済株式総数の2.92%)であります。 

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

 第3四半期報告書_20230213122800

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,360 21,673
受取手形、売掛金及び契約資産 12,266 14,066
リース債権及びリース投資資産 1,056 1,014
有価証券 30,604 15,695
商品及び製品 8,662 9,085
仕掛品 207 292
原材料及び貯蔵品 1,541 2,220
未収入金 4,994 8,180
その他 1,426 1,858
貸倒引当金 △17 △20
流動資産合計 84,102 74,068
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 44,362 44,853
減価償却累計額 △29,528 △30,332
建物及び構築物(純額) 14,834 14,520
機械装置及び運搬具 25,123 25,769
減価償却累計額 △17,855 △18,541
機械装置及び運搬具(純額) 7,268 7,228
土地 22,439 22,439
建設仮勘定 325 244
その他 15,399 15,668
減価償却累計額 △10,791 △11,259
その他(純額) 4,607 4,409
有形固定資産合計 49,474 48,842
無形固定資産
のれん 270 270
ソフトウエア 6,481 5,450
その他 1,393 1,969
無形固定資産合計 8,146 7,690
投資その他の資産
投資有価証券 46,176 55,282
退職給付に係る資産 2,348 2,328
繰延税金資産 1,601 908
差入保証金 5,340 5,298
その他 884 785
貸倒引当金 △19 △19
投資その他の資産合計 56,331 64,584
固定資産合計 113,952 121,117
資産合計 198,055 195,185
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,963 8,217
未払法人税等 2,359 801
賞与引当金 3,879 2,112
資産除去債務 14 7
未払金 9,136 7,652
レンタル品預り保証金 9,058 9,180
その他 6,594 5,458
流動負債合計 38,005 33,431
固定負債
長期借入金 1,530 1,321
退職給付に係る負債 5,991 6,169
資産除去債務 611 599
長期預り保証金 873 983
長期未払金 10 9
繰延税金負債 5 7
その他 0 0
固定負債合計 9,023 9,092
負債合計 47,029 42,523
純資産の部
株主資本
資本金 11,352 11,352
資本剰余金 11,091 11,088
利益剰余金 122,401 125,340
自己株式 △4,219 △5,414
株主資本合計 140,625 142,367
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,195 7,557
繰延ヘッジ損益 △0 △0
為替換算調整勘定 34 386
退職給付に係る調整累計額 2,805 1,959
その他の包括利益累計額合計 10,035 9,902
新株予約権 59 49
非支配株主持分 305 342
純資産合計 151,026 152,661
負債純資産合計 198,055 195,185

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年12月31日)
売上高 123,294 128,180
売上原価 66,275 70,129
売上総利益 57,018 58,051
販売費及び一般管理費 46,708 49,030
営業利益 10,310 9,020
営業外収益
受取利息 105 121
受取配当金 334 366
設備賃貸料 130 135
受取手数料 197 193
持分法による投資利益 388 555
助成金収入 354 95
その他 474 788
営業外収益合計 1,985 2,255
営業外費用
支払利息 0 0
設備賃貸費用 82 84
その他 68 132
営業外費用合計 151 217
経常利益 12,144 11,058
特別利益
固定資産売却益 1 3
その他 1
特別利益合計 2 3
特別損失
固定資産売却損 0 1
固定資産廃棄損 42 30
減損損失 30
関係会社清算損失引当金繰入額 26
関係会社株式売却損 288
その他 11
特別損失合計 342 89
税金等調整前四半期純利益 11,804 10,971
法人税等 3,428 3,331
四半期純利益 8,375 7,640
非支配株主に帰属する四半期純利益 32 46
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,343 7,594
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年12月31日)
四半期純利益 8,375 7,640
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,048 374
為替換算調整勘定 87 242
退職給付に係る調整額 296 △847
持分法適用会社に対する持分相当額 132 105
その他の包括利益合計 △532 △124
四半期包括利益 7,843 7,515
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 7,809 7,461
非支配株主に係る四半期包括利益 34 54

【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

1.取引の概要

当社は、2021年6月23日開催の取締役会において、福利厚生の一環として、当社企業集団の持株会を活性化して当社企業集団従業員(以下「従業員」という。)の安定的な財産形成を促進すること、並びに従業員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として「従業員持株会信託型ESOP」の導入を決議いたしました。

当社は、「ダスキン働きさん持株会」(以下「持株会」という。)に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託」(以下「持株会信託」という。)を設定し、持株会信託は、信託契約後5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で一括して取得いたしました。その後、持株会による当社株式の取得は持株会信託からの買付けにより行います。持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、信託終了の際に、これを受益者たる従業員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、持株会に加入する従業員がその負担を負うことはありません。

2.信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,506百万円、584千株、当第3四半期連結会計期間1,185百万円、459千株であります。

3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度1,530百万円、当第3四半期連結会計期間1,321百万円

(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)

当第3四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度末から重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。

(債務保証)

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
ミスタードーナツ加盟店 ミスタードーナツ加盟店
(事業者融資保証) (事業者融資保証)
㈱プライムウィル 63 百万円 ㈱プライムウィル 112 百万円
アシスト・クルー㈱ 49 ㈱都筑 81
㈱都筑 48 ㈱ビービーエム 72
㈱安住商会 46 ㈱ヨコハマ・フーズ 63
㈱ビービーエム 40 ㈱ルビフ 55
その他 22件 249 その他 27件 293
訪販グループ加盟店 訪販グループ加盟店
(訪販グループ災害復興支援) (訪販グループ災害復興支援)
㈱フットステップ 2 ㈱フットステップ 1
(特別運転資金ローン) (特別運転資金ローン)
㈱いとう商会 17 ㈱いとう商会 15
㈱ダスキン一晃 17 ㈱ダスキン一晃 14
㈲若葉 15 ㈲若葉 13
㈱セツナン 11 ㈱セツナン 9
その他 3件 18 その他 3件 15
協力工場 協力工場
(特別運転資金ローン) (特別運転資金ローン)
㈱道協 19 ㈱道協 16
当社従業員 当社従業員
(厚生貸付保証) 5件 3 (厚生貸付保証) 4件 1
602 765
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年12月31日)
減価償却費 5,634 百万円 5,600 百万円
のれんの償却額 121 85
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月23日

定時株主総会
普通株式 986 20 2021年3月31日 2021年6月24日 利益剰余金
2021年11月5日

取締役会
普通株式 1,500 30 2021年9月30日 2021年12月7日 利益剰余金

(注)2021年11月5日取締役会による配当金の総額には、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月23日

定時株主総会
普通株式 2,651 53 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金
2022年11月8日

取締役会
普通株式 2,001 40 2022年9月30日 2022年12月8日 利益剰余金

(注)1.2022年6月23日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式に対する配当金31百万円が含まれております。

2.2022年11月8日取締役会による配当金の総額には、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。 

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年11月8日開催の取締役会決議に基づき、自己株式536,600株の取得を行いました。この結果、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式の処分等による増減も含めて、当第3四半期連結累計期間において自己株式が1,194百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が5,414百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1.報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
訪販

グループ
フード

グループ
その他

(注1)
調整額

(注2)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)
売上高
クリーンサービス事業 60,324 60,324 60,324
ケアサービス事業 10,603 10,603 10,603
ミスタードーナツ事業 29,957 29,957 29,957
その他 10,681 2,193 7,775 20,649 20,649
顧客との契約から生じる収益 81,608 32,150 7,775 121,534 121,534
その他の収益 1,760 1,760 1,760
外部顧客への売上高 81,608 32,150 9,535 123,294 123,294
セグメント間の内部売上高

又は振替高
477 8 1,872 2,359 △2,359
82,086 32,159 11,408 125,654 △2,359 123,294
セグメント利益又は損失 (△) 9,985 3,231 685 13,902 △3,592 10,310

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務用機器及び車両のリース、保険代理業、病院のマネジメントサービス及び海外事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,592百万円には、セグメント間取引消去101百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△3,694百万円が含まれております。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

なお、のれんの当第3四半期連結累計期間の償却額及び当第3四半期連結会計期間末の残高は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
訪販

グループ
フード

グループ
その他 全社・消去 合計
当第3四半期連結累計期間償却額 104 10 7 121
当第3四半期連結会計期間末残高 (注) 228 32 52 313

(注)当第3四半期連結会計期間末残高の主な内容は、当社及び連結子会社が複数の加盟店から事業譲受した際に発生したのれん残高213百万円(訪販グループ)、32百万円(フードグループ)、2017年2月に取得したBig Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.ののれん残高52百万円(その他)であります。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
訪販

グループ
フード

グループ
その他

(注1)
調整額

(注2)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)
売上高
クリーンサービス事業 60,934 60,934 60,934
ケアサービス事業 10,342 10,342 10,342
ミスタードーナツ事業 34,129 34,129 34,129
その他 10,993 1,331 8,746 21,071 21,071
顧客との契約から生じる収益 82,270 35,461 8,746 126,478 126,478
その他の収益 1,702 1,702 1,702
外部顧客への売上高 82,270 35,461 10,448 128,180 128,180
セグメント間の内部売上高

又は振替高
515 12 1,858 2,386 △2,386
82,785 35,473 12,307 130,567 △2,386 128,180
セグメント利益又は損失 (△) 7,812 4,539 637 12,990 △3,969 9,020

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務用機器及び車両のリース、保険代理業、病院のマネジメントサービス及び海外事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,969百万円には、セグメント間取引消去32百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△4,002百万円が含まれております。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

なお、のれんの当第3四半期連結累計期間の償却額及び当第3四半期連結会計期間末の残高は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
訪販

グループ
フード

グループ
その他 全社・消去 合計
当第3四半期連結累計期間償却額 66 10 8 85
当第3四半期連結会計期間末残高 (注) 202 18 49 270

(注)当第3四半期連結会計期間末残高の主な内容は、当社及び連結子会社が複数の加盟店から事業譲受した際に発生したのれん残高194百万円(訪販グループ)、18百万円(フードグループ)、2017年2月に取得したBig Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.ののれん残高49百万円(その他)であります。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

  (自 2021年4月1日

  至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

  (自 2022年4月1日

  至 2022年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益(円) 169.03 153.71
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 8,343 7,594
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

 四半期純利益 (百万円)
8,343 7,594
普通株式の期中平均株式数(千株) 49,363 49,409
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益(円) 168.94 153.64
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

 (百万円)
普通株式増加数(千株) 24 20
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当社は第60期第2四半期連結会計期間より「従業員持株会信託型ESOP」を導入しております。「従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第3四半期連結累計期間386千株、当第3四半期連結累計期間544千株)。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

2022年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1)配当金の総額………………………………………2,001百万円

(2)1株当たりの金額 …………………………………40円

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月8日

(注)2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

 第3四半期報告書_20230213122800

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。