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DTS CORPORATION — Interim / Quarterly Report 2022
Nov 8, 2021
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【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第50期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ＤＴＳ |
| 【英訳名】 | ＤＴＳ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 北村 友朗 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区八丁堀二丁目23番１号 |
| 【電話番号】 | ０３―３９４８―５４８８（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 春木 健男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区八丁堀二丁目23番１号 |
| 【電話番号】 | ０３―３９４８―５４８８（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 春木 健男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E04861 96820 株式会社ＤＴＳ DTS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E04861-000 2021-11-08 E04861-000 2021-09-30 E04861-000 2021-07-01 2021-09-30 E04861-000 2021-04-01 2021-09-30 E04861-000 2020-09-30 E04861-000 2020-07-01 2020-09-30 E04861-000 2020-04-01 2020-09-30 E04861-000 2021-03-31 E04861-000 2020-04-01 2021-03-31 E04861-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04861-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04861-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04861-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04861-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04861-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04861-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04861-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04861-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04861-000:RegionalOverseasEtcReportableSegmentsMember E04861-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04861-000:OperationBPOReportableSegmentsMember E04861-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04861-000:OperationBPOReportableSegmentsMember E04861-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04861-000:CorporateCommunicationsAndSolutionsReportableSegmentsMember E04861-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04861-000:CorporateCommunicationsAndSolutionsReportableSegmentsMember E04861-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04861-000:FinanceAndPublicSectorReportableSegmentsMember E04861-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04861-000:FinanceAndPublicSectorReportableSegmentsMember E04861-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04861-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04861-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04861-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04861-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04861-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04861-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04861-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04861-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04861-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04861-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04861-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04861-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04861-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04861-000 2020-03-31 E04861-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04861-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04861-000 2021-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04861-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04861-000:RegionalOverseasEtcReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20211105090311
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第49期 第２四半期 連結累計期間 |
第50期 第２四半期 連結累計期間 |
第49期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 |
自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 |
自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 43,591,908 | 43,650,809 | 90,493,206 |
| 経常利益 | （千円） | 4,845,771 | 4,769,591 | 11,131,556 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 3,268,325 | 3,246,372 | 7,593,533 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 3,410,248 | 3,188,904 | 8,036,871 |
| 純資産額 | （千円） | 55,928,270 | 60,014,035 | 59,409,352 |
| 総資産額 | （千円） | 71,227,520 | 74,684,626 | 75,172,898 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 71.12 | 71.27 | 165.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 78.3 | 80.2 | 78.8 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | 3,135,035 | 3,617,986 | 9,366,612 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | △174,240 | △512,938 | △694,591 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | △2,656,648 | △2,572,356 | △3,848,783 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 38,802,350 | 43,898,146 | 43,327,264 |
| 回次 | 第49期 第２四半期 連結会計期間 |
第50期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 |
自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 43.07 | 40.92 |
（注）１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20211105090311
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しています。
そのため、当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明については前第２四半期連結累計期間と比較した増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しています。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりです。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあります。しかし、先行きについては感染拡大の防止策を講じワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり持ち直していくことが期待されます。ただし、国内外の感染症の動向などにより、その影響が経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要があります。
このような状況下において当社グループは、中期経営計画（2019年４月～2022年３月）として、「明日の社会に新たな価値を提供する Next Value Creator」をビジョンに掲げ、「持続可能な社会の実現」、「新たなSIerへの進化」ならびに「自律型人材への変革」の３つの基本方針を策定し、取り組みを継続しています。重点施策としては、「営業力・SI力の強化」、「新規事業の創出」、「グループ経営基盤の強化」、「社内システム・事務の刷新」ならびに「働き方改革の実践」を推進しています。
また、当期では売上高は950億円（前年同期は904億93百万円）、営業利益は110億円を目指しています。
■「営業力・SI力の強化」
デジタル社会の進展にともなう当社DXビジネス拡大のため、2021年４月、デジタルソリューション事業本部を新設するとともに、プロモーション活動、マーケティングリサーチ、情報提供サイトの開設など営業力の強化に取り組んでいます。
当期では、公共関連のネットワークシステムの運用において、煩雑なヘルプデスク業務などの効率化に強みのある「ReSM plus」が採用されるなど、顧客ニーズに応えた提案活動を推進しています。
■「新規事業の創出」
当期では、中期経営計画の当初目標を上回る、DX関連売上高比率35％、およびDX人材900名の育成に取り組んでいます。当第２四半期連結累計期間のDX関連売上高は約152億円（売上高比率34.8%）となり、順調に推移しています。
また、2021年６月、アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社を連結子会社化しました。当社のネットワーク技術者のノウハウと同社の基盤設計・構築・運用管理の技術力を組み合わせ、ネットワークソリューションビジネスの強化を図っていきます。
■「グループ経営基盤の強化」「社内システム・事務の刷新」
2022年４月に予定されている東京証券取引所の市場再編に向け、2021年９月、「プライム市場」の選択を取締役会で決議しました。
ESGへの取り組みでは、SDGsに貢献する業務（前期通期売上高約166億円）の拡大に取り組んでいます。環境面においては、さらなるCO2排出量の削減や紙の使用量削減など新たな目標を設定し、環境負荷の低減に向けて推進しています。
さらに、当社グループの教育専門会社である株式会社ＭＩＲＵＣＡは、オンライン活用を前提とした新しい新入社員研修カリキュラムを開発しました。また、個々の技術レベルに応じた研修を一層充実させるため、DXエンジニア・アドバンスコースの新設に加え、DX関連のオンデマンド研修を拡充しました。今後も人材育成に注力していきます。
■「働き方改革の実践」
健康経営の取り組みではコロナ渦やリモートワークにあって有効なオンライン診療の環境を整え、健診結果の相談、睡眠時無呼吸症候群検査、ならびに禁煙外来などに対応しています。加えて、運動不足の解消や心身の健康増進のため、オンライン整体ヨガや健康チャレンジキャンペーン（注１）を開催しています。これらの取り組みにより、昨年に続き健康優良企業認定（金の認定）（注２）を取得しました。今後も、職場の健康づくりおよび安全衛生に取り組んでいきます。
■「新型コロナウイルス感染拡大への対応」
当社グループでは、業務を推進するにあたり、社員の安心・安全を最優先としつつ顧客の意向を汲み取りながら、引き続き感染予防対策に取り組んでいます。2021年７月から８月にかけて、当社グループの社員および派遣社員ならびに同居家族の希望者を対象にした新型コロナワクチンの職域接種を実施しました。
■「譲渡制限付株式報酬制度の導入」
当社の取締役（社外取締役を除く）および執行役員に対して企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主と一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しました。
■「株主還元など」
2021年４～６月、資本効率の向上ならびに株主への一層の利益還元を推進するため、385,200株の自己株式を取得しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、436億50百万円（前年同期は435億91百万円）と前期並みの水準となりました。これは、基盤プロダクト分野において、前期大型案件の影響や半導体供給不足による納品遅延などがあったものの、DX関連の案件が順調に推移していることやアイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社を連結子会社化したことによるものです。
売上総利益は、原価率の改善により85億26百万円（前年同期は84億17百万円）となりました。
販売費及び一般管理費は、38億19百万円（前年同期は37億32百万円）となり、DX関連の研修費用などで増加しました。営業利益は、売上総利益の増加により、47億６百万円（前年同期は46億84百万円）、経常利益は、47億69百万円（前年同期は48億45百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の減少などにより、32億46百万円（前年同期は32億68百万円）となりました。
| （単位：百万円） |
| 連結 | 個別（参考） | |||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 対前年同期増減率 | 対前年同期増減率 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | 43,650 | － | 32,240 | － |
| 営業利益 | 4,706 | － | 4,029 | － |
| 経常利益 | 4,769 | － | 4,498 | － |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
3,246 | － | － | － |
| 四半期純利益（個別） | － | － | 3,227 | － |
＜売上高の内訳＞
| （単位：百万円） |
| 連結 | ||
| --- | --- | --- |
| 対前年同期増減率 | ||
| --- | --- | --- |
| 金融社会 | 13,438 | － |
| 法人ソリューション | 13,013 | － |
| 運用基盤ＢＰＯ | 12,007 | － |
| 地域・海外等 | 5,192 | － |
| 合計 | 43,650 | － |
各セグメントにおける営業概況は、次のとおりです。
金融社会セグメント
通信業向けの開発案件が堅調に推移したものの金融保険業や公共系のプロジェクト開始時期の遅延などにより軟調に推移し、売上高は134億38百万円（前年同期は139億34百万円）となりました。
また、アンチマネーロンダリングの国際基準に準拠し、関連業務を幅広くサポートするパッケージシステム「AMLion（アムリオン）」が三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社様に採用されました。今後は、保険・カード・資金移動業者向けに販売拡大を図るほかマネーロンダリング対策およびテロ資金供与対策の領域にとどまらず証券会社や暗号資産交換所の売買審査管理システムとしての提供も行っていきます。
さらに、キャッシュレス決済の不正検知において課題になっていた誤検知や新たな不正手口への対応を実現するため、アルテアエンジニアリング株式会社と提携し、AIとルールベースエンジンを組み合わせたハイブリッド型「不正予測検知ソリューション」の販売を開始しました。今後も金融機関の金融犯罪対策をトータルでサポートしていきます。
法人ソリューションセグメント
クラウドを中心としたDX関連案件などが順調に推移し、売上高は130億13百万円（前年同期は126億57百万円）となりました。
2021年６月、工事の進捗管理やその報告、および図面などの資料管理機能を備えた施工管理アプリケーションをリリースしました。今後も、建設業や不動産業のさらなる業務効率向上を図るため、機能追加やカスタマイズを柔軟に加えることで、顧客のニーズにあわせた販売を展開していきます。
また、電子政府の総合窓口であるe‐Gov電子申請システム（注３）と簡易な連携を実現する「eG-Connector（イージーコネクター）」において、マイナポータル経由で健康保険組合向けの申請も可能とするなど、SAP関連ソリューションの強化に取り組んでいます。
株式会社ＤＴＳインサイトでは、SiFive社製RISC-V（注４）開発ボードの新製品「HiFive Unmatched」の販売を開始しました。自動車、産業機器、OA機器といった各種業界向けにRISC-Vのアプリケーションや製品の構築を容易に実現するものです。今後も、RISC-V関連製品の販売拡大を推進していきます。
運用基盤ＢＰＯセグメント
基盤プロダクト分野において、前期大型案件の影響や半導体供給不足による納品遅延などがあったものの、情報通信業のシステム運用設計などが堅調に推移したことに加え、アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社の連結子会社化により、売上高は120億７百万円（前年同期は118億57百万円）となりました。
社内ヘルプデスク業務をデジタル技術でサポートする「ReSM plus」の販売拡大、その基盤として活用している「ServiceNow」のSI案件の獲得に努めています。
また、2021年６月にアイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社を連結子会社化し、ファシリティを含めたネットワーク基盤構築全体をカバーする体制を構築しました。今後もグループ各社の強みを活かして、ネットワークソリューションビジネスの拡大に取り組んでいきます。
地域・海外等セグメント
海外分野の派遣事業などが堅調に推移し、売上高は51億92百万円（前年同期は51億42百万円）となりました。
2021年４月、DTS SOFTWARE VIETNAM CO., LTD.は、ベトナムソフトウエア・IT協会が主催する「サオ・クエ2021」に、当社から開発を請け負う「Walk in home」をエントリーし、ニューソフトウエアプロダクト＆ソリューション分野の商品およびサービス部門で最優秀の「サオ・クエ賞（注５）」を受賞しました。
また、株式会社ＤＴＳ ＷＥＳＴのAIを活用したFAQソリューション「kotosora」（注６）が、鳥取県の「自動車税チャットボット」および「競争入札参加資格チャットボット」に導入されました。 今後もこれまで培ったノウハウとDX技術により地域の発展に貢献していきます。
（注１）社員の健康維持・増進活動をポイント化し一定の基準を満たす社員に健康サービス費用などを補助する健康推進活動。
（注２）東京都の健康保険組合などで構成される健康企業宣言東京推進協議会による健康優良企業の認定で、企業全体で健康づくりに取り組むことを宣言し、一定の成果を上げた場合に認定される制度。
（注３）電子政府の総合窓口「e-Gov」の機能の一つで、書面による申請や届出を不要としインターネットを利用して行政手続きを行えるようにした申請のシステム。
（注４）RISC-Vとは、オープンソースとして公開された命令セットアーキテクチャ(Instruction. Set Architecture: ISA）。
（注５）サオ・クエ賞とは、ベトナムのITソフトウエア産業開発を促進するため、2003年から開催。優れたIT企業や製品などを表彰している。
（注６）kotosoraとは、AIチャットエンジンを活用することにより、人と会話しているような自然なやりとりでFAQを利用できるソリューション。
財政状態としては、当第２四半期連結会計期間末の総資産は746億84百万円となりました。現金及び預金が５億82百万円、商品及び製品が３億44百万円、のれんが１億60百万円、仕掛品が１億30百万円増加いたしましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が18億99百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ総資産が４億88百万円減少いたしました。
負債は146億70百万円となりました。流動負債のその他に含まれる未払消費税等が６億円、未払法人税等が５億81百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ負債が10億92百万円減少いたしました。
純資産は600億14百万円となりました。自己株式が９億87百万円増加いたしましたが、利益剰余金が剰余金の配当により16億３百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益により32億46百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ純資産が６億４百万円増加いたしました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末の残高である433億27百万円に比べ５億70百万円増加し、438億98百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況についての前年同期との比較は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは36億17百万円となり、前年同期に比べ得られた資金が４億82百万円増加いたしました。主な要因は、仕入債務の増減額が増加から減少へ転じたことにより８億62百万円の支出が増加した一方で、売上債権及び契約資産の減少額が12億７百万円増加したことにより収入が増加したことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは△５億12百万円となり、前年同期に比べ使用した資金が３億38百万円増加いたしました。主な要因は、短期貸付金の減少額が１億83百万円増加したことにより収入が増加した一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が３億25百万円、投資有価証券の取得による支出が２億円それぞれ増加したことなどによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは△25億72百万円となり、前年同期に比べ使用した資金が84百万円減少いたしました。主な要因は、その他に含まれる非支配株主への配当金の支払額が18百万円増加した一方で、同じくその他に含まれる短期借入金の増減額が減少から増加に転じたことにより１億６百万円の収入が増加したこと、配当金の支払額が15百万円減少したことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
［当社グループの対処すべき課題］
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、65百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第２四半期連結累計期間における生産実績は、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高（千円） | 対前年同期増減率(％) |
| --- | --- | --- |
| 金融社会 | 13,438,291 | － |
| 法人ソリューション | 13,013,048 | － |
| 運用基盤ＢＰＯ | 12,007,198 | － |
| 地域・海外等 | 5,192,271 | － |
| 合計 | 43,650,809 | － |
（注）１．セグメント間の取引は、相殺消去しております。
２．「収益認識に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等に基づき収益を認識しております。このため、当該会計基準等適用前の前年同期の実績値に対する増減率は記載しておりません。
② 受注実績
当第２四半期連結累計期間における受注実績は、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 （千円） |
対前年同期 増減率(％) |
受注残高 （千円） |
対前年同期 増減率(％) |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 金融社会 | 12,682,465 | － | 5,540,481 | － |
| 法人ソリューション | 12,469,232 | － | 5,325,754 | － |
| 運用基盤ＢＰＯ | 10,871,358 | － | 6,496,001 | － |
| 地域・海外等 | 5,859,804 | － | 3,493,125 | － |
| 合計 | 41,882,861 | － | 20,855,363 | － |
（注）１．セグメント間の取引は、相殺消去しております。
２．「収益認識に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、当該会計基準等適用前の前年同期の実績値に対する増減率は記載しておりません。
なお、当第２四半期連結累計期間の受注実績について、従来の会計基準による受注実績は、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 （千円） |
対前年同期 増減率(％) |
受注残高 （千円） |
対前年同期 増減率(％) |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 金融社会 | 10,228,632 | 2.1 | 11,112,977 | 3.5 |
| 法人ソリューション | 11,640,099 | 2.4 | 6,967,950 | 11.4 |
| 運用基盤ＢＰＯ | 6,648,291 | 7.6 | 11,016,689 | 13.4 |
| 地域・海外等 | 5,859,804 | 15.3 | 3,530,836 | 18.1 |
| 合計 | 34,376,827 | 5.3 | 32,628,454 | 9.8 |
③ 販売実績
当第２四半期連結累計期間における販売実績は、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高（千円） | 対前年同期増減率(％) |
| --- | --- | --- |
| 金融社会 | 13,438,291 | － |
| 法人ソリューション | 13,013,048 | － |
| 運用基盤ＢＰＯ | 12,007,198 | － |
| 地域・海外等 | 5,192,271 | － |
| 合計 | 43,650,809 | － |
（注）１．セグメント間の取引は、相殺消去しております。
２．「収益認識に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等に基づき収益を認識しております。このため、当該会計基準等適用前の前年同期の実績値に対する増減率は記載しておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第２四半期報告書_20211105090311
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) （2021年９月30日） |
提出日現在 発行数(株) （2021年11月８日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 50,444,532 | 50,444,532 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 50,444,532 | 50,444,532 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2021年７月１日～ 2021年９月30日 |
－ | 50,444,532 | － | 6,113,000 | － | 6,190,917 |
(5) 【大株主の状況】
| 2021年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 5,780 | 12.72 |
| ＤＴＳグループ社員持株会 | 東京都中央区八丁堀二丁目23番１号 エンパイヤビル |
3,086 | 6.79 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト クライアント オムニバス アカウント オーエムゼロツー ５０５００２ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO BOX 23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） |
2,294 | 5.05 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 2,246 | 4.94 |
| エイブイアイ グローバル トラスト ピーエルシー （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
51 NEW NORTH ROAD EXETER DEVON EX4 4EP UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） |
1,292 | 2.84 |
| 秋山 久美子 | 東京都目黒区 | 1,236 | 2.72 |
| 株式会社ＮＴＣ | 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号サンシャイン60－28階 | 1,171 | 2.58 |
| ザ バンク オブ ニューヨーク メロン １４００４４ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） |
1,160 | 2.55 |
| 小崎 智富 | 千葉県浦安市 | 803 | 1.77 |
| 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ | 東京都江東区豊洲三丁目３番３号 | 771 | 1.70 |
| 計 | － | 19,843 | 43.66 |
（注）１ 当社は、自己株式5,002千株を保有しておりますが、上記大株主の状況には記載しておりません。
２ 2020年１月21日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社およびその共同保有者が2020年１月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されていますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| --- | --- | --- | --- |
| シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 | 2,218 | 4.40 |
| シュローダー・インベストメント・マネージメント（ホンコン）リミテッド | 香港 クイーンズウェイ 88、ツー・パシフィック・プレイス 33階 | 128 | 0.25 |
３ 2020年10月21日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者が2020年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されていますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| --- | --- | --- | --- |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 531 | 1.05 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 1,323 | 2.62 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 1,274 | 2.53 |
４ 2020年12月22日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行およびその共同保有者が2020年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されていますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| --- | --- | --- | --- |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 621 | 1.23 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 1,298 | 2.57 |
５ 2021年８月５日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アカディアン・アセット・マネジメント・エルエルシーが2021年７月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されていますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| --- | --- | --- | --- |
| アカディアン・アセット・マネジメント・エルエルシー | アメリカ合衆国、マサチューセッツ州、ボストン、20階、フランクリン・ストリート260 | 1,749 | 3.47 |
６ 2021年８月13日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッドが2021年８月３日現在で以下の株式を所有している旨が記載されていますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| --- | --- | --- | --- |
| アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッド | 英国ロンドン市、キャベンディッシュ スクエア２ | 3,862 | 7.66 |
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 5,002,600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 45,414,300 | 454,143 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 27,632 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 50,444,532 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 454,143 | － |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄に26,800株、議決権の数の欄に268個、それぞれ証券保管振替機構名義の株式および議決権が含まれております。
②【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| 株式会社ＤＴＳ | 東京都中央区八丁堀 二丁目23番１号 |
5,002,600 | － | 5,002,600 | 9.92 |
| 計 | － | 5,002,600 | － | 5,002,600 | 9.92 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20211105090311
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 43,705,164 | 44,287,734 |
| 受取手形及び売掛金 | 16,069,449 | － |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 14,170,287 |
| 有価証券 | 601,377 | 1,303,114 |
| 商品及び製品 | 282,023 | 626,825 |
| 仕掛品 | 415,280 | 545,835 |
| 原材料及び貯蔵品 | 23,863 | 24,711 |
| その他 | 938,076 | 1,040,261 |
| 貸倒引当金 | △8,154 | △28,861 |
| 流動資産合計 | 62,027,080 | 61,969,907 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 3,773,749 | 3,719,726 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 84,690 | 244,696 |
| その他 | 753,713 | 731,599 |
| 無形固定資産合計 | 838,404 | 976,295 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 8,540,481 | 8,025,513 |
| 貸倒引当金 | △6,817 | △6,817 |
| 投資その他の資産合計 | 8,533,664 | 8,018,696 |
| 固定資産合計 | 13,145,817 | 12,714,718 |
| 資産合計 | 75,172,898 | 74,684,626 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 5,157,861 | 5,043,707 |
| 未払法人税等 | 2,370,168 | 1,789,066 |
| 賞与引当金 | 2,898,131 | 2,786,522 |
| 役員賞与引当金 | 99,190 | 41,035 |
| 受注損失引当金 | 51,450 | 113,452 |
| その他 | 4,051,002 | 3,705,294 |
| 流動負債合計 | 14,627,803 | 13,479,079 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 864,468 | 926,692 |
| その他 | 271,272 | 264,818 |
| 固定負債合計 | 1,135,741 | 1,191,511 |
| 負債合計 | 15,763,545 | 14,670,591 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 6,113,000 | 6,113,000 |
| 資本剰余金 | 6,215,781 | 6,230,141 |
| 利益剰余金 | 51,112,873 | 52,767,255 |
| 自己株式 | △5,185,654 | △6,173,336 |
| 株主資本合計 | 58,256,000 | 58,937,060 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 960,319 | 870,250 |
| 為替換算調整勘定 | △32,605 | 5,050 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 85,818 | 81,026 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,013,533 | 956,327 |
| 非支配株主持分 | 139,818 | 120,647 |
| 純資産合計 | 59,409,352 | 60,014,035 |
| 負債純資産合計 | 75,172,898 | 74,684,626 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|
| 売上高 | 43,591,908 | 43,650,809 |
| 売上原価 | 35,174,365 | 35,124,738 |
| 売上総利益 | 8,417,543 | 8,526,071 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,732,961 | ※ 3,819,113 |
| 営業利益 | 4,684,581 | 4,706,958 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 17,871 | 17,736 |
| 受取配当金 | 41,245 | 39,971 |
| 投資事業組合運用益 | 36,704 | － |
| 助成金収入 | 45,868 | 15,004 |
| その他 | 39,992 | 20,038 |
| 営業外収益合計 | 181,682 | 92,750 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 13,297 | 13,133 |
| 為替差損 | 1,594 | 13,160 |
| その他 | 5,601 | 3,823 |
| 営業外費用合計 | 20,493 | 30,116 |
| 経常利益 | 4,845,771 | 4,769,591 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 2,545 | － |
| 事務所移転費用 | 28,193 | － |
| 賃貸借契約解約損 | － | 1,850 |
| 特別損失合計 | 30,739 | 1,850 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,815,031 | 4,767,740 |
| 法人税等 | 1,524,209 | 1,528,344 |
| 四半期純利益 | 3,290,821 | 3,239,396 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 22,496 | △6,975 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,268,325 | 3,246,372 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|
| 四半期純利益 | 3,290,821 | 3,239,396 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 145,033 | △90,069 |
| 為替換算調整勘定 | △22,857 | 44,369 |
| 退職給付に係る調整額 | △2,749 | △4,792 |
| その他の包括利益合計 | 119,426 | △50,492 |
| 四半期包括利益 | 3,410,248 | 3,188,904 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,393,748 | 3,189,165 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 16,500 | △261 |
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,815,031 | 4,767,740 |
| 減価償却費 | 247,807 | 269,886 |
| のれん償却額 | 21,172 | 35,109 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △207,476 | △122,458 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △6,646 | △63,164 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 48,835 | 61,906 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 62,392 | 55,138 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,111,743 | － |
| 売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) | － | 2,319,229 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △671,614 | △646,061 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 656,391 | △206,453 |
| その他 | △1,251,668 | △773,348 |
| 小計 | 4,825,968 | 5,697,525 |
| 利息及び配当金の受取額 | 61,547 | 60,356 |
| 利息の支払額 | △6,142 | △7,716 |
| 法人税等の支払額 | △1,746,336 | △2,132,179 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,135,035 | 3,617,986 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △62,788 | △57,740 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △79,725 | △108,543 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △25,000 | △225,000 |
| 定期預金の預入による支出 | △178,042 | △124,444 |
| 定期預金の払戻による収入 | 130,394 | 122,507 |
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | － | 183,624 |
| 投資事業組合からの分配による収入 | 40,469 | 27,000 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △325,347 |
| その他 | 451 | △4,995 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △174,240 | △512,938 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △1,615,675 | △1,600,179 |
| 自己株式の取得による支出 | △1,002,095 | △1,002,347 |
| その他 | △38,877 | 30,171 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,656,648 | △2,572,356 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △11,205 | 38,190 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 292,940 | 570,881 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 38,276,335 | 43,327,264 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 233,074 | － |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 38,802,350 | ※ 43,898,146 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が443,623千円、売上原価が377,634千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が65,988千円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は11,606千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要なもの
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
|
| 給料手当 | 1,401,355千円 | 1,453,898千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 421,187 〃 | 391,499 〃 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金 | 39,052,164千円 | 44,287,734千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △249,814 〃 | △389,588 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 38,802,350 〃 | 43,898,146 〃 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年６月19日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,619,146 | 35 | 2020年３月31日 | 2020年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 1,145,427 | 25 | 2020年９月30日 | 2020年11月24日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2021年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,603,596 | 35 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2021年10月28日 取締役会 |
普通株式 | 1,363,257 | 30 | 2021年９月30日 | 2021年11月22日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
|||||
| 金融社会 | 法人ソリューション | 運用基盤ＢＰＯ | 地域・海外等 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,934,496 | 12,657,712 | 11,857,474 | 5,142,225 | 43,591,908 | － | 43,591,908 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1 | 35,777 | 459,704 | 1,527,059 | 2,022,543 | △2,022,543 | － |
| 計 | 13,934,498 | 12,693,490 | 12,317,178 | 6,669,285 | 45,614,452 | △2,022,543 | 43,591,908 |
| セグメント利益 | 1,819,948 | 1,237,981 | 1,175,398 | 446,752 | 4,680,081 | 4,500 | 4,684,581 |
（注）１ セグメント利益の調整額に重要なものはありません。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
|||||
| 金融社会 | 法人ソリューション | 運用基盤ＢＰＯ | 地域・海外等 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,438,291 | 13,013,048 | 12,007,198 | 5,192,271 | 43,650,809 | － | 43,650,809 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,217 | 44,410 | 287,642 | 1,419,091 | 1,755,362 | △1,755,362 | － |
| 計 | 13,442,509 | 13,057,458 | 12,294,840 | 6,611,363 | 45,406,172 | △1,755,362 | 43,650,809 |
| セグメント利益 | 1,658,488 | 1,416,358 | 1,231,351 | 397,753 | 4,703,951 | 3,006 | 4,706,958 |
（注）１ セグメント利益の調整額に重要なものはありません。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「金融社会」の外部顧客への売上高が115,676千円増加し、セグメント利益が14,469千円増加、「法人ソリューション」の外部顧客への売上高が268,660千円増加し、セグメント利益が34,037千円増加、「運用基盤ＢＰＯ」の外部顧客への売上高が30,844千円増加し、セグメント利益が9,602千円増加、「地域・海外等」の外部顧客への売上高が28,442千円増加し、セグメント利益が7,879千円増加しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 金融社会 | 法人ソリューション | 運用基盤ＢＰＯ | 地域・海外等 | ||
| サービス | 525,181 | 3,053,577 | 9,435,558 | 1,062,584 | 14,076,902 |
| ＳＩ・開発 | 12,913,109 | 9,860,957 | 293,597 | 4,088,129 | 27,155,794 |
| プロダクト | － | 98,513 | 2,278,041 | 41,558 | 2,418,113 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,438,291 | 13,013,048 | 12,007,198 | 5,192,271 | 43,650,809 |
| 外部顧客への売上高 | 13,438,291 | 13,013,048 | 12,007,198 | 5,192,271 | 43,650,809 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | 71円12銭 | 71円27銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） |
3,268,325 | 3,246,372 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 3,268,325 | 3,246,372 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 45,953,744 | 45,552,946 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年10月28日開催の取締役会において、第50期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
中間配当金総額 1,363,257千円
１株当たりの額 30円
支払請求権の効力発生日および支払開始日 2021年11月22日
（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
第２四半期報告書_20211105090311
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。