Dualtap Co., Ltd.

Quarterly Report • May 13, 2022

 第３四半期報告書_20220513135256

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年５月13日
【四半期会計期間】	第16期第３四半期（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）
【会社名】	株式会社デュアルタップ
【英訳名】	Dualtap Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　臼井　貴弘
【本店の所在の場所】	東京都品川区西品川一丁目１番１号
【電話番号】	03-6893-0001
【事務連絡者氏名】	執行役員財務経理部長　今泉　裕子
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区西品川一丁目１番１号
【電話番号】	03-6893-0001
【事務連絡者氏名】	執行役員財務経理部長　今泉　裕子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32468 34690 株式会社デュアルタップ Dualtap Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-07-01 2022-03-31 Q3 2022-06-30 2020-07-01 2021-03-31 2021-06-30 1 false false false E32468-000 2022-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32468-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32468-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32468-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32468-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32468-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32468-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32468-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32468-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32468-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32468-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E32468-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp040300-q3r_E32468-000:RealEstateManagementReportableSegmentsMember E32468-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp040300-q3r_E32468-000:OverseasRealEstateReportableSegmentsMember E32468-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp040300-q3r_E32468-000:OverseasRealEstateReportableSegmentsMember E32468-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp040300-q3r_E32468-000:RealEstateManagementReportableSegmentsMember E32468-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp040300-q3r_E32468-000:RealEstateSalesReportableSegmentsMember E32468-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp040300-q3r_E32468-000:RealEstateSalesReportableSegmentsMember E32468-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32468-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32468-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32468-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32468-000 2022-05-13 E32468-000 2022-03-31 E32468-000 2021-07-01 2022-03-31 E32468-000 2021-03-31 E32468-000 2020-07-01 2021-03-31 E32468-000 2021-06-30 E32468-000 2020-07-01 2021-06-30 E32468-000 2022-01-01 2022-03-31 E32468-000 2021-01-01 2021-03-31 E32468-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp040300-q3r_E32468-000:SalesSupportBusinessReportableSegmentsMember E32468-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp040300-q3r_E32468-000:SalesSupportBusinessReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20220513135256

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期

第３四半期

連結累計期間 | 第16期

第３四半期

連結累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自2020年７月１日

至2021年３月31日 | 自2021年７月１日

至2022年３月31日 | 自2020年７月１日

至2021年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 2,699,502 | 6,470,470 | 6,147,971 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △208,410 | △46,258 | 60,175 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △158,859 | △41,405 | 11,931 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △159,074 | △43,879 | 11,997 |
| 純資産額 | （千円） | 1,863,769 | 1,949,980 | 2,034,840 |
| 総資産額 | （千円） | 9,061,163 | 6,268,861 | 7,387,339 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △46.31 | △12.06 | 3.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | 3.47 |
| 自己資本比率 | （％） | 20.5 | 31.0 | 27.5 |

回次		第15期 第３四半期 連結会計期間	第16期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年１月１日 至2021年３月31日	自2022年１月１日 至2022年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)	（円）	△23.07	26.04

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第15期第３四半期連結累計期間及び第16期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20220513135256

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2021年7月１日～2022年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の影響が長期化する中、新型コロナワクチン接種が若年層まで行きわたるようになりましたが、依然としてオミクロン株の感染者数の高止まりが続いております。一方、経済社会活動においては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施も解除されておりますが、ロシアによるウクライナ侵攻等に伴う原材料等の輸入規制等により、国内消費財をはじめとする家計全般の物価上昇による影響や金融資本市場の変動等、景気の先行きは不透明感な状況であります。

首都圏のマンション市場は、2022年4月18日に発表された2022年3月および同年１年間（2021年４月-2022年３月）の首都圏マンション市場動向（株式会社不動産経済研究所調べ）によると、新規供給戸数は３万2,872戸と前年比で13.2％増と2018年度以来３万戸を突破し、１戸当たりの平均価格は6,360万円と前年比6.1％増加となっております。こうした需要の増加傾向により、中古マンションにおいても、都内では21か月連続で販売価格が上昇しております（株式会社東京カンテイ調べ）。

当グループの属する資産運用型マンション市場では、感染症の拡大防止策等による東京への人口流入の減少や給与所得の悪化による賃料上昇の鈍化等が懸念されますが、一方で、東京23区では、賃料は緩やかに上昇し、入居率は高水準を維持しております。今後も賃貸マンションの需給のバランスが急激に変化することは想定されず、賃料や入居率の大幅な変化はなく、マンションの資産性は維持されるものと考えられます。

このような事業環境の中、当社グループは、「23区・駅近・高機能マンション」をコンセプトに、資産運用型マンション「XEBEC（ジーベック）」の開発・分譲を行ってまいりました。真に価値ある商品を提供するとともに、資産運用中のバリューアップに貢献する様々なオペレーションを展開してまいりました。その結果、「XEBEC（ジーベック）」シリーズは、投資商品としての資産価値を向上させ、安定収入が見込めるマンションブランドとして、全国の投資家より高い評価をいただいております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間は、売上高64億70百万円（前年同期比139.7％増）、営業損失１億17百万円（前年同期は営業損失１億66百万円）、経常損失46百万円（前年同期は経常損失２億８百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失41百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億58百万円）となりました。

なお、当社グループの主力事業である不動産販売事業における収益物件の販売は、顧客への物件引渡しをもって売上が計上されます。そのため、物件の竣工や引渡しのタイミングにより四半期ごとの業績に偏重が生じる傾向があります。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（不動産販売事業）

不動産販売事業においては、資産運用型マンション「XEBEC（ジーベック）」に加え、中古マンションを取り扱ってまいりました。個人投資家だけでなく、私募REITへ販売する等、販売チャネル及び顧客層の拡大に努めてまいりました。

以上の結果、売上高54億82百万円（前年同期比218.9％増）、セグメント損失77百万円（前年同期はセグメント損失２億34百万円）となりました。

（不動産管理事業）

不動産管理事業は、賃貸管理事業及び建物管理事業より構成されております。賃貸管理においては、募集賃料の見直し及び空室率の低減に注力し、管理物件の資産性向上を図ってまいりました。建物管理においては、当社が分譲した物件以外の新規契約獲得を推進してまいりました。

以上の結果、売上高８億13百万円（前年同期比7.6％減）、セグメント損失12百万円（前年同期はセグメント利益97百万円）となりました。

（海外不動産事業）

海外不動産事業においては、マレーシア国内の建物管理事業では、住宅だけでなく商業施設等の管理推進を図

り、管理戸数が１万戸を超えました。海外の富裕層等への「XEBEC（ジーベック）」の分譲や企業の海外進出支援

に関しては、感染症対策による渡航制限等により営業活動が一部制限されておりました。

以上の結果、売上高１億44百万円（前年同期比72.9％増）、セグメント損失24百万円（前年同期はセグメント損失24百万円）となりました。

（営業支援事業）

営業支援事業においては、法人向けに営業活動全体のコンサルティング事業を行っております。主に製造、技術等に経営資源を集中している企業に対して、営業戦略の立案、営業人員の採用、ターゲット企業の選定から企業へのアプローチや営業代行等、コンサルティングから現場レベルのBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）まで総合的な支援を行っております。

以上の結果、売上高30百万円（前年同期比87.7％増）、セグメント損失９百万円（前年同期はセグメント損失９百万円）となりました。

(2）財政状態に関する説明

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から11億18百万円減少し62億68百万円となりました。総資産の減少の主な要因は、前期より契約済みの物件が竣工し引渡しを受け、販売したことにより販売用不動産が4億85百万円、及び開発中であった物件が竣工し販売を行ったことにより仕掛販売用不動産が７億57百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から10億33百万円減少し43億18百万円となりました。負債の減少の主な要因は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が21億57百万円減少する一方で短期借入金が９億90百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から84百万円減少し19億49百万円となりました。純資産の減少の主な要因は、期末配当金の支払いにより利益剰余金が39百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が80百万円減少したことによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は31.0％となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分

析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、

「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要

な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20220513135256

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	10,080,000
計	10,080,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,432,900	3,432,900	東京証券取引所 市場第二部 （第３四半期会計期間末現在） スタンダード市場 （提出日現在）	単元株式数　100株
計	3,432,900	3,432,900	－	－

（注）提出日現在発行数には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年１月１日～ 2022年３月31日	－	3,432,900	－	217,305	－	151,101

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,431,600	34,316	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	900	－	－
発行済株式総数		3,432,900	－	－
総株主の議決権		－	34,316	－

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社デュアルタップ	東京都品川区西品川 一丁目１番１号	400	－	400	0.01
計	－	400	－	400	0.01

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（1）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
取締役 財務経理部長兼業務管理部長	本田　一郎	2021年10月20日

（注）本田　一郎は、辞任により退任いたしました。

（2）異動後の役員の男女別人数及び女性比率

男性５名　　女性１名　　（役員のうち女性の比率16.7％） 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	523,740	700,190
営業未収入金	117,809	60,717
販売用不動産	2,764,364	2,278,555
仕掛販売用不動産	3,089,673	2,331,684
前渡金	104,335	64,888
未収入金	14,626	18,094
その他	259,599	152,799
貸倒引当金	△6,128	△6,568
流動資産合計	6,868,022	5,600,362
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	74,964	73,043
土地	33,989	33,989
リース資産（純額）	98,720	91,323
その他（純額）	8,715	6,658
有形固定資産合計	216,388	205,015
無形固定資産
のれん	90,899	81,159
その他	6,123	4,059
無形固定資産合計	97,022	85,218
投資その他の資産
差入保証金	124,125	126,603
投資有価証券	32,823	32,935
繰延税金資産	1,581	12,791
その他	47,374	205,934
投資その他の資産合計	205,906	378,265
固定資産合計	519,317	668,499
資産合計	7,387,339	6,268,861

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	52,720	36,025
短期借入金	56,086	1,046,199
１年内償還予定の社債	20,000	30,000
１年内返済予定の長期借入金	2,770,963	355,457
リース債務	25,204	24,786
未払金	64,224	77,067
未払法人税等	9,599	8,436
前受金	49,132	232,330
その他	107,124	123,201
流動負債合計	3,155,056	1,933,504
固定負債
社債	50,000	30,000
長期借入金	1,985,358	2,243,568
受入保証金	98,178	59,823
リース債務	40,428	28,462
資産除去債務	23,066	23,113
その他	409	409
固定負債合計	2,197,441	2,385,377
負債合計	5,352,498	4,318,881
純資産の部
株主資本
資本金	217,305	217,305
資本剰余金	151,101	151,101
利益剰余金	1,662,640	1,581,762
自己株式	△312	△312
株主資本合計	2,030,735	1,949,856
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,108	1,059
為替換算調整勘定	△3,002	△6,536
その他の包括利益累計額合計	△1,894	△5,476
新株予約権	6,000	5,600
純資産合計	2,034,840	1,949,980
負債純資産合計	7,387,339	6,268,861

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2021年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	2,699,502	6,470,470
売上原価	2,179,546	5,754,003
売上総利益	519,955	716,466
販売費及び一般管理費	686,095	834,173
営業損失（△）	△166,140	△117,706
営業外収益
受取利息及び配当金	176	677
業務受託手数料	1,236	－
助成金収入	16,288	1,003
違約金収入	－	149,886
その他	3,284	10,114
営業外収益合計	20,986	161,681
営業外費用
支払利息	44,108	54,849
支払手数料	17,746	35,092
その他	1,402	291
営業外費用合計	63,256	90,233
経常損失（△）	△208,410	△46,258
特別利益
新株予約権戻入益	－	400
特別利益合計	－	400
税金等調整前四半期純損失（△）	△208,410	△45,858
法人税、住民税及び事業税	5,899	6,736
法人税等調整額	△55,449	△11,189
法人税等合計	△49,550	△4,452
四半期純損失（△）	△158,859	△41,405
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△158,859	△41,405

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2021年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2022年３月31日)
四半期純損失（△）	△158,859	△41,405
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	868	1,059
為替換算調整勘定	△1,082	△3,534
その他の包括利益合計	△214	△2,474
四半期包括利益	△159,074	△43,879
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△159,074	△43,879

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、収益認識会計基準等の適用による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）

前連結会計年度の有価証券報告書における「（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年７月１日 至  2021年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年７月１日 至  2022年３月31日）
減価償却費	22,343千円	19,586千円
のれん償却額	9,739	9,739

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

決議年月日	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2020年９月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	37,731千円	11.00円	2020年６月30日	2020年９月30日

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

決議年月日	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2021年９月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	39,473千円	11.50円	2021年６月30日	2021年９月30日

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期 連結損益計算書 計上額(注)２
	不動産販売 事業	不動産管理 事業	海外不動産 事業	営業支援 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,719,283	880,785	83,450	15,982	2,699,502	－	2,699,502
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	6,670	－	－	6,670	△6,670	－
計	1,719,283	887,455	83,450	15,982	2,706,172	△6,670	2,699,502
セグメント利益又は損失(△)	△234,722	97,713	△24,547	△9,443	△171,000	4,860	△166,140

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額4,860千円は、セグメント間取引消去4,860千円であります。

２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期 連結損益計算書 計上額(注)２
	不動産販売 事業	不動産管理 事業	海外不動産 事業	営業支援 事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	5,482,551	212,840	144,260	30,003	5,869,655	－	5,869,655
その他の収益（注）３	－	600,814	－	－	600,814	－	600,814
外部顧客への売上高	5,482,551	813,654	144,260	30,003	6,470,470	－	6,470,470
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3,935	－	－	3,935	△3,935	－
計	5,482,551	817,590	144,260	30,003	6,474,406	△3,935	6,470,470
セグメント利益又は損失(△)	△77,015	△12,731	△24,180	△9,719	△123,646	5,940	△117,706

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額5,940千円は、セグメント間取引消去5,940千円であります。

２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2021年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△46円31銭	△12円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△158,859	△41,405
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純損失（△）（千円）	△158,859	△41,405
普通株式の期中平均株式数（株）	3,430,073	3,432,452
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20220513135256

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。