Dualtap Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2023

 第１四半期報告書_20231114120043

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第18期第１四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）
【会社名】	株式会社デュアルタップ
【英訳名】	Dualtap Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　臼井　貴弘
【本店の所在の場所】	東京都品川区西品川一丁目１番１号
【電話番号】	03-6893-0001
【事務連絡者氏名】	取締役財務経理部長　今泉　裕子
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区西品川一丁目１番１号
【電話番号】	03-6893-0001
【事務連絡者氏名】	取締役財務経理部長　今泉　裕子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32468 34690 株式会社デュアルタップ Dualtap Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-07-01 2023-09-30 Q1 2024-06-30 2022-07-01 2022-09-30 2023-06-30 1 false false false E32468-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E32468-000:SalesSupportBusinessReportableSegmentsMember E32468-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp040300-q1r_E32468-000:SalesSupportBusinessReportableSegmentsMember E32468-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp040300-q1r_E32468-000:OverseasRealEstateReportableSegmentsMember E32468-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp040300-q1r_E32468-000:RealEstateManagementReportableSegmentsMember E32468-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp040300-q1r_E32468-000:RealEstateSalesReportableSegmentsMember E32468-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E32468-000:RealEstateSalesReportableSegmentsMember E32468-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32468-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32468-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32468-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32468-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E32468-000:OverseasRealEstateReportableSegmentsMember E32468-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E32468-000:RealEstateManagementReportableSegmentsMember E32468-000 2023-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32468-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32468-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32468-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32468-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32468-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32468-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32468-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32468-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32468-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32468-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E32468-000 2023-11-14 E32468-000 2023-09-30 E32468-000 2023-07-01 2023-09-30 E32468-000 2022-09-30 E32468-000 2022-07-01 2022-09-30 E32468-000 2023-06-30 E32468-000 2022-07-01 2023-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20231114120043

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

第１四半期

連結累計期間 | 第18期

第１四半期

連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自2022年７月１日

至2022年９月30日 | 自2023年７月１日

至2023年９月30日 | 自2022年７月１日

至2023年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 4,973,692 | 570,449 | 8,627,015 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 492,295 | △155,956 | 272,751 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 330,652 | △163,880 | 192,507 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 331,937 | △163,040 | 194,620 |
| 純資産額 | （千円） | 2,335,974 | 1,995,410 | 2,201,703 |
| 総資産額 | （千円） | 5,031,348 | 5,959,919 | 5,277,312 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 96.33 | △47.74 | 56.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 96.25 | － | 56.04 |
| 自己資本比率 | （％） | 46.3 | 33.4 | 41.6 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第18期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20231114120043

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による規制が５類に移行となり、訪日観光客が増加し始め、経済活動も活発化し始めました。今後更なる景気回復が期待されますが、長期化するロシアによるウクライナ侵攻等の地政学的リスクや世界的な物価上昇や金融引締政策、円高等、様々な動向を注視していく必要があると考えております。

首都圏の新築マンション市場は、2023年10月18日に発表された「首都圏・近畿圏新築分譲マンション2023年年度上半期（2023年４月～９月）」（株式会社不動産経済研究所）によると、2023年４月～９月の供給戸数が11,712戸で前年同期比△4.6％の減少となりました。また、2023年10月17日に発表された「首都圏不動産流通市場の動向(７月～９月)」(東日本不動産流通機構)によると、首都圏のおける中古マンションの成約数は4.2%増加し、平米あたりの成約単価も72万6,900円と41か月連続で上昇しています。

当社グループが属する資産運用型マンション市場の動向としては、東京都の人口は、2023年10月16日に公表された「住民基本台帳人口移動報告2023年(令和５年)９月結果」（総務省統計局）によると、2023年９月の転入者数は前期比5.7%増で東京都への移動の動きが活発になりつつあり、特に年代別では、20代の転入超過が最も多くなっております。人口流入が回復し始めているように都内の賃貸物件は徐々に需要が上がってきており、賃料も緩やかではありますが上昇の兆しが見えてきました。今後も、賃貸マンションの需給バランスは急激に変化することは想定されず、マンションの資産性は維持されるものと考えられます。

このような事業環境の中、当社グループは、「23区・駅近・高機能マンション」をコンセプトに、資産運用型マンション「XEBEC（ジーベック）」の開発・分譲を行ってまいりました。（※　当社では「駅近」とは駅徒歩10分以内の距離としております。）

新たに価値のある商品を提供するとともに、資産運用中のバリューアップに貢献する様々なオペレーションを展開してまいりました。その結果、「XEBEC（ジーベック）」シリーズは、投資商品としての資産価値を向上させ、安定収入が見込めるマンションブランドとして、投資家より高い評価をいただいております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間は、売上高５億70百万円（前年同期比88.5％減）、営業損失１億48百万円（前年同期は営業利益５億８百万円）、経常損失１億55百万円（前年同期は経常利益４億92百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億63百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益３億30百万円）となりました。

なお、当社グループの主力事業である不動産販売事業における収益物件の販売は、顧客への物件引渡しをもって売上が計上されます。そのため、物件の竣工や引渡しのタイミングにより四半期ごとの業績に偏重が生じる傾向があります。

（不動産販売事業）

不動産販売事業においては、資産運用型マンション「XEBEC（ジーベック）」に加え、中古マンションを取り扱ってまいりました。個人投資家だけでなく、上場リート、私募リート、不動産ファンド、企業法人等、様々な顧客層への販売チャネルの拡大に努めてまいりました。売上高及びセグメント利益については、前第１四半期連結累計期間において、大型物件の売却が寄与し、当第１四半期連結累計期間における１棟売却物件の販売はなく、第２四半期以降を予定しております。

以上の結果、売上高２億18百万円（前年同期比95.3％減）、セグメント損失１億51百万円（前年同期はセグメント利益５億７百万円）となりました。

（不動産管理事業）

不動産管理事業は、賃貸管理事業及び建物管理事業より構成されております。賃貸管理においては、募集賃料の見直し及び空室率の低減に注力し、管理物件の資産性向上を図ってまいりました。建物管理においては、当社が分譲した物件以外の新規契約獲得を推進してまいりました。また、当第１四半期連結累計期間において、新規サービスの導入等により管理コストの増加がありました。

以上の結果、売上高２億66百万円（前年同期比3.9％減）、セグメント利益６百万円（同24.3％減）となりました。

（海外不動産事業）

海外不動産事業においては、マレーシア国内の建物管理事業では、住宅だけではなく商業施設の管理推進を図り、管理戸数が1万戸を超えました。また、前第１四半期連結会計期間末よりG7 PROPERTIES SDN.BHD.を連結の範囲に含めております。

以上の結果、売上高75百万円（前年同期比110.3％増）、セグメント利益０百万円（前年同期はセグメント損失６百万円）となりました。

（営業支援事業）

営業支援事業においては、法人向けに営業活動全体のコンサルティング事業を行っております。主に製造、技術等に経営資源を集中している企業に対して、営業戦略の立案、営業人員の採用、ターゲット企業の選定から企業へのアプローチや営業代行等、コンサルティングから現場レベルのBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）まで総合的な支援を行っております。

以上の結果、売上高９百万円（前年同期比2.1％増）、セグメント損失５百万円（前年同期はセグメント損失３百万円）となりました。

(2）財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から６億82百万円増加し59億59百万円となりました。資産の増加の主な要因は、前期より契約済みの物件が竣工し引渡しを受けたことにより販売用不動産が11億58百万円増加し、また、開発用地の解体等の工事費用や手付金の支払いにより仕掛販売用不動産が２億14百万円増加したことにより、現金及び預金が６億86百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から８億88百万円増加し39億64百万円となりました。負債の増加の主な要因は、竣工物件の引渡しに伴い、短期借入金が９億94百万増加したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から２億６百万円減少し19億95百万円となりました。純資産の減少の主な要因は、期末配当金の支払いにより利益剰余金が42百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純損失１億63百万円を計上したことによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は33.4％となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20231114120043

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	10,080,000
計	10,080,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,433,500	3,433,500	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数　100株
計	3,433,500	3,433,500	－	－

（注）提出日現在発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	3,433,500	－	217,457	－	151,253

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,432,300	34,323	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	800	－	－
発行済株式総数		3,433,500	－	－
総株主の議決権		－	34,323	－

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社デュアルタップ	東京都品川区西品川 一丁目１番１号	400	－	400	0.01
計	－	400	－	400	0.01

（注）当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20231114120043

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,992,072	1,305,349
営業未収入金	52,310	67,366
販売用不動産	696,839	1,855,103
仕掛販売用不動産	1,873,564	2,087,876
前渡金	149,900	31,100
未収入金	26,617	17,101
その他	47,668	52,329
貸倒引当金	△9,105	△10,655
流動資産合計	4,829,868	5,405,571
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	21,899	21,571
土地	7,244	7,244
リース資産（純額）	93,051	59,904
その他（純額）	2,418	139,857
有形固定資産合計	124,615	228,577
無形固定資産
のれん	87,730	83,538
その他	5,412	4,966
無形固定資産合計	93,143	88,505
投資その他の資産
差入保証金	117,757	123,524
投資有価証券	35,092	36,087
繰延税金資産	23,948	24,696
その他	52,888	52,956
投資その他の資産合計	229,686	237,264
固定資産合計	447,444	554,348
資産合計	5,277,312	5,959,919

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金	53,859	58,211
短期借入金	2,153	996,213
１年内償還予定の社債	20,000	20,000
１年内返済予定の長期借入金	23,131	683,055
リース債務	16,637	13,018
未払金	78,771	73,898
未払法人税等	95,904	3,408
前受金	49,709	45,009
資産除去債務	－	45,694
その他	99,971	116,951
流動負債合計	440,138	2,055,462
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	2,525,808	1,846,964
受入保証金	47,672	46,711
リース債務	5,890	5,369
資産除去債務	46,100	－
固定負債合計	2,635,471	1,909,045
負債合計	3,075,609	3,964,508
純資産の部
株主資本
資本金	217,457	217,457
資本剰余金	151,253	151,253
利益剰余金	1,833,219	1,626,426
自己株式	△336	△336
株主資本合計	2,201,593	1,994,800
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	401	1,006
為替換算調整勘定	△6,694	△7,064
その他の包括利益累計額合計	△6,293	△6,058
新株予約権	5,600	5,600
非支配株主持分	802	1,068
純資産合計	2,201,703	1,995,410
負債純資産合計	5,277,312	5,959,919

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	4,973,692	570,449
売上原価	4,205,034	455,712
売上総利益	768,657	114,736
販売費及び一般管理費	260,619	262,795
営業利益又は営業損失（△）	508,037	△148,058
営業外収益
受取利息及び配当金	19	5
為替差益	－	1,635
補助金収入	－	4,589
その他	245	1,982
営業外収益合計	264	8,213
営業外費用
支払利息	5,809	13,075
支払手数料	7,720	2,764
その他	2,477	271
営業外費用合計	16,007	16,111
経常利益又は経常損失（△）	492,295	△155,956
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	492,295	△155,956
法人税、住民税及び事業税	165,531	8,332
法人税等調整額	△3,887	△1,014
法人税等合計	161,643	7,318
四半期純利益又は四半期純損失（△）	330,652	△163,274
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	605
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	330,652	△163,880

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	330,652	△163,274
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△219	604
為替換算調整勘定	1,504	△370
その他の包括利益合計	1,284	234
四半期包括利益	331,937	△163,040
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	331,937	△163,412
非支配株主に係る四半期包括利益	－	371

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年９月30日）
減価償却費	6,185千円	36,952千円
のれんの償却額	3,246	4,612

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議年月日	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2022年９月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	41,188千円	12.00円	2022年６月30日	2022年９月30日

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議年月日	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2023年９月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	42,912千円	12.50円	2023年６月30日	2023年９月29日

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)２
	不動産販売 事業	不動産管理 事業	海外不動産 事業	営業支援 事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	4,651,334	71,590	36,087	9,789	4,768,801	－	4,768,801
その他の収益（注）３	－	204,890	－	－	204,890	－	204,890
外部顧客への売上高	4,651,334	276,481	36,087	9,789	4,973,692	－	4,973,692
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	818	－	－	818	△818	－
計	4,651,334	277,300	36,087	9,789	4,974,510	△818	4,973,692
セグメント利益又は損失(△)	507,687	8,499	△6,736	△3,392	506,057	1,980	508,037

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額1,980千円は、セグメント間取引消去1,980千円であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)２
	不動産販売 事業	不動産管理 事業	海外不動産 事業	営業支援 事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	218,073	77,019	75,893	9,998	380,985	－	380,985
その他の収益（注）３	－	189,464	－	－	189,464	－	189,464
外部顧客への売上高	218,073	266,483	75,893	9,998	570,449	－	570,449
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	218,073	266,483	75,893	9,998	570,449	－	570,449
セグメント利益又は損失(△)	△151,758	6,432	434	△5,058	△149,949	1,891	△148,058

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額1,891千円は、セグメント間取引消去1,891千円であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益又は 　　 １株当たり四半期純損失（△）	96円33銭	△47円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	330,652	△163,880
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	330,652	△163,880
普通株式の期中平均株式数（株）	3,432,413	3,433,013
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	96円25銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	3,068	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20231114120043

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。