DTS CORPORATION — Interim / Quarterly Report 2021

Feb 8, 2021

 第３四半期報告書_20210205100118

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月８日
【四半期会計期間】	第49期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	株式会社ＤＴＳ
【英訳名】	ＤＴＳ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　西田　公一
【本店の所在の場所】	東京都中央区八丁堀二丁目23番１号
【電話番号】	０３―３９４８―５４８８（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　春木　健男
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区八丁堀二丁目23番１号
【電話番号】	０３―３９４８―５４８８（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　春木　健男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04861 96820 株式会社ＤＴＳ DTS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E04861-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04861-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04861-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04861-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04861-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04861-000:RegionalOverseasEtcReportableSegmentsMember E04861-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04861-000:RegionalOverseasEtcReportableSegmentsMember E04861-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04861-000:OperationBPOReportableSegmentsMember E04861-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04861-000:OperationBPOReportableSegmentsMember E04861-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04861-000:CorporateCommunicationsAndSolutionsReportableSegmentsMember E04861-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04861-000:CorporateCommunicationsAndSolutionsReportableSegmentsMember E04861-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04861-000:FinanceAndPublicSectorReportableSegmentsMember E04861-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04861-000:FinanceAndPublicSectorReportableSegmentsMember E04861-000 2021-02-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04861-000 2021-02-08 E04861-000 2020-12-31 E04861-000 2020-10-01 2020-12-31 E04861-000 2020-04-01 2020-12-31 E04861-000 2019-12-31 E04861-000 2019-10-01 2019-12-31 E04861-000 2019-04-01 2019-12-31 E04861-000 2020-03-31 E04861-000 2019-04-01 2020-03-31 E04861-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04861-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04861-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04861-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04861-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04861-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04861-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04861-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04861-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04861-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20210205100118

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第48期 第３四半期 連結累計期間	第49期 第３四半期 連結累計期間	第48期
会計期間		自 2019年４月１日 至 2019年12月31日	自 2020年４月１日 至 2020年12月31日	自 2019年４月１日 至 2020年３月31日
売上高	（千円）	69,802,089	64,685,659	94,618,831
経常利益	（千円）	7,670,222	7,466,576	10,849,667
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	5,246,887	5,073,793	7,317,629
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	5,201,397	5,281,673	6,851,638
純資産額	（千円）	53,438,829	56,654,268	55,089,070
総資産額	（千円）	67,646,733	70,268,165	70,598,860
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	113.26	110.52	158.01
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	79.0	80.4	78.0

回次		第48期 第３四半期 連結会計期間	第49期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 2019年10月１日 至 2019年12月31日	自 2020年10月１日 至 2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	33.90	39.41

（注）１　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20210205100118

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

（12）新型コロナウイルス感染症の影響

当社グループは、持続可能な社会の実現に貢献するため、新たに中期経営計画(2019年４月～2022年３月)を策定し、ESGへの取り組みをとおして新たな価値を生み出すことを目指し、目標達成に向け、「営業力・SI力の強化」、「社内システム・事務の刷新」、「新規事業の創出」、「働き方改革の実践」、および「グループ経営基盤の強化」の５つの重点施策を推進しています。

新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより世界的規模で景気が減速しているため、顧客の業績悪化に伴うIT投資の抑制や延期などの影響により、2021年３月期上半期の売上高は軟調に推移することを想定していました。また、下半期においては新型コロナウイルス感染症の収束による経済活動の回復を前提に、2021年３月期の業績見通しとして、増収増益を想定していました。

しかし、現時点において、新型コロナウイルス感染症の収束は長期化しており、経済活動は回復傾向にあるものの当初想定より緩やかに推移しています。当社グループを取り巻く事業環境などから、通期においては当初想定を下回る見込みです。通期業績見通しにつきましては、当初の想定を引き下げたものの、第４四半期を中心に拡大することを想定し、デジタルテクノロジー株式会社の決算期変更影響を除いた前期の水準を上回る予定です。一方、営業利益につきましては、デジタルビジネスへの積極的な投資を行いつつも、100億円となる見込みです。

なお、業績見通しは、今後の新型コロナウイルス感染症の動向等、様々な要因により変動する可能性があります。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあります。しかし、先行きについては感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されます。ただし、感染症拡大による社会経済活動への影響が国内外経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要があります。

このような状況下において当社グループは、中期経営計画（2019年４月～2022年３月）として、「明日の社会に新たな価値を提供する Next Value Creator」をビジョンに掲げ、財務目標としては、連結売上高1,000億円以上、海外事業売上高50億円以上、連結営業利益率10％以上、ROE12％以上、ならびに総還元性向45％以上を目指します。

上記目標を実現するため、「持続可能な社会の実現」、「新たなSIerへの進化」ならびに「自律型人材への変革」の３つの基本方針を策定し、取り組みを継続しています。重点施策としては、「営業力・SI力の強化」、「新規事業の創出」、「グループ経営基盤の強化」、「社内システム・事務の刷新」ならびに「働き方改革の実践」を推進しています。

■「新型コロナウイルス感染拡大への対応」

当社グループでは、業務を推進するにあたり、社員の安心・安全を最優先としつつ顧客の意向を汲み取りながら、次のような対策を取り組んでいます。

・社員、ビジネスパートナーおよび顧客情報の日次監視

・テレワーク、時差出勤の制度化

・ビデオ会議の導入、採用面接のリモート化

・各種教育のオンライン化

・年末年始の有給休暇取得の推奨

・渡航、出張の制限

・懇親会の自粛

■「営業力・SI力の強化」

New Normalな社会への変容に合わせて、Webコミュニケーションツールを活用したリモートと対面を組み合わせた営業スタイルやオンラインを活用した展示会などのプロモーション活動を推進しています。また、提案価値向上を図るために、組織的な営業活動強化に取り組んでいます。

具体的には、SFAシステムの活用により新型コロナウイルス感染拡大の影響を含めた顧客動向・営業活動について、経営層を含めた関係者へタイムリーな情報共有を行っています。今後はこれらのデータを活用し営業状況に応じた戦略を立案するとともに、営業効率の向上を図ります。

2020年９月、アマゾン ウェブ サービス（AWS）に関する知識要件やシステムインテグレーションの実績要件を充足し、アドバンスドコンサルティングパートナーに認定されました。今後もクラウドビジネス拡大を推進していきます。

また、Nelito Systems LimitedにＤＴＳ独自の開発標準（PMS）を導入し、金融事業本部がプロジェクト状況のモニタリングやリスク管理などを指導しています。

■「新規事業への取り組み」

新型コロナウイルスの感染拡大により社会のあり方が変化し、New Normalといわれるデジタル、オンライン、リモート、タッチレス、省力化といった新しい時代に適応していくための施策を加速・強化していきます。具体的には中期経営計画目標である売上高に占めるDX関連売上の比率25％、およびDX人材500名育成を１年前倒し、2021年３月期の目標として取り組んでおり、順調に推移しています。

また、AIを活用したビジネス提案を加速させるために社内横断プロジェクトを発足しました。市場調査や顧客ニーズを踏まえた継続的なビジネスアイデア創出への取り組みを実施し、実証実験などの提案活動に取り組むとともに、実践形式による技術者の育成を推進しています。

■「グループ経営基盤の強化」

ESGへの取り組みとしては、当期より各組織毎にESG推進委員を任命し、その推進体制の強化を図っています。加えて、当社の全プロジェクトを対象に実施していたSDGsへの貢献内容調査について、当社グループ全体に対象範囲を拡大しています。その調査結果を活用し、グループ横断での活動強化に取り組んでいきます。当期では、ステークホルダーとの建設的な対話に向けて「DTS Group REPORT 2020（統合報告書）」を作成しました。

環境面においては、テレワークやWeb会議の浸透により、CO2排出量や用紙の使用量削減が進んでおり、当初の通期目標を見直し、さらなる向上に努めます。

また、当期より、DTS SOFTWARE VIETNAM CO., LTD.、大連思派電子有限公司ならびに株式会社思派電子ジャパンを連結子会社化し、全ての事業会社が連結対象となりました。グループ一丸となり国内および海外市場でのビジネス拡大を図っていきます。

さらに、2020年６月、組織間連携強化ならびに生産性向上を目的として、芝開発センタと大門開発センタを集約し、門前仲町開発センタを開設しました。

■「社内システム・事務の刷新」

ワークスタイルの変革や業務効率の改善に向けて、業務プロセスの見直しによる合理化および社内システムの再構築に取り組んでいます。

第一弾として、社内情報の一元化とBIを活用した情報検索効率改善に向け、社内情報検索基盤の運用を開始しました。今後も継続的に機能追加・改善を実施するとともにDX関連技術や新たな開発手法を取り入れ、社員が実践経験する機会としても活用していきます。

また、社内シンクライアント環境の運用用途を広げ、顧客ニーズに応じてテレワークでも開発を行うことが出来る環境を構築しました。

2020年７月、社員の満足度向上のため、社内広報紙をWeb化し会社情報へのアクセスを容易にしました。

2020年10月、収益認識に関する会計基準対応では、社内システム改修に伴う運用変更の円滑な対応を実現するため、運用トレーニングを兼ねた最終確認を実施しています。

■「働き方改革」

自律型人材への変革を促進し、社員が新しいことに積極的に挑戦する企業風土を醸成するため、目標管理制度を見直し、当期より新制度を導入しました。その浸透を図るとともに、引き続き、チャレンジや変革を評価する人事制度への変革に取り組んでいきます。

また、2020年９月、健康経営の取り組みにおいて一定の成果を上げた企業として健康優良企業認定（金の認定）（注１）を取得しました。当期では健康経営推進の一環として、ストレスチェックの結果をもとに、高ストレス者に対して産業医による安全配慮指導を実施しました。今後、産業医と保健師が職場訪問や課題解決に向けたアドバイスを実施するなどの改善に努めていきます。

さらに、2020年３月から運用を開始したテレワークの状況を踏まえ、同年10月よりテレワークおよび時差勤務制度を刷新しました。今後もワークライフバランスの取り組みを推進し、社員満足度と企業価値の向上を図ります。

■「その他、株主還元など」

2020年５～６月、資本効率の向上ならびに株主への一層の利益還元を推進するため、444,100株の自己株式を取得しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、646億85百万円（前年同期比7.3％減）となりました。

前期のデジタルテクノロジー株式会社における決算期変更影響に加え、金融社会セグメントが低調に推移したことや法人ソリューションセグメントにおける新型コロナウイルス感染症の影響もあり減収となりました。

売上総利益は、127億10百万円（同6.7％減）となりました。売上高の減少や、法人ソリューションセグメントにおける原価率悪化をカバーできず減少しています。

販売費及び一般管理費は、前期における決算期変更影響がなくなったことや新型コロナウイルス感染症拡大の影響による旅費交通費や展示会出展費用の減少などにより、54億70百万円（同10.4％減）となりました。販売費及び一般管理費は減少したものの、売上総利益の減少が大きく影響し、営業利益は72億40百万円（同3.7％減）、経常利益は、74億66百万円（同2.7％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益の減少などにより、50億73百万円（同3.3％減）となりました。

当第３四半期会計期間においては、売上高210億93百万円（同5.9％減）、営業利益25億55百万円（同11.6％増）となりました。

	（単位：百万円）

	連結		個別（参考）
---	---	---	---	---
	対前年同期増減率		対前年同期増減率
---	---	---	---	---
売上高	64,685	△7.3％	47,717	△4.5％
営業利益	7,240	△3.7％	5,958	△5.3％
経常利益	7,466	△2.7％	6,581	△4.2％
親会社株主に帰属する 四半期純利益	5,073	△3.3％	－	－
四半期純利益（個別）	－	－	4,652	△4.4％

＜売上高の内訳＞

	（単位：百万円）

	連結
---	---	---
対前年同期増減率
---	---	---
金融社会	21,150	△8.5％
法人ソリューション	18,617	△6.4％
運用基盤ＢＰＯ	17,379	△8.0％
地域・海外等	7,539	△4.6％
合計	64,685	△7.3％

各セグメントにおける営業概況は、次のとおりです。

金融社会セグメント

公共系のシステム開発が堅調に推移したものの、メガバンクにおける投資が縮小し、売上高は211億50百万円（前年同期比8.5％減）となりました。

一方、新技術や新開発手法などを活用した案件として、「GeneXus（ジェネクサス）」などのアプリケーション自動生成ツールを活用した開発、RPA導入およびその支援の拡大、ならびに「AMLion」や「DAVinCI LABS」を、「FIT2020 online (金融情報技術展)」へ出展するなど、DX関連ビジネスの強化に取り組んでいます。

また、顧客の営業プロセス管理などの課題に対し、Salesforceの導入に加え、利用促進に向けた業務・システム分析の支援を実施しています。今後も積極的な提案を推進していきます。

法人ソリューションセグメント

SAPを活用したソリューション案件やクラウド環境の構築案件などが堅調に推移したものの、組込み関連事業、住宅関連の開発案件などが低調に推移し、売上高は186億17百万円（前年同期比6.4％減）となりました。

当期の新たなソリューションとしては、2020年４月、製造現場のデジタル化を支援するIoT Platform 「Pasteriot」の販売を開始しました。リアルタイムに工場全体を可視化し、ルール・AIによる制御を行うことで、生産性の向上や管理コスト削減を実現します。

また、SDNによるネットワーク基盤構築など、仮想化技術を活用したプロジェクトに取り組んでいます。これらのノウハウを蓄積していくことによりビジネスの拡大を図ります。

さらに、ソリューションベンダと協業し、クラウド基盤構築を含めたワンストップかつ短納期でのSI提供に取り組むなど、顧客ニーズにあわせて柔軟な提案を推進しています。

運用基盤ＢＰＯセグメント

運用ＢＰＯ分野は情報通信業のシステム運用設計や、基盤プロダクト分野においてプロダクトビジネスが堅調に推移したものの、前期のデジタルテクノロジー株式会社における決算期変更影響がなくなったことなどもあり、売上高は173億79百万円（前年同期比8.0％減）となりました。

社内ヘルプデスク業務をデジタル技術でサポートするサービスである「ReSM plus」の販売拡大や、その基盤として活用している「ServiceNow」のSI案件の獲得に取り組んでいます。また、導入を検討している顧客に対し、実証実験などの支援や既に導入済みの顧客に対しては蓄積されたデータを活用したサービスの改善を提案していきます。

地域・海外等セグメント

プロジェクト管理の強化などによりNelito Systems Limitedの当第３四半期会計期間における業績が前年同期比で増加に転じたものの、地銀向け案件の延伸・体制縮小の影響などで、売上高は75億39百万円（前年同期比4.6％減）となりました。

パッケージソフトのクラウド化対応案件、「kotosora」（注２）による問い合わせ対応自動化や史的文字データべースのポータルサイト構築（注３）などの文教関連案件の拡大を目指します。

（注１）東京都の健康保険組合などで構成される健康企業宣言東京推進協議会による健康優良企業の認定で、企業全体で健康づくりに取り組むことを宣言し、一定の成果を上げた場合に認定される制度。

（注２）kotosoraとは、AIチャットエンジンを活用することにより、人と会話しているような自然なやりとりでFAQを利用できるソリューション。

（注３）株式会社ＤＴＳ　ＷＥＳＴは国内外の学術研究機関が所蔵および管理する歴史的な字形データの国際規格に対応した画像データベースから、複数機関を横断して検索し一覧で表示するポータルサイトの構築を行いました。

財政状態としては、当第３四半期連結会計期間末の総資産は702億68百万円となりました。現金及び預金が15億51百万円、商品および製品が10億40百万円、仕掛品が８億58百万円増加いたしましたが、受取手形及び売掛金が34億70百万円、投資その他の資産のその他に含まれる出資金が２億８百万円、流動資産のその他に含まれる前払費用が１億５百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ総資産が３億30百万円減少いたしました。

負債は136億13百万円となりました。流動負債のその他に含まれる預り金が５億83百万円増加いたしましたが、賞与引当金が16億91百万円、未払法人税等が９億４百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ負債が18億95百万円減少いたしました。

純資産は566億54百万円となりました。剰余金の配当により27億64百万円減少し、自己株式が10億円増加いたしましたが、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により50億73百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ純資産が15億65百万円増加いたしました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

［当社グループの対処すべき課題］

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、１億７百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、運用基盤ＢＰＯ事業における受注残高が前年同期に比べ、著しく増加いたしました。これは、システム情報機器の販売などが増加したことによるものであります。

① 生産実績

当第３四半期連結累計期間における生産実績は、以下のとおりであります。

セグメントの名称	生産高（千円）	対前年同期増減率(％)
---	---	---
金融社会	21,150,207	△8.5
法人ソリューション	18,617,134	△6.4
運用基盤ＢＰＯ	17,379,264	△8.0
地域・海外等	7,539,053	△4.6
合計	64,685,659	△7.3

（注）　上記金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。なお、セグメント間の取引は、相殺消去しております。

② 受注実績

当第３四半期連結累計期間における受注実績は、以下のとおりであります。

セグメントの名称	受注高 （千円）	対前年同期 増減率(％)	受注残高 （千円）	対前年同期 増減率(％)
---	---	---	---	---
金融社会	13,586,307	△8.1	7,094,366	0.2
法人ソリューション	16,989,843	△11.1	5,918,155	△9.1
運用基盤ＢＰＯ	8,477,397	△19.5	6,493,312	31.3
地域・海外等	7,493,958	△8.4	3,003,746	△11.7
合計	46,547,506	△11.5	22,509,580	2.6

（注）　上記金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。なお、セグメント間の取引は、相殺消去しております。

③ 販売実績

当第３四半期連結累計期間における販売実績は、以下のとおりであります。

セグメントの名称	販売高（千円）	対前年同期増減率(％)
---	---	---
金融社会	21,150,207	△8.5
法人ソリューション	18,617,134	△6.4
運用基盤ＢＰＯ	17,379,264	△8.0
地域・海外等	7,539,053	△4.6
合計	64,685,659	△7.3

（注）　上記金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。なお、セグメント間の取引は、相殺消去しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20210205100118

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) （2020年12月31日）	提出日現在 発行数(株) （2021年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	50,444,532	50,444,532	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	50,444,532	50,444,532	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	50,444,532	－	6,113,000	－	6,190,917

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	4,627,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	45,788,700	457,887	－
単元未満株式	普通株式	28,432	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		50,444,532	－	－
総株主の議決権		－	457,887	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄に26,800株、議決権の数の欄に268個、それぞれ証券保管振替機構名義の株式および議決権が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
株式会社ＤＴＳ	東京都中央区八丁堀 二丁目23番１号	4,627,400	－	4,627,400	9.17
計	－	4,627,400	－	4,627,400	9.17

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210205100118

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	38,478,978	40,030,161
受取手形及び売掛金	16,349,995	12,879,189
有価証券	17,407	-
商品及び製品	286,200	1,326,356
仕掛品	567,630	1,425,663
原材料及び貯蔵品	22,203	26,799
その他	1,197,144	1,056,103
貸倒引当金	△20,245	△18,860
流動資産合計	56,899,314	56,725,413
固定資産
有形固定資産	3,890,861	3,805,492
無形固定資産
のれん	127,036	95,277
その他	819,929	798,146
無形固定資産合計	946,966	893,423
投資その他の資産
その他	8,868,536	8,850,653
貸倒引当金	△6,817	△6,817
投資その他の資産合計	8,861,718	8,843,836
固定資産合計	13,699,546	13,542,752
資産合計	70,598,860	70,268,165

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	5,079,429	5,209,619
未払法人税等	2,025,489	1,121,443
賞与引当金	3,191,854	1,499,934
役員賞与引当金	58,270	71,222
受注損失引当金	2,680	7,631
その他	3,928,634	4,402,266
流動負債合計	14,286,358	12,312,119
固定負債
退職給付に係る負債	919,223	1,015,757
その他	304,208	286,019
固定負債合計	1,223,432	1,301,777
負債合計	15,509,790	13,613,897
純資産の部
株主資本
資本金	6,113,000	6,113,000
資本剰余金	6,215,781	6,215,781
利益剰余金	46,336,183	48,593,133
自己株式	△4,185,444	△5,185,540
株主資本合計	54,479,521	55,736,374
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	667,248	880,980
為替換算調整勘定	△37,286	△61,453
退職給付に係る調整累計額	△25,727	△29,773
その他の包括利益累計額合計	604,234	789,754
非支配株主持分	5,314	128,139
純資産合計	55,089,070	56,654,268
負債純資産合計	70,598,860	70,268,165

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	69,802,089	64,685,659
売上原価	56,182,263	51,975,001
売上総利益	13,619,826	12,710,658
販売費及び一般管理費	6,102,740	5,470,257
営業利益	7,517,086	7,240,401
営業外収益
受取利息	16,611	26,135
受取配当金	77,776	79,819
投資事業組合運用益	23,581	36,704
助成金収入	12,853	58,573
その他	46,787	54,035
営業外収益合計	177,610	255,268
営業外費用
支払利息	20,782	20,994
為替差損	1,198	2,130
その他	2,493	5,967
営業外費用合計	24,474	29,093
経常利益	7,670,222	7,466,576
特別利益
段階取得に係る差益	66,731	-
特別利益合計	66,731	-
特別損失
固定資産除却損	559	3,220
ゴルフ会員権評価損	8,320	-
事務所移転費用	-	28,193
特別損失合計	8,880	31,414
税金等調整前四半期純利益	7,728,073	7,435,162
法人税等	2,482,356	2,334,645
四半期純利益	5,245,717	5,100,516
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,169	26,723
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,246,887	5,073,793

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	5,245,717	5,100,516
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,919	213,732
為替換算調整勘定	△45,930	△28,450
退職給付に係る調整額	△3,309	△4,125
その他の包括利益合計	△44,320	181,156
四半期包括利益	5,201,397	5,281,673
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,202,962	5,259,312
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,565	22,360

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

前連結会計年度まで持分法非適用の非連結子会社であった大連思派電子有限公司、株式会社思派電子ジャパンおよびDTS SOFTWARE VIETNAM CO., LTD.の３社は、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）
---	---	---
減価償却費	319,590千円	369,457千円
のれんの償却額	82,121 〃	31,759 〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月21日 定時株主総会（注）	普通株式	1,398,500	60	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金
2019年10月30日 取締役会	普通株式	925,226	20	2019年９月30日	2019年11月25日	利益剰余金

（注）　当社は、2019年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

１株当たり配当額は当該株式分割前の金額であり、当該株式分割を考慮した場合、１株当たり配当額は30円とな

ります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月19日 定時株主総会	普通株式	1,619,146	35	2020年３月31日	2020年６月22日	利益剰余金
2020年10月30日 取締役会	普通株式	1,145,427	25	2020年９月30日	2020年11月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	金融社会	法人ソリューション	運用基盤 ＢＰＯ	地域・海外等	計
売上高
外部顧客への売上高	23,123,698	19,890,922	18,882,700	7,904,768	69,802,089	－	69,802,089
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,329	15,521	2,147,644	1,754,402	3,919,898	△3,919,898	－
計	23,126,027	19,906,444	21,030,344	9,659,171	73,721,987	△3,919,898	69,802,089
セグメント利益	3,002,250	2,353,035	1,624,812	487,104	7,467,201	49,884	7,517,086

（注）１　セグメント利益の調整額に重要なものはありません。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	金融社会	法人ソリューション	運用基盤 ＢＰＯ	地域・海外等	計
売上高
外部顧客への売上高	21,150,207	18,617,134	17,379,264	7,539,053	64,685,659	－	64,685,659
セグメント間の内部売上高又は振替高	4	39,981	671,902	2,285,340	2,997,229	△2,997,229	－
計	21,150,211	18,657,116	18,051,167	9,824,394	67,682,889	△2,997,229	64,685,659
セグメント利益	2,791,102	1,919,955	1,784,335	741,747	7,237,141	3,259	7,240,401

（注）１　セグメント利益の調整額に重要なものはありません。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	113円26銭	110円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	5,246,887	5,073,793
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	5,246,887	5,073,793
普通株式の期中平均株式数（株）	46,327,516	45,908,027

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年10月30日開催の取締役会において、第49期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

中間配当金総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,145,427千円

１株当たりの額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 25円

支払請求権の効力発生日および支払開始日　　　　　　　 2020年11月24日

（注）　2020年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20210205100118

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。