Dualtap Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2023

 第２四半期報告書_20230213170801

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第17期第２四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	株式会社デュアルタップ
【英訳名】	Dualtap Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　臼井　貴弘
【本店の所在の場所】	東京都品川区西品川一丁目１番１号
【電話番号】	03-6893-0001
【事務連絡者氏名】	取締役財務経理部長　今泉　裕子
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区西品川一丁目１番１号
【電話番号】	03-6893-0001
【事務連絡者氏名】	取締役財務経理部長　今泉　裕子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32468 34690 株式会社デュアルタップ Dualtap Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-07-01 2022-12-31 Q2 2023-06-30 2021-07-01 2021-12-31 2022-06-30 1 false false false E32468-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E32468-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E32468-000:OverseasRealEstateReportableSegmentsMember E32468-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E32468-000:RealEstateManagementReportableSegmentsMember E32468-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32468-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32468-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32468-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32468-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32468-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32468-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32468-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32468-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32468-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32468-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E32468-000:OverseasRealEstateReportableSegmentsMember E32468-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E32468-000:RealEstateManagementReportableSegmentsMember E32468-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E32468-000:RealEstateSalesReportableSegmentsMember E32468-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E32468-000:RealEstateSalesReportableSegmentsMember E32468-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32468-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32468-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32468-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32468-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32468-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32468-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32468-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32468-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32468-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32468-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32468-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32468-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32468-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32468-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E32468-000:SalesSupportBusinessReportableSegmentsMember E32468-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E32468-000:SalesSupportBusinessReportableSegmentsMember E32468-000 2023-02-14 E32468-000 2022-12-31 E32468-000 2022-07-01 2022-12-31 E32468-000 2021-12-31 E32468-000 2021-07-01 2021-12-31 E32468-000 2022-06-30 E32468-000 2021-07-01 2022-06-30 E32468-000 2021-06-30 E32468-000 2022-10-01 2022-12-31 E32468-000 2021-10-01 2021-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20230213170801

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期

第２四半期

連結累計期間 | 第17期

第２四半期

連結累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自2021年７月１日

至2021年12月31日 | 自2022年７月１日

至2022年12月31日 | 自2021年７月１日

至2022年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 4,410,092 | 6,230,509 | 10,756,498 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △176,990 | 420,088 | 95,393 |
| 親会社株主に帰属する(四半期)当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △130,774 | 273,049 | 57,754 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △131,412 | 275,127 | 51,845 |
| 純資産額 | （千円） | 1,862,447 | 2,279,418 | 2,046,789 |
| 総資産額 | （千円） | 6,631,953 | 4,920,615 | 5,034,147 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △38.10 | 79.55 | 16.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 79.48 | 16.80 |
| 自己資本比率 | （％） | 28.0 | 46.2 | 40.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 816,627 | 521,517 | 2,786,202 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △519 | △12,711 | 10,246 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △762,617 | △514,487 | △2,466,971 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

（期末）残高 | （千円） | 577,499 | 848,178 | 855,289 |

回次		第16期 第２四半期 連結会計期間	第17期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△28.19	△16.78

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第16期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社グループは2022年9月1日付で、G7 PROPERTIES SDN.BHDの株式を新たに取得し、2022年9月30日をみなし取得日として連結子会社としています。 

 第２四半期報告書_20230213170801

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2022年７月１日～2022年12月31日）における日本経済は、水際対策の緩和や行動制限の解除等、ウィズコロナへのシフトにより経済社会活動の正常化が進み、緩やかな景気の持ち直しが見られました。一方、欧米を中心として物価の上昇に対して金融引き締めが実行され、さらに、ロシア・ウクライナ情勢による資源価格の高騰等が重なり、海外景気への下振れ懸念があります。わが国も日米の金利差による急激な円安や日銀の金融緩和政策の修正観測から長期金利の上昇がみられ、日米の金利差が拡大したため、急激に円安が進行しました。

首都圏の新築マンション市場は、2023年1月26日に発表された「首都圏新築マンション市場動向2022年のまとめ」（株式会社不動産研究所）によると、マンション販売戸数は2022年度では2万9,569戸となり、前年比12.1％減の2年振りの3万戸割れとなりました。資材の調達等、施工の先行き不透明感から供給が抑制され、単価が上昇傾向にあり、株式会社不動産研究所の2023年度の供給見込みは3.2万戸で前年比8.2％の増加と予想しております。

当社グループの属する資産運用型マンション市場では、経済活動の正常化により、空港関連・ホテル・旅行・飲食業界、大学等の講義再開等もあり、賃貸の需要が徐々に活発化しております。東京23区では、賃料は緩やかに上昇し、入居率は高水準を維持しております。今後も賃貸マンションの需給のバランスが急激に変化することは想定されず、賃料や入居率の大幅な変化はなく、マンションの資産性は維持されるものと考えられます。

このような事業環境の中、当社グループは、「23区・駅近・高機能マンション」をコンセプトに、資産運用型マンション「XEBEC（ジーベック）」の開発・分譲を行ってまいりました。真に価値ある商品を提供するとともに、資産運用中のバリューアップに貢献する様々なオペレーションを展開してまいりました。その結果、「XEBEC（ジーベック）」は、投資商品としての資産価値を向上させ、安定収入が見込めるマンションブランドとして、全国の投資家より高い評価をいただいております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間は、売上高62億30百万円（前年同期比41.3％増）、営業利益４億48百万円（前年同期は営業損失１億17百万円）、経常利益４億20百万円（前年同期は経常損失１億76百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億73百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億30百万円）となりました。

なお、当社グループの主力事業である不動産販売事業は、顧客への物件引渡しをもって売上が計上されます。そのため、物件の竣工や引渡しのタイミングにより四半期ごとの業績に偏重が生じる傾向があります。

（不動産販売事業）

不動産販売事業においては、資産運用型マンション「XEBEC（ジーベック）」に加え、中古マンションを取り扱ってまいりました。個人投資家だけでなく、上場リート、私募リート、不動産ファンド、企業法人等、様々な顧客層へ販売チャンネルの拡大に努めてまいりました。

以上の結果、売上高55億50百万円（前年同期比48.3％増）、セグメント利益４億24百万円（前年同期はセグメント損失１億９百万円）となりました。

（不動産管理事業）

不動産管理事業は、賃貸管理事業及び建物管理事業より構成されております。賃貸管理においては、募集賃料の見直し及び空室率の低減に注力し、管理物件の資産性向上を図ってまいりました。建物管理においては、当社が分譲した物件以外の新規契約獲得を推進してまいりました。

以上の結果、売上高５億61百万円（前年同期比4.2％増）、セグメント利益41百万円（同261.2％増）となりました。

（海外不動産事業）

海外不動産事業においては、感染症対策による渡航制限等により営業活動が一部制限されていたため、海外の富裕層等への「XEBEC（ジーベック）」の分譲や企業の海外進出支援は減少しました。マレーシア国内では、G7 PROPERTIES SDN.BHDを傘下に収め、首都クアラルンプールへ進出し事業の拡大に努めております。

以上の結果、売上高94百万円（前年同期比11.2％減）、セグメント損失16百万円（前年同期はセグメント損失18百万円）となりました。

（営業支援事業）

営業支援事業においては、法人向けに営業活動全体のコンサルティングを行っております。主に製造、技術等に経営資源を集中している企業に対して、営業戦略の立案、営業人員の採用、ターゲット企業の選定から企業へのアプローチや営業代行等、コンサルティングから現場レベルのBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）まで総合的な支援を行っております。

以上の結果、売上高23百万円（前年同期比9.1％増）、セグメント損失４百万円（前年同期はセグメント損失５百万円）となりました。

(2）財政状態に関する説明

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から１億13百万円減少し49億20百万円となりました。総資産の減少の主な要因は、開発用地の仕入等により販売用不動産が２億90百万円増加する一方で、前期より契約済みの物件が竣工し引き渡しを受けたことで、仕掛販売用不動産が４億11百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から３億46百万円減少し26億41百万円となりました。負債の減少の主な要因は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が２億52百万円減少並びに短期借入金が１億88百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から２億32百万円増加し22億79百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、期末配当金の支払いにより利益剰余金が39百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純利益２億73百万円の計上により利益剰余金が２億30百万円増加したことによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は46.2％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ７百万円減少し、８億48百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は５億21百万円（前年同期は８億16百万円の収入）となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益の増加額４億20百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は12百万円（前年同期は０百万円の支出）となりました。主な支出は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出15百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は５億14百万円（前年同期は７億62百万円の支出）となりました。主な支出は、販売用不動産の分譲に伴う、長期借入金の返済による支出18億12百万円であり、主な収入は、長期借入れによる収入15億48百万円であります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20230213170801

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	10,080,000
計	10,080,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,433,500	3,433,500	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数　100株
計	3,433,500	3,433,500	－	－

（注）提出日現在発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	3,433,500	151	217,457	151	151,253

（５）【大株主の状況】

		2022年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社Ｄｉｍｅｎｓｉｏｎ	東京都大田区南千束1-8-18	1,235,000	35.97
株式会社シーラテクノロジーズ	東京都渋谷区広尾1-1-39	302,000	8.80
臼井　貴弘	東京都大田区	181,000	5.27
ａｕカブコム証券株式会社	東京都千代田区大手町1-3-2	166,300	4.84
杉本　宏之	東京都港区	95,000	2.77
株式会社日本ワークス	東京都渋谷区桜丘町20-1	77,100	2.25
天田　浩平	東京都新宿区	73,400	2.14
松永　功司	東京都大田区	73,300	2.13
臼井　英美	東京都大田区	60,000	1.75
牧　留緋	愛知県名古屋市熱田区	49,000	1.43
計	－	2,312,100	67.33

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,432,200	34,322	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	900	－	－
発行済株式総数		3,433,500	－	－
総株主の議決権		－	34,322	－

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社デュアルタップ	東京都品川区西品川 一丁目１番１号	400	－	400	0.01
計	－	400	－	400	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20230213170801

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	855,289	848,178
営業未収入金	58,230	85,343
販売用不動産	1,595,797	1,886,725
仕掛販売用不動産	1,989,906	1,578,590
前渡金	67,214	1,500
未収入金	23,644	8,429
その他	51,494	107,246
貸倒引当金	△6,181	△8,237
流動資産合計	4,635,396	4,507,776
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	23,342	22,581
土地	7,244	7,244
リース資産（純額）	87,035	78,459
その他（純額）	5,999	6,222
有形固定資産合計	123,622	114,507
無形固定資産
のれん	77,913	96,906
その他	3,402	2,090
無形固定資産合計	81,316	98,996
投資その他の資産
差入保証金	111,281	114,183
投資有価証券	32,419	32,484
繰延税金資産	－	2,781
その他	50,112	49,884
投資その他の資産合計	193,812	199,334
固定資産合計	398,751	412,838
資産合計	5,034,147	4,920,615

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	50,849	51,738
短期借入金	189,400	1,289
１年内償還予定の社債	20,000	20,000
１年内返済予定の長期借入金	1,434,909	98,381
リース債務	24,569	25,916
未払金	55,426	80,930
未払法人税等	22,881	162,790
前受金	83,274	51,580
その他	111,532	101,989
流動負債合計	1,992,844	594,617
固定負債
社債	30,000	20,000
長期借入金	856,799	1,941,278
受入保証金	59,173	51,556
リース債務	22,528	10,584
資産除去債務	23,128	23,160
繰延税金負債	2,474	-
その他	409	-
固定負債合計	994,513	2,046,579
負債合計	2,987,357	2,641,196
純資産の部
株主資本
資本金	217,305	217,457
資本剰余金	151,101	151,253
利益剰余金	1,680,922	1,911,218
自己株式	△336	△336
株主資本合計	2,048,993	2,279,592
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	602	279
為替換算調整勘定	△8,406	△6,022
その他の包括利益累計額合計	△7,803	△5,743
新株予約権	5,600	5,600
非支配株主持分	-	△30
純資産合計	2,046,789	2,279,418
負債純資産合計	5,034,147	4,920,615

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	4,410,092	6,230,509
売上原価	3,970,280	5,292,445
売上総利益	439,811	938,064
販売費及び一般管理費	※ 557,005	※ 489,736
営業利益又は営業損失（△）	△117,193	448,327
営業外収益
受取利息及び配当金	431	19
為替差益	4,343	-
法人税等還付加算金	1,064	-
受取保険金	-	207
その他	710	549
営業外収益合計	6,549	777
営業外費用
支払利息	39,191	13,367
支払手数料	26,799	11,023
その他	354	4,625
営業外費用合計	66,346	29,016
経常利益又は経常損失（△）	△176,990	420,088
特別利益
新株予約権戻入益	400	-
特別利益合計	400	-
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△176,590	420,088
法人税、住民税及び事業税	5,150	152,135
法人税等調整額	△50,966	△5,113
法人税等合計	△45,815	147,021
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△130,774	273,067
非支配株主に帰属する四半期純利益	-	17
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△130,774	273,049

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△130,774	273,067
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,293	△323
為替換算調整勘定	△1,931	2,383
その他の包括利益合計	△637	2,060
四半期包括利益	△131,412	275,127
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△131,412	275,109
非支配株主に係る四半期包括利益	-	17

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△176,590	420,088
減価償却費	13,043	12,450
のれん償却額	6,492	7,834
貸倒引当金の増減額（△は減少）	317	2,135
受取利息及び受取配当金	△431	△19
支払利息	39,191	13,367
支払手数料	26,799	11,023
棚卸資産の増減額（△は増加）	813,643	119,881
営業未払金の増減額（△は減少）	△13,422	12,471
前渡金の増減額（△は増加）	25,893	65,714
未払金の増減額（△は減少）	3,133	△4,591
未収消費税等の増減額（△は増加）	-	△61,087
前受金の増減額（△は減少）	157,862	△31,694
受入保証金の増減額（△は減少）	△21,267	△7,616
その他	△33,062	△13,268
小計	841,605	546,689
利息及び配当金の受取額	431	19
利息の支払額	△40,554	△12,965
法人税等の支払額	△8,886	△12,226
法人税等の還付額	24,031	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	816,627	521,517
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	－	△600
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△15,030
差入保証金の差入による支出	△2,700	△3,000
その他	2,180	5,918
投資活動によるキャッシュ・フロー	△519	△12,711
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	863,714	△190,738
長期借入れによる収入	2,039,600	1,548,976
長期借入金の返済による支出	△3,605,858	△1,812,048
社債の償還による支出	△10,000	△10,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	303
配当金の支払額	△39,301	△40,277
リース債務の返済による支出	△10,772	△10,702
財務活動によるキャッシュ・フロー	△762,617	△514,487
現金及び現金同等物に係る換算差額	268	△1,429
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	53,758	△7,110
現金及び現金同等物の期首残高	523,740	855,289
現金及び現金同等物の四半期末残高	577,499	848,178

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

AKINITI MANAGEMENT SDN.BHD.の重要性が増したことにより、G7 PROPERTIES SDN.BHD.が新たに株式を取得したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

なお、みなし取得日を2022年９月30日としているため、第１四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結し、当第２四半期連結会計期間より損益計算書についても連結しております。

（会計方針の変更）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 　　至　2021年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 　　至　2022年12月31日）
給与手当	124,044千円	138,321千円
販売手数料	110,068	12,458
賃借料	59,100	59,206
広告宣伝費	34,629	20,997

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年７月１日 至  2021年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年７月１日 至  2022年12月31日）
現金及び預金勘定	577,499千円	848,178千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	577,499	848,178

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議年月日	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2021年９月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	39,473千円	11.50円	2021年６月30日	2021年９月30日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議年月日	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2022年９月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	41,188千円	12.00円	2022年６月30日	2022年９月30日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期 連結損益計算書 計上額(注)２
,	不動産販売 事業	不動産管理 事業	海外不動産 事業	営業支援 事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,742,925	143,436	106,399	21,820	4,014,582	－	4,014,582
その他の収益（注）３	－	395,509	－	－	395,509	－	395,509
外部顧客への売上高	3,742,925	538,946	106,399	21,820	4,410,092		4,410,092
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	2,491	－	－	2,491	△2,491	－
計	3,742,925	541,438	106,399	21,820	4,412,584	△2,491	4,410,092
セグメント利益又は損失(△)	△109,287	11,366	△18,224	△5,007	△121,153	3,960	△117,193

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額3,960千円は、セグメント間取引消去3,960千円であります。

２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期 連結損益計算書 計上額(注)２
,	不動産販売 事業	不動産管理 事業	海外不動産 事業	営業支援 事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	5,550,472	151,637	94,430	23,802	5,820,343	－	5,820,343
その他の収益（注）３	－	410,166	－	－	410,166	－	410,166
外部顧客への売上高	5,550,472	561,803	94,430	23,802	6,230,509	－	6,230,509
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	1,420	－	－	1,420	△1,420	－
計	5,550,472	563,224	94,430	23,802	6,231,930	△1,420	6,230,509
セグメント利益又は損失(△)	424,112	41,055	△16,168	△4,631	444,367	3,960	448,327

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額3,960千円は、セグメント間取引消去3,960千円であります。

２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま

す。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益又は 　　　１株当たり四半期純損失（△）	△38円10銭	79円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△130,774	273,049
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益　又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△130,774	273,049
普通株式の期中平均株式数（株）	3,432,452	3,433,118
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	79円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	2,709
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20230213170801

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。