DUSKIN CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2016

Nov 13, 2015

 第２四半期報告書_20151113094357

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第54期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社ダスキン
【英訳名】	DUSKIN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　山　村　輝　治
【本店の所在の場所】	大阪府吹田市豊津町１番33号
【電話番号】	06(6387)3411(大代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役　鶴　見　明　久
【最寄りの連絡場所】	大阪府吹田市豊津町１番33号
【電話番号】	06(6387)3411(大代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役　鶴　見　明　久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04926 46650 株式会社ダスキン DUSKIN CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E04926-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04926-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04926-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04926-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04926-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04926-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04926-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04926-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04926-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04926-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04926-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04926-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04926-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04926-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E04926-000:CleanCareGroupReportableSegmentsMember E04926-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E04926-000:FoodGroupReportableSegmentsMember E04926-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04926-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04926-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04926-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04926-000:FoodGroupReportableSegmentsMember E04926-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04926-000:CleanCareGroupReportableSegmentsMember E04926-000 2015-11-13 E04926-000 2015-07-01 2015-09-30 E04926-000 2015-04-01 2015-09-30 E04926-000 2014-09-30 E04926-000 2014-07-01 2014-09-30 E04926-000 2014-04-01 2014-09-30 E04926-000 2015-03-31 E04926-000 2014-04-01 2015-03-31 E04926-000 2014-03-31 E04926-000 2015-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151113094357

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第53期 第２四半期連結 累計期間	第54期 第２四半期連結 累計期間	第53期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	83,631	82,530	167,987
経常利益	（百万円）	2,815	3,432	7,083
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,469	1,962	3,441
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,043	2,657	7,870
純資産額	（百万円）	153,536	146,091	155,196
総資産額	（百万円）	194,401	185,763	198,475
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	23.87	33.50	56.19
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	78.3	78.1	77.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△4,750	1,188	6,251
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,123	1,985	5,515
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,337	△11,745	△4,514
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	14,780	18,537	27,118

回次		第53期 第２四半期連結 会計期間	第54期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	16.86	18.32

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であったMISTER DONUT KOREA CO.,LTD.は清算結了により連結の範囲から除外しております。当第２四半期連結会計期間末において、統一多拿滋(上海)食品有限公司は、出資持分の追加取得により持分法適用の関連会社から連結子会社に変更し、連結の範囲に含めております。なお、統一多拿滋(上海)食品有限公司の名称を美仕唐納滋(上海)食品有限公司に変更しております。

 第２四半期報告書_20151113094357

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、以下の契約を解約しております。

技術提携契約

契約 会社名	相手方		契約名称	契約概要	契約期間
---	---	---	---	---	---
名称	国名
---	---	---	---	---	---
当社	統一超商香港控股 有限公司	中国	合弁契約	合弁事業契約（合弁企業名：統一多拿滋(上海)食品有限公司）	－　（注）

（注）契約締結日は平成20年12月23日であり、合弁会社の経営期間は合弁会社の当初の設立日である平成11年

６月23日から平成41年６月22日の30年間です。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年９月30日）の我が国経済は、雇用環境の改善等を背景として個人消費に持ち直しの動きが見られ、総じて回復基調にあったものの、今一つ力強さを欠く展開となりました。また、中国経済の減速懸念等から先行きについても不透明な状況が続きました。当社を取り巻く環境も、消費者ニーズの多様化が進む中、コンビニエンスストア等他業種との競争が一段と激しさを増してきました。

そのような中当社は、「中期経営方針2015」に沿った各種取り組みに着手し、クリーン・ケアグループにおいては、衛生管理に関する高度な専門知識を有する人材「ハイジーンマスター」の育成を推進し、衛生管理マネジメント事業への変革の第一歩を踏み出しました。フードグループでは、立地環境やお客様ニーズ（来店動機）を意識した新しいコンセプトのミスタードーナツ次世代ショップの展開をスタートしました。また、新たなフード事業として昨年ライセンスを取得したオーストラリア発祥のミートパイとコーヒーを主力としたパイ専門店「パイフェイス」の当下半期からの展開を目指し準備を進めました。

当第２四半期連結累計期間は、クリーン・ケアグループが好調に推移した一方、ミスタードーナツの不振によりフードグループが低調となり、連結売上高は前年同期から1.3％減少し825億30百万円となりました。利益面におきましては、クリーン・ケアグループの大幅増益に伴い、連結営業利益26億81百万円（前年同期比44.3％増）、連結経常利益34億32百万円（前年同期比21.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益19億62百万円（前年同期比33.5％増）となりました。

（単位：百万円）

	前第２四半期 （平成27年３月期第２四半期）	当第２四半期 （平成28年３月期第２四半期）	増減額
	増減率
連結売上高	83,631	82,530	△1,101	△1.3%
連結営業利益	1,858	2,681	822	44.3%
連結経常利益	2,815	3,432	617	21.9%
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,469	1,962	492	33.5%

＜セグメント毎の状況＞

①クリーン・ケアグループ

第１四半期（４月～６月）好調に推移した主力のダストコントロール商品は、第２四半期（７月～９月）にフィルター関連商品の売上が減少し、第２四半期累計では前年同期に比べ横這いに留まる結果となりましたが、クリーン・ケアグループ全体では、好調が続くレントオール事業（日用品、イベント用品等のレンタル）やその他の事業が牽引して、前年同期対比で８億69百万円（1.6％）増加し、売上高は550億７百万円となりました。

営業利益につきましては、増収に伴う増加に加え、「スタイルクリーナー」（新型の置き型式掃除機）の原価が減少したこと、前年同期中に開催した全国のお客様係を対象とした地域大会に係る費用が当期は発生しないこと等により増益となり、60億84百万円（前年同期比19.4％増）となりました。

（単位：百万円）

	前第２四半期 （平成27年３月期第２四半期）	当第２四半期 （平成28年３月期第２四半期）	増減額
	増減率
売上高	54,137	55,007	869	1.6％
営業利益又は 営業損失（△）	5,097	6,084	986	19.4％

家庭向けのダストコントロール商品につきましては、当社が普及を目指す“簡単手軽且つ健康を意識した掃除スタイル”を体現したセット商品「おそうじベーシック３」（フロアモップ「ＬａＬａ」、ハンディモップ 「ｓｈｕｓｈｕ」、「スタイルクリーナー」のセット）の販売に引き続き注力いたしました。その結果、「おそうじベーシック３」の売上は順調に増加しましたが、その他のフロアモップ、ハンディモップは減少が大きく、家庭向けダストコントロール商品全体では前年同期の売上高を下回りました。

商品別に見ますと、「おそうじベーシック３」を含むモップ商品は全体では減少、また、フィルター商品、浄水器のレンタル商品等が減少しましたが、リニューアルした人気の販売商品「台所用スポンジ」は前年同期の売上高を大きく上回りました。

事業所向けのダストコントロール商品につきましては、デザイン性や品質では他社の追随を許さない屋内専用のオーダーメイドマット「インサイド」の訴求に注力すると共に、新たなお客様との接点作りのツールの１つとして、飲み物等をその場で手軽に購入することができる「配置ドリンクサービス」を開始する等、新しい取り組みも開始しましたが、事業所向けのダストコントロール商品全体の売上高は前年同期を下回りました。

商品別に見ますと、屋内専用オーダーメイドマットや「うす型吸塵吸水マット」等、当社独自の高機能マットの売上高は増加し、主力の「ベーシックマット」の売上高も前年同期を上回りましたが、その他のマット商品の売上高が減少しました。

役務提供サービスにつきましては、増加傾向にある市場ニーズに応えるためサービススタッフの増員を図り、更には、新たな販売チャネルとして、総合オンラインストアAmazon.co.jp（以下、Amazon）との連携でAmazon「リフォームストア」経由での受注を開始しました。それらの結果、お客様売上は増加し、ロイヤルティ収入が増加しました。また、前年同期に消費増税の影響を受けた資器材等の売上高も回復したことで、役務提供サービスの売上高は前年同期を上回りました。

クリーン・ケアグループのその他の事業は、イベント関連用品等が好調に推移したレントオール事業をはじめとして、高齢者向け生活支援サービスのホームインステッド事業、ユニフォーム関連事業、化粧品関連事業すべて増収となりました。

②フードグループ

新たなフード事業の出店により直営店売上が増加したものの、ミスタードーナツのお客様売上が減少したことに伴うロイヤルティの減少、加盟店への原材料等売上の減少によりフードグループの売上高は、前年同期対比で20億69百万円（8.6％）減少し221億18百万円となりました。

利益面につきましては、販促費用等の削減等による経費減少及び前年同期より原材料の廃棄が減少したこと等により１億８百万円増加したものの、３億77百万円の営業損失を計上することとなりました。（前年同期の営業損失は４億85百万円）

（単位：百万円）

	前第２四半期 （平成27年３月期第２四半期）	当第２四半期 （平成28年３月期第２四半期）	増減額
	増減率
売上高	24,187	22,118	△2,069	△8.6％
営業利益又は 営業損失（△）	△485	△377	108	―

大手コンビニエンスストアのドーナツ販売に拍車がかかる中、当期、事業開始45周年を迎えたミスタードーナツは、ミスタードーナツでしか味わっていただくことができない独自商品の販売に注力しております。

第１四半期は、クッキーとベーグルのハイブリッドドーナツ「ブルックリン メリーゴーランド」、新しいとろける食感が支持され前期の売上増加に寄与した「コットンスノーキャンディ」を当期も発売、第２四半期は、冷やして食べてもおいしい「ミスターサマードーナツ」を皮切りに、季節限定「マロンドーナツ」、メープルぺーストをふんわり生地で包んだ「メープルスティック」等を相次いで発売、更には、お客様からの要望にお応えし、お手頃価格商品「クッキークルーラー」の復刻販売等も実施しました。また、流行に敏感な女性の好奇心を掻き立て来店を促す取り組みとして、ニューヨークマンハッタンで人気の食器専門店「フィッシュズエディ」とコラボレーションし、オリジナルデザインのマグカップ・プレートをドーナツとのセットで発売するという販売促進施策も実施しました。

しかしながら、「ブルックリンメリーゴーランド」が、前年同期の「ミスタークロワッサンドーナツ」ほどの成果が上がらなかったことや前年に実施したミスタードーナツカードキャンペーンに代わって導入した上述の“セット販売”の魅力が消費者に受け入れられなかったこと、不採算店の閉店を進めたことにより店舗数が減少したこと、更には、一部商品の価格改定の影響等もあり、第２四半期累計では、ミスタードーナツのお客様売上は前年同期を下回る結果となりました。なお、不振であった“セット販売”については、６月より段階的に一部キャンペーンの仕組みを変更、また、45周年記念の販売促進効果もあって、９月のお客様売上は前年同期対比で増加に転じております。

一方、出来立ての手作りドーナツを提供するというミスタードーナツの強みを最大限に活かしつつ、常に新しい価値を発信し続け、楽しさやわくわく感を演出するという新しいコンセプトのショップとして「甲子園ショップ」を改装オープンする等、新たなミスタードーナツ“NEW MISDO”の取り組みを本格的にスタートいたしました。

ミスタードーナツを除くその他のフード事業につきましては、前期から注力している新たな事業の店舗数増加を主因に売上高が増加しました。４月に２号店「コクーンシティ店」をオープンしたシフォンケーキ専門店「ザ・シフォン＆スプーン」、郊外型大型ベーカリーショップ「ベーカリーファクトリー」は、前年同期に比べ店舗数が増加しております。また、既存事業では、幅広い年齢層に支持されているとんかつレストラン「かつアンドかつ」は引き続き好調に推移した一方で、「カフェデュモンド」、株式会社どんが運営する海鮮丼チェーン「ザ・どん」は店舗数の減少と共に売上高が減少、アイスクリーム製造の子会社、蜂屋乳業株式会社も受注が減少しました。

③その他

その他につきましては、売上高54億４百万円（前年同期比1.8％増）、営業損失５百万円（前年同期 営業利益１億54百万円）となりました。

国内連結子会社については、病院施設のマネジメントサービスの株式会社ダスキンヘルスケアは増収減益、リース及び保険代理業を手掛けるダスキン共益株式会社は減収減益となりました。

海外の連結子会社につきましては、為替が円安に推移していることや、日本国内でのペーパータオルの需要が増えたことで、楽清香港有限公司（原材料及び資器材の調達）が増収となったことを主因に全体でも増収となりました。

（単位：百万円）

	前第２四半期 （平成27年３月期第２四半期）	当第２四半期 （平成28年３月期第２四半期）	増減額
	増減率
売上高	5,306	5,404	97	1.8％
営業利益又は 営業損失（△）	154	△5	△159	△103.5％

海外事業の動静につきましては、クリーン・ケア事業を展開している台湾、中国、韓国につきましては、いずれもお客様売上は前年同期実績を上回り、特に上海の家庭向けダストコントロール商品売上は好調に推移しました。ミスタードーナツ事業は、台湾、韓国、タイ、マレーシアのお客様売上は前年同期を上回りましたが、フィリピン、中国は前年同期から減少しました。なお、当期５月９日には７か国目の展開国としてインドネシアに１号店をオープンしました。

なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）財政状態に関する説明

当第２四半期連結会計期間末における総資産残高は、1,857億63百万円となりました。前連結会計年度末（以下「前期末」という）と比較して127億12百万円減少しております。その要因は、投資有価証券が63億48百万円、有価証券が40億24百万円減少したこと等であります。

負債残高は396億71百万円となり、前期末と比較して36億７百万円減少しております。その要因は、未払消費税等及び預り金の減少により流動負債のその他が18億49百万円、未払金が６億22百万円減少したこと等であります。

純資産残高は1,460億91百万円となり、前期末と比較して91億４百万円減少しております。その要因は、自己株式を105億５百万円取得したことによる減少等であります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から85億81百万円減少し185億37百万円となりました。各々のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、11億88百万円の資金収入（前年同四半期は47億50百万円の資金支出）となりました。その要因は、税金等調整前四半期純利益が31億８百万円（同４億34百万円増）、減価償却費が33億29百万円（同２億57百万円減）あったことに対し、売上債権の増加額が13億48百万円（同17億54百万円増）、未払消費税等の減少額が10億41百万円（同16億50百万円減）、法人税等の支払額が15億３百万円（同５億26百万円増）あったこと等であります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、19億85百万円の資金収入（前年同四半期は11億23百万円の資金収入）となりました。その要因は、有形固定資産の取得による支出が27億20百万円（同２億16百万円増）、投資有価証券の取得による支出が20億２百万円（同14億84百万円増）あったことに対し、投資有価証券の売却及び償還による収入が75億12百万円（同29億14百万円増）あったこと等であります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、117億45百万円の資金支出（前年同四半期は13億37百万円の資金支出）となりました。その要因は、配当金の支払額が12億９百万円（同20百万円減）あったこと、自己株式の取得による支出が105億５百万円（同105億５百万円増）等であります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億86百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

大規模改修

提出会社

事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額（百万円）		資金調達 方法	着手及び完了予定年月		完成後の 増加能力
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額	既支払額	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
生産本部	大阪府 吹田市	クリーン・ケアグループ	生産事業所システム再構築	2,500	1,637	自己資金	平成24年 ３月	平成28年 １月	（注）１

（注）１．販売又は生産能力に重要な影響はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．完了予定年月を延期しております。 

 第２四半期報告書_20151113094357

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在 発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	63,494,823	63,494,823	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であり、単元株式数は100株であります。
計	63,494,823	63,494,823	─	─

(２)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(５)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	─	63,494,823	─	11,352	─	1,090

(６)【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ダスキン働きさん持株会	大阪府吹田市豊津町１番33号	1,984	3.12
日本製粉株式会社	東京都渋谷区千駄ヶ谷５丁目27番５号	1,800	2.83
小笠原　浩方	京都府京田辺市	1,515	2.38
三井物産株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目１番３号	1,470	2.31
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	※1,339	2.10
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	※1,246	1.96
ダスキンＦＣ加盟店持株会	大阪府吹田市豊津町１番33号	993	1.56
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	840	1.32
日本水産株式会社	東京都港区西新橋１丁目３番１号	787	1.24
株式会社モスフードサービス	東京都品川区大崎２丁目１番１号	760	1.19
計	－	12,736	20.05

(注)１．当社は、自己株式を7,948,182株所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．上記表中の※は、すべて信託業務に係る株式数であります。 

(７)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―		―	―
議決権制限株式（その他）	―		―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		―	―
普通株式	7,948,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	55,472,900	554,729	―
単元未満株式	普通株式	73,823	―	―
発行済株式総数	63,494,823		―	―
総株主の議決権	―		554,729	―

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ダスキン	大阪府吹田市豊津町１番33号	7,948,100	―	7,948,100	12.51
計	―	7,948,100	―	7,948,100	12.51

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 第２四半期報告書_20151113094357

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,817	17,215
受取手形及び売掛金	10,201	11,571
リース投資資産	1,549	1,524
有価証券	21,564	17,540
商品及び製品	8,104	7,990
仕掛品	158	139
原材料及び貯蔵品	1,292	1,398
繰延税金資産	1,801	2,228
その他	2,270	3,105
貸倒引当金	△33	△50
流動資産合計	67,727	62,663
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	42,495	44,091
減価償却累計額	△24,641	△25,272
建物及び構築物（純額）	17,853	18,819
機械装置及び運搬具	23,577	23,793
減価償却累計額	△17,053	△17,414
機械装置及び運搬具（純額）	6,524	6,378
土地	24,192	24,192
建設仮勘定	1,067	505
その他	12,740	12,980
減価償却累計額	△9,417	△9,732
その他（純額）	3,322	3,248
有形固定資産合計	52,960	53,143
無形固定資産
のれん	425	410
その他	7,731	7,532
無形固定資産合計	8,156	7,942
投資その他の資産
投資有価証券	59,417	53,069
長期貸付金	10	9
繰延税金資産	2,383	1,323
差入保証金	6,479	6,338
その他	1,532	1,420
貸倒引当金	△193	△146
投資その他の資産合計	69,630	62,014
固定資産合計	130,748	123,099
資産合計	198,475	185,763

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,915	7,124
1年内返済予定の長期借入金	30	7
未払法人税等	1,392	916
賞与引当金	3,270	2,891
資産除去債務	5	4
未払金	6,957	6,335
レンタル品預り保証金	9,887	9,773
その他	5,567	3,717
流動負債合計	34,026	30,769
固定負債
長期借入金	20	17
退職給付に係る負債	7,839	7,501
資産除去債務	577	584
長期預り保証金	732	723
長期未払金	82	74
その他	0	0
固定負債合計	9,253	8,901
負債合計	43,279	39,671
純資産の部
株主資本
資本金	11,352	11,352
資本剰余金	10,841	10,834
利益剰余金	131,115	131,834
自己株式	△5,170	△15,675
株主資本合計	148,139	138,345
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,944	6,534
繰延ヘッジ損益	－	△0
為替換算調整勘定	32	73
退職給付に係る調整累計額	△78	57
その他の包括利益累計額合計	5,899	6,665
非支配株主持分	1,157	1,080
純資産合計	155,196	146,091
負債純資産合計	198,475	185,763

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	83,631	82,530
売上原価	48,982	47,732
売上総利益	34,649	34,797
販売費及び一般管理費	※32,790	※32,116
営業利益	1,858	2,681
営業外収益
受取利息	479	317
受取配当金	131	140
設備賃貸料	48	47
受取手数料	117	124
持分法による投資利益	37	57
営業権譲渡益	7	－
雑収入	220	251
営業外収益合計	1,041	939
営業外費用
支払利息	0	0
支払補償費	28	23
賃貸借契約解約損	10	0
自己株式取得費用	－	44
雑損失	45	119
営業外費用合計	85	188
経常利益	2,815	3,432
特別利益
固定資産売却益	6	4
投資有価証券売却益	30	－
負ののれん発生益	－	50
その他	0	10
特別利益合計	38	64
特別損失
固定資産売却損	1	4
固定資産廃棄損	111	137
減損損失	37	130
関係会社清算損	－	115
その他	29	0
特別損失合計	179	388
税金等調整前四半期純利益	2,674	3,108
法人税等	1,184	1,266
四半期純利益	1,489	1,842
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	19	△119
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,469	1,962

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	1,489	1,842
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,445	589
繰延ヘッジ損益	－	△0
為替換算調整勘定	△0	88
退職給付に係る調整額	143	136
持分法適用会社に対する持分相当額	△34	0
その他の包括利益合計	1,553	814
四半期包括利益	3,043	2,657
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,024	2,728
非支配株主に係る四半期包括利益	19	△71

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,674	3,108
減価償却費	3,587	3,329
のれん償却額	99	97
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	14
受取利息及び受取配当金	△610	△457
支払利息	0	0
為替差損益（△は益）	△2	△0
持分法による投資損益（△は益）	△37	△57
有形固定資産売却損益（△は益）	△5	△0
有形固定資産除却損	96	40
投資有価証券売却損益（△は益）	△30	-
投資有価証券評価損益（△は益）	4	-
負ののれん発生益	-	△50
営業権譲渡損益（△は益）	△7	-
減損損失	37	130
関係会社清算損益（△は益）	-	115
売上債権の増減額（△は増加）	405	△1,348
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,405	59
仕入債務の増減額（△は減少）	△594	157
賞与引当金の増減額（△は減少）	△412	△379
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△339	-
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△6,828	△137
未払消費税等の増減額（△は減少）	609	△1,041
リース投資資産の増減額（△は増加）	19	25
その他の資産の増減額（△は増加）	89	△453
その他の負債の増減額（△は減少）	△1,834	△1,108
小計	△4,485	2,045
利息及び配当金の受取額	713	646
利息の支払額	△0	△0
法人税等の支払額	△977	△1,503
営業活動によるキャッシュ・フロー	△4,750	1,188

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	140	571
有価証券の取得による支出	－	△3,002
有価証券の売却及び償還による収入	999	3,000
有形固定資産の取得による支出	△2,504	△2,720
有形固定資産の売却による収入	31	5
投資有価証券の取得による支出	△518	△2,002
投資有価証券の売却及び償還による収入	4,598	7,512
関係会社株式の取得による支出	△625	-
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による収入	-	70
貸付けによる支出	△80	△0
貸付金の回収による収入	174	4
敷金及び保証金の差入による支出	△105	△56
敷金及び保証金の回収による収入	469	176
営業譲受による支出	－	△95
営業権譲渡による収入	7	-
その他の支出	△1,537	△1,477
その他の収入	72	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,123	1,985
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△91	△25
自己株式の取得による支出	△0	△10,505
配当金の支払額	△1,230	△1,209
非支配株主への配当金の支払額	△14	△4
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,337	△11,745
現金及び現金同等物に係る換算差額	△31	△9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,995	△8,581
現金及び現金同等物の期首残高	19,775	27,118
現金及び現金同等物の四半期末残高	※14,780	※18,537

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であったMISTER DONUT KOREA CO.,LTD.は清算結了により連結の範囲から除外しております。

当第２四半期連結会計期間末において、統一多拿滋(上海)食品有限公司は、出資持分の追加取得により持分法適用の関連会社から連結子会社に変更し、連結の範囲に含めております。なお、統一多拿滋(上海)食品有限公司の名称を美仕唐納滋(上海)食品有限公司に変更しております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間末において、統一多拿滋(上海)食品有限公司は、出資持分の追加取得により連結の範囲に含めて、持分法適用の範囲から除外しております。なお、統一多拿滋(上海)食品有限公司の名称を美仕唐納滋(上海)食品有限公司に変更しております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)及び事業分離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、のれん39百万円及び資本剰余金６百万円が減少するとともに、利益剰余金が32百万円減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ８百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。

（債務保証）

前連結会計年度 （平成27年３月31日）			当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---	---	---	---
ミスタードーナツ加盟店			ミスタードーナツ加盟店
（事業者融資保証）			（事業者融資保証）
㈱おりじん		22百万円	㈱おりじん		19百万円
㈱KAMADAスマイルコーポレーション		17	㈱KAMADAスマイルコーポレーション		14
㈱安住商会		14	㈱安住商会		11
その他	2件	22	その他	2件	16
協力工場			協力工場
（協栄工場融資保証）			（協栄工場融資保証）
㈱アイエムコーポレーション		41	㈱アイエムコーポレーション		35
㈱道協		10	㈱道脇		9
㈱アズミ		9	㈱アスカム		7
その他	2件	16	その他	2件	13
当社従業員	41件	60	当社従業員	35件	51
（厚生貸付保証）	（厚生貸付保証）
合計		213	合計		180

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
減価償却費	2,427百万円	2,236百万円
賞与	2,270	2,358
退職給付費用	850	792
給与手当	7,072	6,987
販売手数料	763	814
のれんの償却額	99	97

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	14,736百万円	17,215百万円
有価証券勘定	14,076	17,540
計	28,813	34,755
償還期限が３ヵ月を超える有価証券	△13,076	△15,540
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△956	△678
現金及び現金同等物	14,780	18,537

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月20日 定時株主総会	普通株式	1,231	20	平成26年３月31日	平成26年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	1,231	20	平成26年９月30日	平成26年12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	1,210	20	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	1,110	20	平成27年９月30日	平成27年12月３日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当第２四半期連結会計期間末の株主資本は、前連結会計年度末比9,793百万円減少しております。

これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金1,962百万円の増加と、配当による利益剰余金1,210百万円の減少、自己株式10,505百万円の増加によります。

当社は、平成27年５月15日付の取締役会決議に基づき、自己株式3,764,000株を7,539百万円で公開買付に

より取得するとともに、平成27年７月30日付の取締役会決議に基づき、自己株式1,236,100株を2,964百万円にて市場から取得しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	クリーン・ケアグループ	フード グループ	その他 （注１）	計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
売上高
外部顧客への売上高	54,137	24,187	5,306	83,631	－	83,631
セグメント間の内部売上高 又は振替高	482	2	1,340	1,825	△1,825	－
計	54,619	24,189	6,647	85,457	△1,825	83,631
セグメント利益又は損失（△）	5,097	△485	154	4,765	△2,907	1,858

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務用機器及び車両のリース、保険代理業、病院のマネジメントサービス及び海外事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,907百万円には、セグメント間取引消去７百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△2,915百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

当第２四半期連結累計期間において、のれんの金額に重要な影響を及ぼす事象はありません。

なお、のれんの当第２四半期連結累計期間の償却額及び当第２四半期連結会計期間末の残高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

		クリーン・ケア グループ	フード グループ	その他	全社・消去	合計
---	---	---	---	---	---	---
当第２四半期連結累計期間償却額		55	44	―	―	99
当第２四半期連結会計期間末残高（注）		276	245	―	―	521

（注）当第２四半期連結会計期間末残高の主な内容は、当社及び連結子会社が複数の加盟店から事業譲受した際に発生したのれん残高271百万円（クリーン・ケアグループ）と平成24年５月に取得した蜂屋乳業株式会社ののれん残高222百万円（フードグループ）等であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	クリーン・ケアグループ	フード グループ	その他 （注１）	計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
売上高
外部顧客への売上高	55,007	22,118	5,404	82,530	－	82,530
セグメント間の内部売上高 又は振替高	487	6	1,440	1,934	△1,934	－
計	55,494	22,124	6,845	84,464	△1,934	82,530
セグメント利益又は損失（△）	6,084	△377	△5	5,701	△3,020	2,681

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務用機器及び車両のリース、保険代理業、病院のマネジメントサービス及び海外事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,020百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△3,026百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

当第２四半期連結累計期間において、のれんの金額に重要な影響を及ぼす事象はありません。

なお、のれんの当第２四半期連結累計期間の償却額及び当第２四半期連結会計期間末の残高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

		クリーン・ケア グループ	フード グループ	その他	全社・消去	合計
---	---	---	---	---	---	---
当第２四半期連結累計期間償却額		62	35	－	－	97
当第２四半期連結会計期間末残高（注）		284	125	－	－	410

（注）当第２四半期連結会計期間末残高の主な内容は、当社及び連結子会社が複数の加盟店から事業譲受した際に発生したのれん残高283百万円（クリーン・ケアグループ）と平成24年５月に取得した蜂屋乳業株式会社ののれん残高111百万円（フードグループ）等であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

（統一多拿滋(上海)食品有限公司の出資持分取得）

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　統一多拿滋(上海)食品有限公司

事業の内容　　　　ドーナツ・飲茶等の販売

(2) 企業結合を行った理由

中国におけるブランドを維持しお客様への更なるサービス向上を図るため、当社が統一多拿滋(上海)食品

有限公司を完全子会社化するものであります。

(3) 企業結合日

平成27年８月20日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とした出資持分取得

(5) 結合後企業の名称

美仕唐納滋(上海)食品有限公司

(6) 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　50％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　50％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　 100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、出資持分を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当社の決算日との間に３ヵ月の差異があるため平成27年１月１日から平成27年６月30日までの業績を持分法に

よる投資損益として計上しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していた出資持分の企業結合日における時価　112百万円

企業結合日に追加取得した出資持分の時価　　　　　　　　　　　112百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　225百万円

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　　10百万円

５．負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1) 負ののれん発生益の金額

50百万円

(2) 発生原因

企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	23円87銭	33円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,469	1,962
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	1,469	1,962
普通株式の期中平均株式数（千株）	61,578	58,573

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………1,110百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………20円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月３日

（注）  平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20151113094357

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。