DTECH — Interim / Quarterly Report 2026

May 5, 2026

股票代碼： 5292

華懋科技股份有限公司及子公司

合併財務報告暨會計師核閱報告 民國 114 及 113 年第 3 季

地址：桃園市中壢區中央里 9 鄰中山路 88 號 17 樓 電話： (03)4272889

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§ 目 錄 §

項 目 一、封 面 二、目 錄 三、會計師核閱報告 四、合併資產負債表 五、合併綜合損益表 六、合併權益變動表 七、合併現金流量表 八、合併財務報告附註 (一)公司沿革 (二)通過財務報表之日期及程序 (三)新發布及修訂準則及解釋之適用 (四)重大會計政策之彙總說明 (五)重大會計判斷、估計及假設不確 定性之主要來源 (六)重要會計項目之說明 (七)關係人交易 (八)質抵押之資產 (九)重大或有負債及未認列之合約 承諾 (十)重大之災害損失 (十一)重大之期後事項 (十二)具重大影響之外幣資產及負債 資訊 (十三)附註揭露事項 1.重大交易事項相關資訊 2.轉投資事業相關資訊 3.大陸投資資訊 (十四)部門資訊	頁 次 1 2 3 4 5 6 7～8 9 9 9～12 12～13 13～14 14～42 42～43 43 43～44 - - 44～45 45，47 45，48 46，49 46	財 務 報 表 附 註 編 號
		- - - - - - - 一 二 三 四 五 六～三一 三二 三三 三四 - - 三五 三六 三六 三六 三七

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會計師核閱報告

華懋科技股份有限公司 公鑒：

前  言

華懋科技股份有限公司及其子公司（華懋集團）民國 114 年及 113 年 9 月 30 日之合併資產負債表，暨民國 114 年及 113 年 7 月 1 日至 9 月 30 日， 以及民國 114 年及 113 年 1 月 1 日至 9 月 30 日之合併綜合損益表、民國 114 年及 113 年 1 月 1 日至 9 月 30 日合併權益變動表與合併現金流量表，以及合 併財務報表附註（包括重大會計政策彙總），業經本會計師核閱竣事。依證券 發行人財務報告編製準則及經金融監督管理委員會認可並發布生效之國際會 計準則第 34 號「期中財務報導」編製允當表達之合併財務報表係管理階層之 責任，本會計師之責任係依據核閱結果對合併財務報表作成結論。 範 圍

本會計師係依照核閱準則 2410 號「財務報表之核閱」執行核閱工作。核 閱合併財務報表時所執行之程序包括查詢（主要向負責財務與會計事務之人 員查詢）、分析性程序及其他核閱程序。核閱工作之範圍明顯小於查核工作之 範圍，因此本會計師可能無法察覺所有可藉由查核工作辨認之重大事項，故 無法表示查核意見。

結  論

依本會計師核閱結果，並未發現上開合併財務報表在所有重大方面有未 依照證券發行人財務報告編製準則及經金融監督管理委員會認可並發布生效 之國際會計準則第 34 號「期中財務報導」編製，致無法允當表達華懋集團民 國 114 年及 113 年 9 月 30 日之合併財務狀況，暨 114 年及 113 年 7 月 1 日至 9 月 30 日之合併財務績效，以及民國 114 年及 113 年 1 月 1 日至 9 月 30 日之 合併財務績效及合併現金流量之情事。

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華懋科技股份有限公司及子公司 合併資產負債表

民國 114 年 9 月 30 日暨民國 113 年 12 月 31 日及 9 月 30 日

單位：新台幣仟元

							114年9月30日	114年9月30日	114年9月30日				113年12月31日	113年12月31日			113年9月30日	113年9月30日
代	碼	資			產	金		額		％	金			額	％	金		額		％
		流動資產
1100			現金及約當現金（附註六）			$	596,797			15		$	1,629,928		48	$	1,491,568			49
1110			透過損益按公允價值衡量之金融資產－流動（附註七）				228,127			6			226,675		7		225,835			7
1136			按攤銷後成本衡量之金融資產－流動（附註九及三三）				949,625			24			1,841		-		1,841			-
1140			合約資產－流動（附註二四）				503,103			13			443,117		13		377,593			12
1150			應收票據（附註十及二四）				5,152			-			20,061		1		18,867			1
1170			應收帳款（附註十及二四）				783,166			20			289,102		9		201,638			7
1200			其他應收款（附註十）				2,855			-			15,556		-		3,748			-
130X			存貨（附註十一）				327,159			9			249,039		7		263,152			9
1410			預付款項（附註十七）				28,329			1			24,261		1		19,277			1
1479			其他流動資產（附註十七）				-			-			9		-		-			-
11XX			流動資產總計				3,424,313			88			2,899,589		86		2,603,519			86
		非流動資產
1517			透過其他綜合損益按公允價值衡量之金融資產－非流動
			（附註八）				423			-			423		-		423			-
1560			合約資產－非流動（附註二四）				10,811			-			10,558		-		14,767			1
1600			不動產、廠房及設備（附註十三及三三）				372,765			10			382,986		12		367,631			12
1755			使用權資產（附註十四）				2,162			-			-		-		-			-
1760			投資性不動產（附註十五及三三）				55,266			1			58,917		2		39,603			1
1821			其他無形資產（附註十六）				59			-			151		-		182			-
1840			遞延所得稅資產（附註二六）				29,142			1			11,431		-		11,448			-
1915			預付設備款（附註十七）				-			-			-		-		1,183			-
1920			存出保證金（附註十七）				2,530			-			3,309		-		2,294			-
1990			其他金融資產－非流動（附註十七及三三）				-			-			2,693		-		-			-
15XX			非流動資產總計				473,158			12			470,468		14		437,531			14
1XXX		資	產 總 計			$	3,897,471			100		$	3,370,057		100	$	3,041,050			100
代	碼	負	債 及	權	益
		流動負債
2100			短期借款（附註十八）			$	46,488			1		$	71,656		2	$	75,712			2
2130			合約負債－流動（附註二四）				1,193,717			31			864,597		26		815,690			27
2150			應付票據（附註十九）				400,479			10			318,822		9		229,108			7
2170			應付帳款（附註十九）				207,756			5			180,017		5		172,045			6
2200			其他應付款（附註二十）				124,774			3			115,859		3		87,225			3
2230			本期所得稅負債（附註二六）				52,685			2			55,622		2		30,215			1
2250			負債準備－流動（附註二一）				25,262			1			21,882		1		20,690			1
2280			租賃負債－流動（附註十四）				1,286			-			-		-		-			-
2399			其他流動負債（附註二十）				1,584			-			1,958		-		1,402			-
21XX			流動負債總計				2,054,031			53			1,630,413		48		1,432,087			47
		非流動負債
2570			遞延所得稅負債（附註二六）				43,425			1			41,909		1		35,829			1
2580			租賃負債－非流動（附註十四）				894			-			-		-		-			-
2640			淨確定福利負債－非流動（附註二二）				13,803			-			13,565		1		14,051			1
2670			其他非流動負債（附註二十）				145			-			147		-		147			-
25XX			非流動負債總計				58,267			1			55,621		2		50,027			2
2XXX			負債總計				2,112,298			54			1,686,034		50		1,482,114			49
		權益（附註二三）
3110			普 通 股				421,080			11			382,800		11		382,800			13
3200			資本公積				335,473			9			335,473		10		335,473			11
			保留盈餘
3310			法定盈餘公積				159,377			4			121,604		3		121,604			4
3320			特別盈餘公積				12,496			-			20,987		1		20,987			1
3350			未分配盈餘				885,439			23			835,655		25		714,730			23
3300			保留盈餘總計				1,057,312			27			978,246		29		857,321			28
3400			其他權益			(	28,692	)	(	1)	(		12,496	)	-	(	16,658	)	(	1)
3XXX			權益總計				1,785,173			46			1,684,023		50		1,558,936			51
		負	債 及 權 益 總 計			$	3,897,471			100		$	3,370,057		100	$	3,041,050			100
				後附之附註係本合併財務報告之一部分。
董事長：鄭石治				經理人：林國源					李賴明祝						會計主管：呂怡萱

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華懋科技股份有限公司及子公司

合併綜合損益表

民國 114 年及 113 年 7 月 1 日至 9 月 30 日以及民國 114 年及 113 年 1 月 1 日至 9 月 30 日

單位：新台幣仟元，惟
每股盈餘為元

代 碼 營業收入（附註二四） 4100 銷貨收入 4520 工程收入 4670 維修收入 4000 營業收入合計 營業成本（附註十一及二五） 5110 銷貨成本 5520 工程成本 5670 維修成本 5000 營業成本合計 5900 營業毛利 營業費用（附註二五及三二） 6100 推銷費用 6200 管理費用 6300 研究發展費用 6450 預期信用減損利益（損失）（附註 十及二四） 6000 營業費用合計 6900 營業淨利 營業外收入及支出（附註二五、二八） 7100 利息收入 7010 其他收入 7020 其他利益及損失 7050 財務成本 7000 營業外收入及支出合計 7900 稅前淨利 7950 所得稅費用（附註二六） 8200 本期淨利 其他綜合損益 後續可能重分類至損益之項目 8361 國外營運機構財務報表換算 之兌換差額（附註二三） 8399 與可能重分類之項目相關之 所得稅（附註二三及二六） 8360 8300 本期其他綜合損益（稅後淨 額） 8500 本期綜合損益總額 每股盈餘（附註二七） 來自繼續營業單位 9710 基 本 9810 稀 釋	114年7月1日至9月30日 金 額 ％ $ 3,146 - 660,828 90 69,551 10 733,525 100 ( 3,820 ) ( 1 ) ( 545,114 ) ( 74 ) ( 28,400) (4) ( 577,334) (79) 156,191 21 ( 4,316 ) - ( 28,099 ) ( 4 ) ( 10,915 ) ( 1 ) ( 5,214) (1) ( 48,544) (6) 107,647 15 5,300 1 777 - 5,073 - ( 28) - 11,122 1 118,769 16 ( 24,858) (3) 93,911 13 13,117 2 ( 2,623) (1) 10,494 1 10,494 1 $ 104,405 14 $ 2.23 $ 2.23	113年7月1日至9月30日 金 額 ％ $ 9,253 2 460,182 86 62,916 12 532,351 100 ( 4,400 ) ( 1 ) ( 355,968 ) ( 67 ) ( 29,230) (5) ( 389,598) (73) 142,753 27 ( 3,544 ) ( 1 ) ( 15,357 ) ( 3 ) ( 16,534 ) ( 3 ) ( 894) - ( 36,329) (7) 106,424 20 5,959 1 989 - ( 5,064 ) ( 1 ) - - 1,884 - 108,308 20 ( 22,959) (4) 85,349 16 ( 3,452 ) - 691 - ( 2,761) - ( 2,761) - $ 82,588 16 $ 2.03 $ 2.02	114年1月1日至9月30日	114年1月1日至9月30日	113年1月1日至9月30日	113年1月1日至9月30日
	金 額 $ 3,146 660,828 69,551 733,525 ( 3,820 ) ( 545,114 ) ( 28,400) ( 577,334) 156,191 ( 4,316 ) ( 28,099 ) ( 10,915 ) ( 5,214) ( 48,544) 107,647 5,300 777 5,073 ( 28) 11,122 118,769 ( 24,858) 93,911 13,117 ( 2,623) 10,494 10,494 $ 104,405 $ 2.23 $ 2.23	金 額 $ 9,253 460,182 62,916 532,351 ( 4,400 ) ( 355,968 ) ( 29,230) ( 389,598) 142,753 ( 3,544 ) ( 15,357 ) ( 16,534 ) ( 894) ( 36,329) 106,424 5,959 989 ( 5,064 ) - 1,884 108,308 ( 22,959) 85,349 ( 3,452 ) 691 ( 2,761) ( 2,761) $ 82,588 $ 2.03 $ 2.02	金 額	％	金 額 $ 33,386 1,287,038 217,490 1,537,914 ( 21,679 ) ( 987,256 ) ( 108,618) ( 1,117,553) 420,361 ( 7,261 ) ( 56,813 ) ( 48,813 ) ( 7,173) ( 120,060) 300,301 16,700 7,355 9,227 - 33,282 333,583 ( 76,771) 256,812 5,411 ( 1,082) 4,329 4,329 $ 261,141 $ 6.10 $ 6.07	％
			$ 20,311 1,890,603 207,529 2,118,443 ( 13,795 ) ( 1,518,452 ) ( 98,929) ( 1,631,176) 487,267 ( 12,672 ) ( 81,706 ) ( 38,909 ) 777 ( 132,510) 354,757 17,041 3,647 ( 2,100 ) ( 39) 18,549 373,306 ( 83,700) 289,606 ( 20,245 ) 4,049 ( 16,196) ( 16,196) $ 273,410 $ 6.88 $ 6.85	1 89 10 100 - ( 72 ) (5) (77) 23 - ( 4 ) ( 2 ) - (6) 17 1 - - - 1 18 (4) 14 ( 1 ) - (1) (1) 13		2 84 14 100 ( 1 ) ( 64 ) (7) (72) 28 ( 1 ) ( 4 ) ( 3 ) - (8) 20 1 - 1 - 2 22 (5) 17 - - - - 17

後附之附註係本合併財務報告之一部分。

董事長：鄭石治 經理人：林國源 李賴明祝 會計主管：呂怡萱 - 5 -

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華懋科技股份有限公司及子公司

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合併權益變動表
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民國 114 年及 113 年 1 月 1 日至 9 月 30 日

單位：新台幣仟元

代碼 A1 113年1月1日餘額 112年度盈餘指撥及分配 B1 法定盈餘公積 B3 特別盈餘公積 B5 本公司股東現金股利 B9 本公司股東股票股利 D1 113年1月1日至9月30日淨利 D3 113年1月1日至9月30日稅後其 他綜合損益 D5 113年1月1日至9月30日綜合損 益總額 Z1 113年9月30日餘額 A1 114年1月1日餘額 113年度盈餘指撥及分配 B1 法定盈餘公積 B3 特別盈餘公積 B5 本公司股東現金股利 B9 本公司股東股票股利 D1 114年1月1日至9月30日淨利 D3 114年1月1日至9月30日稅後其 他綜合損益 D5 114年1月1日至9月30日綜合損 益總額 Z1 114年9月30日餘額 董事長：鄭石治	歸 屬		於	本	公	司 業 主 之
	股			資
	股數（仟股） 34,800 - - - 3,480 - - - 38,280 38,280 - - - 3,828 - - - 42,108	金

華懋科技股份有限公司及子公司 合併現金流量表

民國 114 年及 113 年 1 月 1 日至 9 月 30 日

單位：新台幣仟元

代 碼 營業活動之淨現金流量 A10000 本期稅前淨利 A20010 收益費損項目： A20100 折舊費用 A20200 攤銷費用 A20300 預期信用（迴轉利益）減損損 失 A20400 透過損益按公允價值衡量金融 資產之淨利益 A20900 財務成本 A21200 利息收入 A21300 股利收入 A22500 處分不動產、廠房及設備損失 A23700 存貨跌價及呆滯損失 A30000 營業資產及負債之淨變動數 A31125 合約資產 A31130 應收票據 A31150 應收帳款 A31180 其他應收款 A31200 存 貨 A31230 預付款項 A31240 其他流動資產 A32125 合約負債 A32130 應付票據 A32150 應付帳款 A32180 其他應付款 A32200 負債準備 A32230 其他流動負債 A32240 淨確定福利負債 A33000 營運產生之現金 A33100 收取之利息 A33500 支付之所得稅 AAAA 營業活動之淨現金流入	114年1月1日 至9月30日 $ 373,306 14,138 92 ( 777 ) ( 2,512 ) 39 ( 17,041 ) ( 48 ) - 4,345 ( 56,266 ) 14,909 ( 496,347 ) 12,710 ( 82,991 ) ( 4,068 ) 9 329,120 81,657 27,739 10,289 3,380 ( 374 ) 238 211,547 17,032 ( 98,765) 129,814	113年1月1日 至9月30日
		$ 333,583 15,139 2,638 7,173 ( 2,281 ) - ( 16,700 ) ( 41 ) 5 4,202 ( 59,858 ) ( 6,697 ) 189,579 64 ( 101,239 ) 7,050 - 68,782 66,837 19,823 ( 17,459 ) ( 1,187 ) ( 191 ) 242 509,464 14,612 ( 91,440) 432,636

（接次頁）

• 7 -

（承前頁）

代 碼 投資活動之現金流量 B00040 取得按攤銷後成本衡量之金融資產 B00200 出售透過損益按公允價值衡量之金 融資產 B02700 購置不動產、廠房及設備 B02800 處分不動產、廠房及設備價款 B03800 存出保證金減少 B06600 其他金融資產減少 B07100 預付設備款增加 B07600 收取之股利 BBBB 投資活動之淨現金流出 籌資活動之現金流量 C00100 短期借款增加 C00200 短期借款減少 C03000 收取存入保證金 C03100 存入保證金返還 C04020 租賃負債本金償還 C04500 發放現金股利 CCCC 籌資活動之淨現金流出 DDDD匯率變動對現金及約當現金之影響 EEEE 現金及約當現金淨（減少）增加 E00100期初現金及約當現金餘額 E00200期末現金及約當現金餘額	114年1月1日 至9月30日 ( $ 947,784 ) 1,060 ( 3,042 ) - 779 2,693 - 48 ( 946,246) - ( 25,168 ) - ( 2 ) ( 457 ) ( 172,260) ( 197,887) ( 18,812) ( 1,033,131 ) 1,629,928 $ 596,797	113年1月1日 至9月30日
		( $ 22 ) 515 ( 5,613 ) 101 515 - ( 1,183 ) 41 ( 5,646) 54,079 - 3 - - ( 156,600) ( 102,518) 4,143 328,615 1,162,953 $ 1,491,568

後附之附註係本合併財務報告之一部分。

董事長：鄭石治經理人：林國源李賴明祝會計主管：呂怡萱

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• 8 -

華懋科技股份有限公司及子公司

合併財務報告附註

民國 114 年及 113 年 1 月 1 日至 9 月 30 日 （除另註明外，係以新台幣仟元為單位）

一、 公司沿革

華懋科技股份有限公司（以下稱「本公司」）於 78 年 9 月 21 日奉 主管機關核准設立在案，以經營工業用除濕設備器材，乾燥設備器材、 防治污染設備製造與安裝工程之設計、承攬及相關產品之進出口為主 要業務。

合併公司股票自 112 年 11 月 21 日起於台灣證券交易所上市。 本合併財務報告係以本公司之功能性貨幣新台幣表達。

二、 通過財務報表之日期及程序

本合併財務報告於 114 年 11 月 3 日經董事會通過。

三、 新發布及修訂準則及解釋之適用

• 一

• ( ) 初次適用金融監督管理委員會（以下稱「金管會」）認可並發布生 效之國際財務報導準則（ IFRS ）、國際會計準則（ IAS ）、解釋（ IFRIC ） 及解釋公告（ SIC ）（以下稱「 IFRS 會計準則」）

• 適用修正後之金管會認可並發布生效之 IFRS 會計準則將不致造 成合併公司會計政策之重大變動。

• ( 二 ) 115 年適用之金管會認可之 IFRS 會計準則

• 新發布／修 正 ／修訂準則 及 解釋 I A S B 發布 之生效日 IFRS 9 及 IFRS 7 之修正「金融工具之分類與衡量 2026 年 1 月 1 日 之修正」

IFRS 9 及 IFRS 7 之修正「涉及依賴自然電力之合 2026 年 1 月 1 日 約」

「 IFRS 會計準則之年度改善－第 11 冊」 2026 年 1 月 1 日 IFRS 17 「保險合約」（含 2020 年及 2021 年之修正） 2023 年 1 月 1 日

• 9 -

IFRS 9 及 IFRS 7 之修正 「 金融工具之分類與衡量之修正」 有關金融資產分類之應用指引修正內容

  該修正主要修改金融資產之分類規定，包括：

• A. 若金融資產包含一項可改變合約現金流量時點或金額之或有事 項，且或有事項之性質與基本放款風險及成本之變動無直接關聯 （如債務人是否達到特定碳排量減少），此類金融資產於符合下列 兩項條件時其合約現金流量仍完全為支付本金及流通在外本金金 額之利息：

  • ˙ 所有可能情境（或有事項發生前或發生後）產生之合約現金流 量均完全為支付本金及流通在外本金金額之利息；及

  • ˙ 所有可能情境下產生之合約現金流量與具有相同合約條款但未 含或有特性之金融工具之現金流量，並無重大差異。

• B. 闡明無追索權特性之金融資產係指企業收取現金流量之最終權 利，依合約僅限於特定資產產生之現金流量。

• C. 釐清合約連結工具係透過瀑布支付結構建立多種分級證券以建立 金融資產持有人之支付優先順序，因而產生信用風險集中，並導 致來自標的池之現金短收在不同分級證券間之分配不成比例。

• 截至本合併財務報告通過發布日止，合併公司仍持續評估各修 正對財務狀況與財務績效之影響，相關影響待評估完成時予以揭露。

• ( 三 ) IASB 已發布但尚未經金管會認可並發布生效之 IFRS 會計準則

新發布／修 正 ／修訂準則 及 解釋 IASB 發布之生效日（註 1 ） IFRS 10 及 IAS 28 之修正「投資者與其關聯企業或 未 定 合資間之資產出售或投入」 IFRS 18 「財務報表中之表達與揭露」 2027 年 1 月 1 日（註 2 ） IFRS 19 「不具公共課責性之子公司：揭露」（含 2027 年 1 月 1 日 2025 年之修正）

• 註 1 ： 除另註明外，上述新發布／修正／修訂準則或解釋係於各該 日期以後開始之年度報導期間生效。

• 註 2 ： 金管會於 114 年 9 月 25 日宣布我國企業應自 117 年 1 月 1 日 適用 IFRS 18 ，亦得於金管會認可 IFRS 18 後，選擇提前適用。

• 10 -

• IFRS 10 及 IAS 28 之修正「投資者與其關聯企業或合資間之資 產出售或投入」

• 該修正規定，若合併公司出售或投入資產予關聯企業（或 合資），或合併公司喪失對子公司之控制，但保留對該子公司 之重大影響（或聯合控制），若前述資產或前子公司符合 IFRS 3 「企業合併」對「業務」之定義時，合併公司係全數認列該等 交易產生之損益。

• 此外，若合併公司出售或投入資產予關聯企業（或合資）， 或合併公司在與關聯企業（或合資）之交易中喪失對子公司之 控制，但保留對該子公司之重大影響（或聯合控制），若前述 資產或前子公司不符合 IFRS 3 「業務」之定義時，合併公司僅 在與投資者對該等關聯企業（或合資）無關之權益範圍內認列 該交易所產生之損益，亦即，屬合併公司對該損益之份額者應 予以銷除。

• IFRS 18 「財務報表中之表達與揭露」

• IFRS 18 將取代 IAS 1 「財務報表之表達」，該準則主要變動

• 包括：

• ˙ 損益表應將收益及費損項目分為營業、投資、籌資、所得稅 及停業單位種類。

• ˙ 損益表應列報營業損益、籌資前稅前損益以及損益之小計及 總計。

• ˙ 提供指引以強化彙總及細分規定：合併公司須辨認個別交易 或其他事項所產生之資產、負債、權益、收益、費損及現金 流量，並以共同特性為基礎進行分類與彙總，俾使主要財務 報表列報之各單行項目至少具有一項類似特性。具有非類似 特性之項目於主要財務報表及附註中應予細分。合併公司僅 於無法找出較具資訊性之標示時，始將該等項目標示為「其 他」。

• ˙ 增加管理階層定義之績效衡量之揭露：合併公司於進行財務 報表外之公開溝通，以及向財務報表使用者溝通對合併公司

• 11 -

整體財務績效某一層面之管理階層觀點時，應於財務報表單 一附註揭露管理階層定義之績效衡量相關資訊，包括該衡量 之描述、如何計算、其與 IFRS 會計準則明定之小計或總計之 調節以及相關調節項目之所得稅與非控制權益影響等。

  除上述影響外，截至本合併財務報告通過發布日止，合併公司
仍持續評估各號準則、解釋之修正對財務狀況與財務績效之其他影
響，相關影響待評估完成時予以揭露。

四、 重大會計政策之彙總說明

一 ( ) 遵循聲明

本合併財務報告係依照證券發行人財務報告編製準則及經金管 會認可並發布生效之 IAS 34 「期中財務報導」編製。本合併財務報 告並未包含整份年度財務報告所規定之所有 IFRS 會計準則揭露資 訊。

( 二 ) 編製基礎

  除按公允價值衡量之金融工具及按確定福利義務現值減除計畫
資產公允價值認列之淨確定福利負債外，本合併財務報告係依歷史
成本基礎編製。

公允價值衡量依照相關輸入值之可觀察程度及重要性分為第 1 等級至第 3 等級：

1. 第 1 等級輸入值：係指於衡量日可取得之相同資產或負債於活 絡市場之報價（未經調整）。

2. 第 2 等級輸入值：係指除第 1 等級之報價外，資產或負債直接 （亦即價格）或間接（亦即由價格推導而得）之可觀察輸入值。

3. 第 3 等級輸入值：係指資產或負債之不可觀察之輸入值。

( 三 ) 合併基礎

  本合併財務報告係包含本公司及由本公司所控制個體（子公司）
之財務報告。合併綜合損益表已納入被收購或被處分子公司於當期
自收購日起或至處分日止之營運損益。子公司之財務報告已予調
整，以使其會計政策與合併公司之會計政策一致。於編製合併財務
報告時，各個體間之交易、帳戶餘額、收益及費損已全數予以銷除。

• 12 -

子公司之綜合損益總額係歸屬至本公司業主及非控制權益，即使非
控制權益因而成為虧損餘額。

  當合併公司對子公司所有權權益之變動未導致喪失控制者，係
作為權益交易處理。合併公司及非控制權益之帳面金額已予調整，
以反映其於子公司相對權益之變動。非控制權益之調整金額與所支
付或收取對價之公允價值間之差額，係直接認列為權益且歸屬於本
公司業主。

  子公司明細、持股比率及營業項目，參閱附註十二、附表二及
附表三。

( 四 ) 其他重大會計政策 除下列說明外，請參閱 113 年度合併財務報告之重大會計政策 彙總說明。

1. 確定福利退職後福利

  期中期間之退休金成本係採用前一年度結束日依精算決定
之退休金成本率，以年初至當期末為基礎計算，並針對本期之
重大市場波動，及重大計畫修正、清償或其他重大一次性事項
加以調整。

1. 所得稅費用

  所得稅費用係當期所得稅及遞延所得稅之總和。期中期間
之所得稅係以年度為基礎進行評估，以預期年度總盈餘所適用
之稅率，就期中稅前利益予以計算。

 五、重大會計判斷、估計及假設不確定性之主要來源

  合併公司於採用會計政策時，對於不易自其他來源取得相關資訊
者，管理階層必須基於歷史經驗及其他攸關之因素作出相關之判斷、
估計及假設。實際結果可能與估計有所不同。

合併公司於發展重大會計估計值時，將通貨膨脹及市場利率波動 可能之影響，納入對現金流量推估、成長率、折現率、獲利能力等相 關重大估計之考量，管理階層將持續檢視估計與基本假設。除下列說 明外，請參閱 113 年度合併財務報告之重大會計判斷、估計及假設不 確定性主要來源說明。

• 13 -

估計及假設不確定性之主要來源

工程合約

  工程合約工程損益之認列係參照合約活動之完成程度分別認列收
入及成本，並以至今完工已發生合約成本占估計總合約成本之比例衡
量完成程度。

  由於估計總成本及合約項目等係由管理階層針對不同工程之性
質、預計發包金額、工期、工程施作及工法等進行評估及判斷而得，
因而可能影響完工百分比及工程損益之計算（參閱附註二四）。

六、 現金及約當現金

現金及約當現金
庫存現金及週轉金 銀行支票及活期存款 約當現金（原始到期日在 3個月內之投資） 銀行定期存款	114年9月30日 $ 1,150 250,309 345,338 $ 596,797	113年12月31日 $ 2,361 578,547 1,049,020 $ 1,629,928	113年9月30日
				$ 2,377 271,133 1,218,058 $ 1,491,568

七、 透過損益按公允價值衡量之金融工具

114 年 9 月 30 日 113 年 12 月 31 日 113 年 9 月 30 日

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八、 透過其他綜合損益按公允價值衡量之金融資產

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  合併公司依中長期策略目的投資信懋欣業股份有限公司普通股，
並預期透過長期投資獲利。合併公司管理階層認為若將該等投資之短

• 14 -

期公允價值波動列入損益，與前述長期投資規劃並不一致，因此選擇
指定該等投資為透過其他綜合損益按公允價值衡量。

 九、按攤銷後成本衡量之金融資產

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流  動
國內投資

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• 註： 截至 114 年 9 月 30 日暨 113 年 12 月 31 日及 9 月 30 日，原始到 期日超過 3 個月之定期存款利率區間分別為 1.555% ～ 3.9% 、 1.69% 及 1.69% 。

  按攤銷後成本衡量之金融資產質押之資訊，參閱附註三三。

、 十、 應收票據 應收帳款及其他應收款

114 年 9 月 30 日 113 年 12 月 31 日 113 年 9 月 30 日

應收票據 按攤銷後成本衡量 總帳面金額 減：備抵損失 應收帳款 按攤銷後成本衡量 總帳面金額 減：備抵損失 ( 其他應收款 應收利息 應收賠償款(1) 其 他 減：備抵損失	$ 5,152 - $ 5,152 $ 794,667 11,501) ( $ 783,166 $ 2,531 - 324 - ( $ 2,855	$ 20,061 - $ 20,061 $ 298,320 9,218) ( $ 289,102 $ 2,522 12,600 1,466 1,032) ( $ 15,556	$ 18,867 - $ 18,867 $ 213,286 11,648) $ 201,638 $ 3,286 - 1,494 1,032) $ 3,748

• (1) 應收賠償款係工程施作期間，業主評估其製程已無相關設備需 求，故協商後簽訂補充說明協議並支付價款 24,000 仟元後終止合 約。該筆款項已於 114 年 3 月收取完畢。

• 15 -

一 ( ) 應收票據

合併公司按存續期間預期信用損失認列應收票據之備抵損失。 存續期間預期信用損失係使用準備矩陣計算，其考量客戶過去違約 紀錄與現時財務狀況及產業經濟情勢，並同時考量 GDP 預測。截至 114 年 9 月 30 日暨 113 年 12 月 31 日及 9 月 30 日止，合併公司評估 應收票據無須提列預期信用損失。

截至 114 年 9 月 30 日暨 113 年 12 月 31 日及 9 月 30 日止，合 併公司對該等應收票據餘額並未持有任何擔保品。

  應收票據之帳齡分析如下：

1～90天 91～180天 合 計	114年9月30日 $ 5,152 - $ 5,152	113年12月31日 $ 14,470 5,591 $ 20,061	113年9月30日	113年9月30日
				$ 18,867 - $ 18,867

  以上係以立帳日為基準進行之帳齡分析。

( 二 ) 應收帳款

  合併公司對商品銷售之授信期間為依合約而定。

  為減輕信用風險，合併公司管理階層指派專責團隊負責授信額
度之決定、授信核准及其他監控程序以確保逾期應收帳款之回收已
採取適當行動。此外，合併公司於資產負債表日會逐一複核應收帳
款之可回收金額以確保無法回收之應收帳款已提列適當減損損失。
據此，合併公司管理階層認為合併公司之信用風險已顯著減少。

合併公司按存續期間預期信用損失認列應收帳款之備抵損失。 存續期間預期信用損失係使用準備矩陣計算，其考量客戶過去違約 紀錄與現時財務狀況、產業經濟情勢並同時考量 GDP 預測。因合併 公司之信用損失歷史經驗顯示，不同客戶群之損失型態並無顯著差 異，因此準備矩陣未進一步區分客戶群，僅以應收帳款逾期天數訂 定預期信用損失率。

  若有證據顯示交易對方面臨嚴重財務困難且合併公司無法合理
預期可回收金額，合併公司直接沖銷相關應收帳款，惟仍會持續追
索活動，因追索回收之金額則認列於損益。

• 16 -

合併公司依準備矩陣衡量應收帳款之備抵損失如下：

114 年 9 月 30 日

114 年9 月30 日
預期信用損失率 總帳面金額 備抵損失（存續期間預期 信用損失） 攤銷後成本	未 逾 期		逾 期 1 ～9 0 天		逾 期 91～180 天		逾期超過 1 8 0 天		合 計
	(	0.0001%- 0.0002% $ 767,607 1) $ 767,606	(	0.0076%- 0.7835% $ 9,534 1) $ 9,533	(	0.1371%- 30.8145% $ 8,613 2,586) $ 6,027	(	100% $ 8,913 8,913) $ -	(	$ 794,667 11,501) $ 783,166

113 年 12 月 31 日

113 年12 月31 日
預期信用損失率 總帳面金額 備抵損失（存續期間預期 信用損失） 攤銷後成本	未 逾 期		逾 期 1 ～9 0 天		逾 期 91～180 天		逾期超過 1 8 0 天		合 計
	(	0.00006%- 0.0001% $ 285,996 1) $ 285,995		0.0047%- 0.3822% $ 727 - $ 727	(	0.2245%- 27.0015% $ 2,401 21) $ 2,380	(	100% $ 9,196 9,196) $ -	(	$ 298,320 9,218) $ 289,102

113 年 9 月 30 日

預期信用損失率 總帳面金額 備抵損失（存續期間預期 信用損失） 攤銷後成本	未 逾 期	未 逾 期	逾 期 1 ～9 0 天	逾 期 1 ～9 0 天	逾 期 91～180 天	逾 期 91～180 天	逾期超過 1 8 0 天	逾期超過 1 8 0 天	合 計	合 計
	(	0.00003%- 0.0001% $ 199,701 1) $ 199,700		0.0015%- 0.3822% $ 1,938 - $ 1,938		0.1152%- 27.0015% $ - - $ -	(	100% $ 11,647 11,647) $ -	(	$ 213,286 11,648) $ 201,638

應收帳款備抵損失之變動資訊如下：

期初餘額 加： 本期提列（迴 轉）減損損失 外幣兌換差額 期末餘額	114年1月1日至9月30日	114年1月1日至9月30日	114年1月1日至9月30日	114年1月1日至9月30日	114年1月1日至9月30日	113年1月1日至9月30日	113年1月1日至9月30日	113年1月1日至9月30日	113年1月1日至9月30日	113年1月1日至9月30日
	群組評估		個別評估	合 計		群組評估		個別評估 $ 2,168 - 90 $ 2,258	合 計
	(	$ 6,937 5,027 463) $ 11,501	$ 2,281 ( 2,179 ) ( 102) $ -	(	$ 9,218 2,848 565) $ 11,501		$ 2,123 7,173 94 $ 9,390			$ 4,291 7,173 184 $ 11,648

( 三 ) 其他應收款

合併公司帳列其他應收款主係應收利息等，合併公司採行之政 策係僅與信用良好對象交易。合併公司持續追蹤且參考交易對方過 去拖欠紀錄及分析其目前財務狀況，以評估其他應收款自原始認列 後信用風險是否顯著增加及衡量預期信用損失。截至 113 年 9 月 30

• 17 -

日，因部分其他應收款無法合理預期可回收金額，故個別評估其預 期信用損失率為 100% ，均提列備抵損失 1,032 仟元。其他應收款備 抵損失之變動資訊如下：

期初餘額 減：本期實際沖銷 期末餘額	114年1月1日 至9月30日 $ 1,032 ( 1,032) $ -	113年1月1日 至9月30日	113年1月1日 至9月30日
	(		$ 1,032 - $ 1,032

十一、存  貨

存 貨
原 料 在 製 品 製 成 品	114年9月30日 $ 172,245 110,159 44,755 $ 327,159	113年12月31日 $ 154,250 38,437 56,352 $ 249,039	113年9月30日
				$ 114,476 97,086 51,590 $ 263,152

  銷貨成本性質如下：

已銷售之存貨成本 存貨跌價及呆滯損失	114年7月1日 至9月30日	114年7月1日 至9月30日	113年7月1日 至9月30日 $ 4,351 49 $ 4,400	114年1月1日 至9月30日	114年1月1日 至9月30日	113年1月1日 至9月30日	113年1月1日 至9月30日
		$ 2,533 1,287 $ 3,820			$ 9,450 4,345 $ 13,795		$ 17,477 4,202 $ 21,679

十二、 子公司

列入合併財務報告之子公司

  本合併財務報告編製主體如下：

投 資 公 司 名 稱	子 公 司 名 稱	業 務 性 質	所 持 股 權 百 分 比	所 持 股 權 百 分 比	所 持 股 權 百 分 比	說明
			114年 9月30日	113年 12月31日 100% 100% 80.78% 100% - 19.22% 100%	113年 9月30日
本 公 司 本 公 司 本 公 司 本 公 司 本 公 司 XYRA Research Corp. XYRA Research Corp.	勁順科技股份有限公司 XYRA Research Corp. Desiccant Technology Corp. DESICCANT TECHNOLOGY CORP. Singapore Huamao Technology Pte. Ltd. Desiccant Technology Corp. KELT Research Corp.	經營工業用途除濕設備器 材、乾燥設備器材、防治 污染設備製造 投資控股 投資控股 工程專業承包及相關維修 服務 工程專業承包及相關維修 服務 投資控股 投資控股	100% 100% 80.78% 100% 100% 19.22% 100%		100% 100% 80.78% 100% - 19.22% 100%	- - - (1) (2) - -

（接次頁）

• 18 -

（承前頁）

投 資 公 司 名 稱	子 公 司 名 稱	業 務 性 質	所 持 股 權 百 分 比	所 持 股 權 百 分 比	所 持 股 權 百 分 比	說明
			114年 9月30日	113年 12月31日	113年 9月30日
Desiccant Technology Corp. KELT Research Corp.	上海華懋環保節能設備 有限公司 宏懋國際貿易（上海） 有限公司	生產及銷售各類空氣淨化 設備、空氣處理設備、塑 料加工周邊設備、節能設 備及其零配件 國際貿易、轉口貿易及保稅 區內企業交易	100% 100%	100% 100%	100% 100%	- -

• (1) DESICCANT TECHNOLOGY CORP. 位於美國，成立於 113 年 9 月，已於 113 年 11 月由本公司注資美金 600 仟元，並取得 100% 股權，主要經營業務為工程專業承包及相關維修服務。

• (2) Singapore Huamao Technology Pte. Ltd. 位於新加坡，成立於 114 年 4 月，已於 114 年 5 月由本公司注資新幣 800 仟元，並取得 100% 股權，主要經營業務為工程專業承包及相關維修服務。

、 十三、 不動產 廠房及設備

成 本 114年1月1日餘額 增 添 處 分 重 分 類 淨兌換差額 114年9月30日餘額 累計折舊及減損 114年1月1日餘額 折舊費用 處 分 重 分 類 淨兌換差額 114年9月30日餘額 114年9月30日淨額 113年12月31日及 114年1月1日 淨額 成 本 113年1月1日餘額 增 添 處 分 淨兌換差額 113年9月30日餘額 累計折舊及減損 113年1月1日餘額 折舊費用 處 分 淨兌換差額 113年9月30日餘額 113年9月30日淨額		土 地	房屋及建築	房屋及建築	機器設備	運輸設備	生財器具	什項設備	未完工程	未完工程	合 計
		$ 193,191 - - - - $ 193,191 $ 8,891 - - - - $ 8,891 $ 184,300 $ 184,300 $ 158,893 - - - $ 158,893 $ 8,891 - - - $ 8,891 $ 150,002		$ 244,659 149 - 7,796 ( 4,150) $ 248,454 $ 80,986 6,390 - 4,626 ( 2,457) $ 89,545 $ 158,909 $ 163,673 $ 268,700 - - 2,385 $ 271,085 $ 77,100 8,383 - 1,285 $ 86,768 $ 184,317	$ 41,499 480 ( 389 ) - ( 264) $ 41,326 $ 16,794 3,931 ( 389 ) - ( 163) $ 20,173 $ 21,153 $ 24,705 $ 37,985 791 ( 1,163 ) 174 $ 37,787 $ 13,239 3,513 ( 1,163 ) 109 $ 15,698 $ 22,089	$ 14,074 410 - - ( 157) $ 14,327 $ 6,362 1,768 - - ( 138) $ 7,992 $ 6,335 $ 7,712 $ 9,075 5,869 ( 1,053 ) 143 $ 14,034 $ 5,365 1,217 ( 947 ) 128 $ 5,763 $ 8,271	$ 2,501 244 ( 102 ) - ( 115) $ 2,528 $ 1,872 271 ( 102 ) - ( 102) $ 1,939 $ 589 $ 629 $ 2,685 203 ( 526 ) 75 $ 2,437 $ 1,994 268 ( 526 ) 63 $ 1,799 $ 638	$ 7,104 - ( 3,628 ) - ( 22) $ 3,454 $ 5,137 873 ( 3,628 ) - ( 22) $ 2,360 $ 1,094 $ 1,967 $ 8,119 314 ( 572 ) 15 $ 7,876 $ 4,705 1,415 ( 572 ) 14 $ 5,562 $ 2,314		$ - 385 - - - $ 385 $ - - - - - $ - $ 385 $ - $ - - - - $ - $ - - - - $ - $ -	$ 503,028 1,668 ( 4,119 ) 7,796 ( 4,708) $ 503,665 $ 120,042 13,233 ( 4,119 ) 4,626 ( 2,882) $ 130,900 $ 372,765 $ 382,986 $ 485,457 7,177 ( 3,314 ) 2,792 $ 492,112 $ 111,294 14,796 ( 3,208 ) 1,599 $ 124,481 $ 367,631

114 年及 113 年 1 月 1 日至 9 月 30 日並未認列或迴轉減損損失。

• 19 -

  折舊費用係以直線基礎按下列耐用年數計提：

房屋及建築
主 建 物	20～50年
附屬設備	3～10年
機器設備	3～10年
運輸設備	5年
生財器具	3～6年
什項設備	2～8年

合併公司持有之桃園市龍潭區等土地， 114 年 9 月 30 日暨 113 年 12 月 31 日及 9 月 30 日均為 9,082 仟元，由於法令限制等因素不得擁 有所有權，故合併公司（以下簡稱甲方）係以委託他人（簡稱乙方） 名義取得該土地之所有權，並同時要求該受託人簽發不動產借名登記 契約書予合併公司作為保證，雙方約定：

• 一

• ( ) 於借名登記期間，系爭土地仍由甲方管理、使用、處分，並由甲方 保管系爭土地所有權狀。非經甲方同意，乙方土地不得將系爭土地 擅自移轉或設定負擔。

• ( 二 ) 甲方得隨時終止本契約，並要求乙方返還系爭土地或移轉過戶於甲 方或其所指定之人，乙方不得故意推諉或要求任何對價補償。

• ( 三 ) 於借名登記期間，如達民法規定委任關係之消滅情況，本契約視為 當然終止，乙方或其繼承人應無條件將系爭土地移轉登記予甲方所 指定之人。

• ( 四 ) 於借名登記期間，如因法令修改或地目變更等原因，可登記甲方為 系爭土地之所有權人，乙方應無條件將系爭土地移轉登記予甲方。

• ( 五 ) 本契約對立契約書人雙方之繼承人或受讓人具有拘束力。 設定作為質押借款擔保之不動產、廠房及設備金額，請參閱附註 三三。

十四、租賃協議

• 一

• ( ) 使用權資產

114 年 9 月 30 日 113 年 12 月 31 日 113 年 9 月 30 日

使用權資產帳面價值 建 築 物 $ 2,162 $ - $ -

• 20 -

使用權資產之增添 使用權資產之折舊費用 建 築 物	114年1月1日 至9月30日 $ 2,561 $ 436	113年1月1日 至9月30日	113年1月1日 至9月30日
			$ - $ -

除以上所列增添及認列折舊費用外，合併公司之使用權資產於 114 年 1 月 1 日至 9 月 30 日並未發生重大轉租及減損情形。 ( 二 ) 租賃負債

114 年 9 月 30 日 113 年 12 月 31 日 113 年 9 月 30 日

租賃負債帳面價值 流 動 $ 1,286 $ - $ - 非 流 動 $ 894 $ - $ - 租賃負債之折現率區間如下：

114 年 9 月 30 日 113 年 12 月 31 日 113 年 9 月 30 日 建 築 物 5% - -

( 三 ) 重要承租活動及條款

合併公司承租若干建築物做為宿舍及辦公室及廠房使用，租賃 期間為 3 個月～ 2 年。於租賃期間屆滿時，合併公司對所租賃之建築 物並無續租或優惠承購權之條款。

( 四 ) 其他租賃資訊

  合併公司以營業租賃出租投資性不動產之協議請參閱附註十
五。

五。
短期租賃費用 低價值資產租賃費用 租賃之現金（流出） 總額	114年7月1日 至9月30日		113年7月1日 至9月30日 $ 2,092 $ 20	114年1月1日 至9月30日		113年1月1日 至9月30日 $ 5,235 $ 63 ($ 5,298)
		$ 2,057 $ 33		(	$ 6,625 $ 83 $ 7,165)		$ 5,235 $ 63 $ 5,298)

  合併公司選擇對符合短期租賃之建築物及符合低價值資產租賃
之辦公設備適用認列之豁免，不對該等租賃認列相關使用權資產及
租賃負債。

• 21 -

十五、 投資性不動產

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除認列折舊費用外，合併公司之投資性不動產於 114 年及 113 年 1 月 1 日至 9 月 30 日並未發生重大增添、處分及減損情形。投資性不動 產係以直線基礎按下列耐用年數計提折舊：

建 築 物 10~50 年

投資性不動產於 113 年及 112 年 12 月 31 日之公允價值分別為 173,675 仟元及 107,147 仟元。經合併公司管理階層評估，相較於 113 年及 112 年 12 月 31 日， 114 年及 113 年 9 月 30 日之公允價值並無重 大變動。

合併公司所有之桃園市平鎮區等土地， 114 年 9 月 30 日暨 113 年 12 月 31 日及 9 月 30 日金額均為 12,000 仟元，由於法令限制等因素不 得擁有所有權，故合併公司（以下簡稱甲方）係以委託他人（簡稱乙 方）名義取得該土地之所有權，並同時要求該受託人簽發不動產借名 登記契約書予合併公司作為保證，雙方約定：

• 一

• ( ) 於借名登記期間，系爭土地仍由甲方管理、使用、處分，並由甲方 保管系爭土地所有權狀。非經甲方同意，乙方土地不得將系爭土地 擅自移轉或設定負擔。

• ( 二 ) 甲方得隨時終止本契約，並要求乙方返還系爭土地或移轉過戶於甲 方或其所指定之人，乙方不得故意推諉或要求任何對價補償。

• ( 三 ) 於借名登記期間，如達民法規定委任關係之消滅情況，本契約視為 當然終止，乙方或其繼承人應無條件將系爭土地移轉登記予甲方所 指定之人。

• ( 四 ) 於借名登記期間，如因法令修改或地目變更等原因，可登記甲方為 系爭土地之所有權人，乙方應無條件將系爭土地移轉登記予甲方。

• ( 五 ) 本契約對立契約書人雙方之繼承人或受讓人具有拘束力。 設定作為借款擔保之投資性不動產金額，請參閱註三三。

• 22 -

十六、無形資產

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除認列攤銷費用外，合併公司之無形資產於 114 年及 113 年 1 月 1 日至 9 月 30 日並未發生重大增添、處分及減損情形。攤銷費用係以直 線基礎按下列耐用年數計提：

電腦軟體 3 年

依功能別彙總攤銷費用：

管理費用 研發費用	114年7月1日 至9月30日 $ 15 15 $ 30	113年7月1日 至9月30日 $ 336 14 $ 350	114年1月1日 至9月30日 $ 49 43 $ 92	113年1月1日 至9月30日	113年1月1日 至9月30日
					$ 2,595 43 $ 2,638

十七、其他資產

114 年 9 月 30 日 113 年 12 月 31 日 113 年 9 月 30 日

	114年9月30日	113年12月31日	113年9月30日	113年9月30日
流 動 預付貨款 預付款項 代 付 款 非 流 動 預付設備款 存出保證金 其他金融資產－非流動 質押銀行存款（附註三三） 借 款 短期借款 擔保借款（附註三三） 信用狀借款 無擔保借款 信用狀借款	$ 11,965 16,364 - $ 28,329 $ - 2,530 $ 2,530 $ - 114年9月30日 $ 21,471 25,017 $ 46,488	$ 19,617 4,644 9 $ 24,270 $ - 3,309 $ 3,309 $ 2,693 113年12月31日 $ 67,253 4,403 $ 71,656	$ 11,735 7,542 - $ 19,277 $ 1,183 2,294 $ 3,477 $ - 113年9月30日
				$ 48,101 27,611 $ 75,712

十八、借  款

• 23 -

銀行週轉性借款之利率於 114 年 9 月 30 日暨 113 年 12 月 31 日及 9 月 30 日分別為 1.03% ～ 1.797% 、 1.184% ～ 1.568% 及 1.17% ～ 1.47% 。

十九、 應付票據及應付帳款

應付票據 因營業而發生 應付帳款 因營業而發生	114年9月30日 $ 400,479 $ 207,756	113年12月31日 $ 318,822 $ 180,017	113年9月30日	113年9月30日
				$ 229,108 $ 172,045

  合併公司訂有財務風險管理政策，以確保所有應付款於預先約定
之信用期限內償還。

二十、其他負債

114 年 9 月 30 日 113 年 12 月 31 日 113 年 9 月 30 日

流 動 其他應付款 應付薪資及獎金 應付員工酬勞 應付營業稅 應付董事酬勞 應付加工費 應付勞務費 應付保險費 應付房屋工程設備款 其 他 其他負債 代 收 款 其 他 非 流 動 其他負債 存入保證金	$ 20,460 43,722 18,656 3,919 10,994 3,795 3,937 1,356 17,935 $ 124,774 $ 1,203 381 $ 1,584 $ 145	$ 22,882 43,544 11,579 5,071 11,639 3,615 3,722 2,730 11,077 $ 115,859 $ 1,658 300 $ 1,958 $ 147	$ 18,529 34,444 244 4,156 11,489 3,091 3,768 2,558 8,946 $ 87,225 $ 1,210 192 $ 1,402 $ 147

• 24 -

二一、 負債準備

流 動 虧損性工程合約(一) 保 固(二)	114年9月30日 $ 1,773 23,489 $ 25,262	113年12月31日 $ 852 21,030 $ 21,882	113年9月30日	113年9月30日
				$ 709 19,981 $ 20,690

• 一

• ( ) 虧損性工程合約之負債準備係合併公司在不可取消之虧損性工程合 約下，現存未來給付義務現值減除預計自該合約所賺取收入之差 額，所認列之損失。

• ( 二 ) 保固負債準備係依工程合約分別約定，合併公司管理階層對於因保 固義務所導致未來經濟效益流出最佳估計數之現值。該估計係以歷 史保固經驗為基礎。

二二、 退職後福利計畫

114 年及 113 年 7 月 1 日至 9 月 30 日及 114 年及 113 年 1 月 1 日 至 9 月 30 日認列之確定福利計畫相關退休金費用係分別以 113 年及 112 年 12 月 31 日精算決定之退休金成本率計算，金額分別為 83 仟元、 121 仟元、 250 仟元及 290 仟元。

二三、權  益

一 ( ) 股 本

普通股

額定股數（仟股） 額定股本 已發行且已收足股款之 股數（仟股） 已發行股本	114年9月30日 60,000 $ 600,000 42,108 $ 421,080	113年12月31日 60,000 $ 600,000 38,280 $ 382,800	113年9月30日	113年9月30日
				60,000 $ 600,000 38,280 $ 382,800

本公司於 114 年 5 月 22 日經股東會決議，以未分配盈餘 38,280 仟元辦理盈餘轉增資發行新股 3,828 仟股，每股新台幣面額 10 元， 增資後實收股本為 421,080 仟元。上述盈餘轉增資案業經金管會證劵 期貨局於 114 年 5 月 28 日核准申報生效，並經股東會授權董事會決 定，以 114 年 7 月 18 日為增資基準日。

• 25 -

( 二 ) 資本公積

114 年 9 月 30 日 113 年 12 月 31 日 113 年 9 月 30 日

、 得用以彌補虧損 發放現

金或撥充股本（註） 股票發行溢價 合併溢額 員工認股權轉換普通股 發行溢價 已失效員工認股權 僅得用以彌補虧損 行使歸入權所獲利益	$ 321,103 153 12,898 1,303 16 $ 335,473	$ 321,103 153 12,898 1,303 16 $ 335,473	$ 321,103 153 12,898 1,303 16 $ 335,473

• 註： 此類資本公積得用以彌補虧損，亦得於公司無虧損時，用以發 放現金或撥充股本，惟撥充股本時每年以實收股本之一定比率 為限。

( 三 ) 保留盈餘及股利政策

依本公司章程之盈餘分派政策規定，本公司年度決算如有盈 餘，依法繳納稅捐，彌補累積虧損後，再提 10% 為法定盈餘公積， 其餘再依法令規定提列或迴轉特別盈餘公積；如尚有餘額，併同累 積未分配盈餘，由董事會擬具盈餘分配議案。依公司法規定，以發 行新股方式為之時，應提請股東會決議後分派之；如應分派股息及 紅利之全部或一部分以發放現金方式為之時，授權董事會以三分之 二以上董事之出席，及出席董事過半數之決議，並報告股東會。本 公司章程規定之員工及董事酬勞分派政策，參閱附註二五之 ( 七 ) 員工 酬勞及董事酬勞。

另依據本公司章程規定，股利政策係配合公司獲利情形、資本 結構及未來營運需求等因素，每年就可供分配盈餘提撥不低於 5% 分 配股東股息紅利，惟累積可供分配盈餘低於實收股本 20% 時得不予 分配；股東股息紅利發放原則採股票股利搭配現金股利之平衡股利 政策，其中現金股利之分派比例不低於股利擬分配股東股息紅利百 分之十。

• 26 -

本公司年度決算如有盈餘，依法繳納稅捐，彌補累積虧損後， 再提 10% 為法定盈餘公積，但法定盈餘公積已達本公司實收資本額 時，得不再提列，其餘再依法令規定提列或迴轉特別盈餘公積；如 尚有餘額，併同累積未分配盈餘，由董事會擬具盈餘分派議案。 本公司 113 及 112 年度盈餘分配案如下：

法定盈餘公積 特別盈餘公積 現金股利 股票股利 每股現金股利（元） 每股股票股利（元）		113年度 $ 37,773 $ 8,491) $ 172,260 $ 38,280 $ 4.5 $ 1.0		112年度
	(			$ 30,538 $ 2,949 $ 156,600 $ 34,800 $ 4.5 $ 1.0

上述現金股利已分別於 114 年 3 月 4 日及 113 年 3 月 13 日董事 會決議分配，其餘盈餘分配項目亦分別於 114 年 5 月 22 日及 113 年 6 月 7 日股東常會決議。

二四、收  入

收 入
客戶合約收入 商品銷售收入 工程收入 維修收入		114年7月1日 至9月30日		113年7月1日 至9月30日 $ 9,253 460,182 62,916 $ 532,351		114年1月1日 至9月30日		113年1月1日 至9月30日
		$ 3,146 660,828 69,551 $ 733,525				$ 20,311 1,890,603 207,529 $ 2,118,443		$ 33,386 1,287,038 217,490 $ 1,537,914

一 ( ) 客戶合約之說明

1. 商品銷售收入

  商品銷貨收入來自除濕設備及相關耗材之銷售。由於除濕
設備及相關耗材於交付時客戶對商品已有訂定價格與使用之權
利且負有再銷售之主要責任，並承擔商品陳舊過時風險，合併
公司係於該時點認列收入及應收帳款。尚未達到認列時點前之
預收款項，係認列為合約負債。

1. 工程收入

  於建造過程中之環保設備建造合約，合併公司係隨時間逐
步認列收入。由於建造所投入之成本與履約義務之完成程度直

• 27 -

接相關，合併公司係以實際投入成本佔預期總成本比例衡量完
成進度。合併公司於建造過程逐步認列合約資產，於開立帳單
時將其轉列為應收帳款。若已收取之工程款超過認列收入之金
額，差額係認列為合約負債；反之，則認列為合約資產。依合
約條款由客戶扣留之工程保留款旨在確保合併公司完成所有合
約義務，於合併公司履約完成前係認列為合約資產。
  履約義務之結果若無法可靠衡量，僅在滿足履約義務之已
發生成本預期可回收之範圍內認列工程收入。

1. 維修收入

  維修收入來自延伸保固及維修服務。

  隨合併公司提供之延伸保固服務或維修服務，客戶同時取
得並耗用履約效益，相關收入係於勞務提供時認列。履約義務
之結果若無法可靠衡量，僅在滿足履約義務之已發生成本預期
可回收之範圍內認列維修收入。

( 二 ) 合約餘額

合約餘額
應收票據及帳款（附註 十） 合約資產－流動 工程合約 維修合約 應收工程保留款 減：備抵損失 合約資產－非流動 應收工程保留款 合約負債－流動 工程合約 維修合約 銷貨收入	114年9月30日 $ 788,318 $ 344,181 55,176 106,524 ( 2,778) $ 503,103 $ 10,811 $ 964,744 228,595 378 $ 1,193,717	113年12月31日 $ 309,163 $ 357,228 52,878 39,762 ( 6,751) $ 443,117 $ 10,558 $ 676,383 188,214 - $ 864,597	113年9月30日 $ 220,505 $ 291,452 57,522 35,305 ( 6,686) $ 377,593 $ 14,767 $ 660,284 155,304 102 $ 815,690	113年1月1日
	(	(	(	(	$ 410,744 $ 209,429 55,369 54,629 6,417) $ 313,010 $ 19,761 $ 608,602 137,966 340 $ 746,908

  合約資產及合約負債之變動主要係來自滿足履約義務之時點與
客戶付款時點之差異。

• 28 -

  合併公司按存續期間預期信用損失認列合約資產之備抵損失。
合約資產將於開立帳單時轉列為應收帳款，其信用風險特性與同類
合約產生之應收帳款相同，故合併公司認為應收帳款之預期信用損
失率亦可適用於合約資產。

合併公司於 114 年 9 月 30 日暨 113 年 12 月 31 日及 9 月 30 日 合約資產帳面金額分別為 516,692 仟元、 460,426 仟元及 399,046 仟 元。其中 2,778 仟元、 6,751 仟元及 6,686 仟元，因合併公司評估上 述款項無法合理收回，個別評估其預期信用損失率為 100% 。 合約資產依準備矩陣衡量合約資產之備抵損失如下：

預期信用損失率 總帳面金額 備抵損失（存續期間預期 信用損失）	114年9月30日 0.0001%- 0.0002% $ 513,914 - $ 513,914	113年12月31日 0.00006%- 0.0001% $ 453,675 - $ 453,675	113年9月30日
			0.00003%- 0.0001% $ 392,360 - $ 392,360

  合約資產備抵損失之變動資訊如下：

期初餘額 加：本期提列（迴 轉）減損損失 外幣兌換差額 期末餘額	114年1月1日至9月30日	114年1月1日至9月30日	114年1月1日至9月30日	114年1月1日至9月30日	113年1月1日至9月30日	113年1月1日至9月30日	113年1月1日至9月30日	113年1月1日至9月30日	113年1月1日至9月30日	113年1月1日至9月30日
	群組評估		個別評估	合 計	群組評估		個別評估		合 計
		$ - - - $ -	$ 6,751 ( 3,625 ) ( 348) $ 2,778	$ 6,751 ( 3,625 ) ( 348) $ 2,778		$ - - - $ -		$ 6,417 - 269 $ 6,686		$ 6,417 - 269 $ 6,686

( 三 ) 客戶合約收入之細分

客戶合約收入之細分
商品或勞務之類型 揮發性有機氣體污染防治系 統 特殊乾燥房與節能系統	114年1月1日 至9月30日 $ 2,101,487 16,956 $ 2,118,443	113年1月1日 至9月30日
			$ 1,423,738 114,176 $ 1,537,914

• 29 -

二五、 繼續營業單位淨利

一 ( ) 利息收入

利息收入
銀行存款 按攤銷後成本衡量之金 融資產 其他收入 租賃收入 －投資性不動產 政府補助收入（附註二 八） 股利收入 其 他	114年7月1日 至9月30日 $ 5,291 9 $ 5,300 114年7月1日 至9月30日 $ 668 - 48 61 $ 777	113年7月1日 至9月30日 $ 5,952 7 $ 5,959 113年7月1日 至9月30日 $ 451 423 41 74 $ 989	114年1月1日 至9月30日 $ 17,017 24 $ 17,041 114年1月1日 至9月30日 $ 2,235 1,297 48 67 $ 3,647	113年1月1日 至9月30日
				$ 16,678 22 $ 16,700 113年1月1日 至9月30日
					$ 1,658 3,341 41 2,315 $ 7,355

( 二 ) 其他收入

( 三 ) 其他利益及（損失）

強制透過損益按公允價 值衡量之金融資產利 益 處分不動產、廠房及設 備損失 淨外幣兌換（損失）利 益 其 他 折舊及攤銷 折舊費用依功能別彙總 營業成本 營業費用 攤銷費用依功能別彙總 營業費用	114年7月1日 至9月30日 $ 824 - 4,255 ( 6) $ 5,073 114年7月1日 至9月30日 $ 2,872 1,917 $ 4,789 $ 30	113年7月1日 至9月30日 $ 832 - ( 5,890 ) ( 6) ($ 5,064) 113年7月1日 至9月30日 $ 3,531 1,666 $ 5,197 $ 350	114年1月1日 至9月30日 $ 2,512 - ( 4,562 ) ( 50) ($ 2,100) 114年1月1日 至9月30日 $ 8,837 5,301 $ 14,138 $ 92	113年1月1日 至9月30日	113年1月1日 至9月30日
				$ 2,281 ( 5 ) 7,000 ( 49) $ 9,227 113年1月1日 至9月30日
					$ 9,982 5,157 $ 15,139 $ 2,638

( 四 ) 折舊及攤銷

  無形資產攤銷費用分攤至各單行項目資訊，請參閱附註十六。

• 30 -

( 五 ) 投資性不動產之直接營運費用

產生租金收入	114年7月1日 至9月30日	114年7月1日 至9月30日	113年7月1日 至9月30日 $ 148	114年1月1日 至9月30日 $ 635	113年1月1日 至9月30日	113年1月1日 至9月30日
		$ 139				$ 447

( 六 ) 員工福利費用

員工福利費用
短期員工福利 退職後福利 確定提撥計畫 確定福利計畫（附 註二二） 其他員工福利 員工福利費用合計 依功能別彙總 營業成本 營業費用	114年7月1日 至9月30日		113年7月1日 至9月30日 $ 44,663 1,929 121 6,542 $ 53,255 $ 34,265 18,990 $ 53,255	114年1月1日 至9月30日 $ 151,757 6,447 250 23,713 $ 182,167 $ 102,876 79,291 $ 182,167	113年1月1日 至9月30日
		$ 51,241 2,177 83 8,458 $ 61,959 $ 34,909 27,050 $ 61,959				$ 125,828 5,767 290 19,647 $ 151,532 $ 87,147 64,385 $ 151,532

( 七 ) 員工酬勞及董事酬勞

本公司依章程規定係以當年度扣除分派員工及董事酬勞前之稅 前利益分別以不低於 1% 及不高於 3% 提撥員工酬勞及董事酬勞。依 113 年 8 月證券交易法之修正，本公司已於 114 年股東會決議通過修 正章程，訂明以不低於前項員工酬勞之 10% 為基層員工酬勞。 114 年及 113 年 1 月 1 日至 9 月 30 日估列及員工酬勞（含基層員工酬勞） 及董事酬勞如下：

估列比例

估列比例
員工酬勞 董事酬勞	114年1月1日 至9月30日 6.0% 1.2%	113年1月1日 至9月30日
		6.0% 1.2%

金 額

金 額
員工酬勞 董事酬勞	114年7月1日 至9月30日		113年7月1日 至9月30日 $ 6,887 $ 1,377	114年1月1日 至9月30日 $ 23,512 $ 3,919	113年1月1日 至9月30日
		$ 7,563 $ 1,261				$ 20,780 $ 4,156

• 31 -

  年度合併財務報告通過發布日後若金額仍有變動，則依會計估
計值變動處理，於次一年度調整入帳。

113 及 112 年度員工酬勞及董事酬勞分別於 114 年 3 月 13 日及 113 年 3 月 13 日經董事會決議如下：

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113 及 112 年度員工酬勞及董事酬勞之實際決議金額與 113 及 112 年度合併財務報告之認列金額並無差異。

  有關本公司董事會決議之員工及董事酬勞資訊，請至台灣證券
交易所「公開資訊觀測站」查詢。

( 八 ) 外幣兌換（損）益

外幣兌換利益總額 外幣兌換損失總額 淨 損 益	114年7月1日 至9月30日 $ 779 3,476 $ 4,255	113年7月1日 至9月30日 ( $ 2,279 ) ( 3,611) ($ 5,890)	114年1月1日 至9月30日 $ 11,390 ( 15,952) ($ 4,562)	113年1月1日 至9月30日	113年1月1日 至9月30日
		( ( (	( (	(	$ 12,647 5,647) $ 7,000

二六、 繼續營業單位所得稅

一 ( ) 認列於損益之所得稅

  所得稅費用之主要組成項目如下：

當期所得稅 本期產生者 未分配盈餘加徵 以前年度之調整 遞延所得稅 本期產生者 認列於損益之所得稅 費用	114年7月1日 至9月30日 $ 27,968 - 40 28,008 ( 3,150) $ 24,858	113年7月1日 至9月30日 $ 21,272 - ( 11) 21,261 1,698 $ 22,959	114年1月1日 至9月30日 $ 95,756 6,896 ( 6,824) 95,828 ( 12,128) $ 83,700	113年1月1日 至9月30日	113年1月1日 至9月30日
	(	(	( (	(	$ 72,343 4,025 6,333) 70,035 6,736 $ 76,771

• 32 -

( 二 ) 認列於其他綜合損益之所得稅

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( 三 ) 所得稅核定情形

本公司及勁順科技股份有限公司之營利事業所得稅，截至 112 年度以前之申報案件業經稅捐稽徵機關核定。

二七、每股盈餘

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計算每股盈餘時，無償配股之影響業已追溯調整，該無償配股基 準日訂於 114 年 7 月 18 日。因追溯調整， 113 年 1 月 1 日至 9 月 30 日基本及稀釋每股盈餘變動如下：

基本每股盈餘 稀釋每股盈餘	追 溯 調 整 前 113年7月1日 至9月30日 113年1月1日 至9月30日 $ 2.23 $ 6.71 $ 2.23 $ 6.68	追 溯 調 整 前 113年7月1日 至9月30日 113年1月1日 至9月30日 $ 2.23 $ 6.71 $ 2.23 $ 6.68	單位：每股元 追 溯 調 整 後	單位：每股元 追 溯 調 整 後	單位：每股元 追 溯 調 整 後
	113年7月1日 至9月30日 $ 2.23 $ 2.23		113年7月1日 至9月30日 $ 2.03 $ 2.02	113年1月1日 至9月30日
					$ 6.10 $ 6.07

  用以計算每股盈餘之盈餘及普通股加權平均股數如下：

本期淨利

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• 33 -

合併公司 114 年及 113 年 1 月 1 日至 9 月 30 日用以計算基本每股 盈餘之淨利與用以計算稀釋每股盈餘之淨利相同。

股 數 用以計算基本每股盈餘之 普通股加權平均股數 具稀釋作用潛在普通股之 影響： 員工酬勞 用以計算稀釋每股盈餘之 普通股加權平均股數	114年7月1日 至9月30日 42,108 49 42,157	113年7月1日 至9月30日 42,108 41 42,149	114年1月1日 至9月30日 42,108 197 42,305	單位：仟股 113年1月1日 至9月30日	單位：仟股 113年1月1日 至9月30日
					42,108 173 42,281

  若合併公司得選擇以股票或現金發放員工酬勞，則計算稀釋每股
盈餘時，假設員工酬勞將採發放股票方式，並於該潛在普通股具有稀
釋作用時計入加權平均流通在外股數，以計算稀釋每股盈餘。於次年
度決議員工酬勞發放股數前計算稀釋每股盈餘時，亦繼續考量該等潛
在普通股之稀釋作用。

二八、 政府補助收入

係中國子公司於 114 年度按規定取得當地主管機關給予的財政補 貼，合併公司於 114 年及 113 年 1 月 1 日至 9 月 30 日分別認列其他收 入 1,297 仟元及 3,341 仟元。

二九、 現金流量資訊

一 ( ) 非現金交易

除已於其他附註揭露外，合併公司於 114 年及 113 年 1 月 1 日 至 9 月 30 日進行下列非現金交易之投資活動：

1. 合併公司取得不動產、廠房及設備價款截至 114 年及 113 年 9 月 30 日分別有 1,356 仟元及 2,558 仟元尚未支付，帳列其他應 付款。

2. 合併公司於 114 年度分別將投資性不動產成本 7,796 仟元及累計 折舊 4,626 仟元重分類至不動產、廠房及設備。

3. 34 -

( 二 ) 來自籌資活動之負債變動

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==> picture [411 x 49] intentionally omitted <==

三十、 資本風險管理

  合併公司進行資本管理以確保能夠於繼續經營之前提下，藉由將
債務及權益餘額最適化，以使股東報酬極大化。

  合併公司資本結構係由淨債務（即借款減除現金及約當現金）及
權益（即股本、資本公積、保留盈餘及其他權益項目）組成。
  合併公司不須遵守其他外部資本規定。

  合併公司主要管理階層定期重新檢視合併公司資本結構，其檢視
內容包括考量各類資本之成本及相關風險。合併公司依據主要管理階
層之建議，將藉由支付股利及償付舊債等方式平衡其整體資本結構。
三一、金融工具

一 ( ) 公允價值資訊－非按公允價值衡量之金融工具

  合併公司管理階層認為列示於資產負債表中非按公允價值衡量
之金融資產及金融負債之帳面金額均趨近其公允價值。

( 二 ) 公允價值資訊－以重複性基礎按公允價值衡量之金融工具

1. 公允價值層級

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• 35 -

113 年 12 月 31 日

113 年12 月31 日
透過損益按公允價值衡 量之金融資產 基金受益憑證 透過其他綜合損益按公 允價值衡量之金融資 產 權益工具投資 －國內未上市（櫃） 股票 113 年9 月30 日 透過損益按公允價值衡 量之金融資產 基金受益憑證 透過其他綜合損益按公 允價值衡量之金融資 產 權益工具投資 －國內未上市（櫃） 股票	第 1 等級 $ 226,675 $ - 第 1 等級 $ 225,835 $ -	第 2 等級 $ - $ - 第 2 等級 $ - $ -	第 3 等級 $ - $ 423 第 3 等級 $ - $ 423	合 計
				$ 226,675 $ 423 合 計
					$ 225,835 $ 423

114 年及 113 年 1 月 1 日至 9 月 30 日無第 1 等級與第 2 等 級公允價值衡量間移轉之情形。

1. 金融工具以第 3 等級公允價值衡量之調節 114 年 1 月 1 日至 9 月 30 日

114 年1 月1 日至9 月30 日
期初餘額 期末餘額 113 年1 月1 日至9 月30 日 期初餘額 期末餘額	透過其他綜合損益 按公允價值衡量之 金 融 資 產
	$ 423 $ 423 透過其他綜合損益 按公允價值衡量之 金 融 資 產
		$ 423 $ 423

• 36 -

• 第 3 等級公允價值衡量之評價技術及輸入值

• 國內未上市（櫃）權益投資係採可類比上市上櫃公司法計 算投資標的之公允價值。

  可類比上市上櫃公司法係參考從事相同或類似業務之企
業，其股票於活絡市場之交易成交價格、該等價格所隱含之價
值乘數，並考量流動性折減，以決定標的公司之價值。

( 三 ) 金融工具之種類

金融工具之種類
金融資產 透過損益按公允價值 衡量 強制透過損益按 公允價值衡量 按攤銷後成本衡量之 金融資產（註1） 透過其他綜合損益按 公允價值衡量之金融 資產 權益工具投資 金融負債 按攤銷後成本衡量（註2）	114年9月30日 $ 228,127 2,340,125 423 688,948	113年12月31日 $ 226,675 1,962,490 423 599,703	113年9月30日
			$ 225,835 1,719,956 423 503,096

• 註 1 ： 餘額係包含現金及約當現金、按攤銷後成本衡量之金融資產 －流動、應收票據、應收帳款、其他應收款、其他金融資產

• －非流動及存出保證金等按攤銷後成本衡量之金融資產。

• 註 2 ： 餘額係包含短期借款、應付票據、應付帳款、其他應付款（不 含應付股利、應付薪資及獎金、應付董事酬勞、應付員工酬 勞、應付營業稅及應付保險費）及存入保證金（帳列其他非 流動負債）等按攤銷後成本衡量之金融負債。

( 四 ) 財務風險管理目的與政策

  合併公司主要金融工具包括應收帳款、應付帳款及銀行借款。
合併公司之財務管理部門係為各業務單位提供服務，統籌協調進入
國內金融市場操作，藉由依照風險程度與廣度分析暴險之內部風險
報告監督及管理合併公司營運有關之財務風險。該等風險包括市場

• 37 -

風險（包含匯率風險、利率風險及其他價格風險）、信用風險及流動
性風險。

  財務管理部門定期向管理階層報告，管理階層依據其職責進行
監控風險及政策的執行，以減輕風險之暴險。

1. 市場風險

合併公司之營運活動使合併公司承擔之主要財務風險為外 幣匯率變動風險（參閱下述 (1) ）、利率變動風險（參閱下述 (2) ） 以及其他價格風險（參閱下述 (3) ）。

  合併公司有關金融工具市場風險之暴險及其對該等暴險之
管理與衡量方式並無改變。

• (1) 匯率風險

  合併公司從事外幣計價之銷貨及進貨交易，因而使合
併公司產生匯率變動暴險。

  合併公司於資產負債表日非功能性貨幣計價之貨幣性
資產與貨幣性負債帳面金額，參閱附註三五。
敏感度分析

  合併公司主要受到美元、人民幣及日幣匯率波動之影
響。

下表詳細說明當各合併個體功能性貨幣對各攸關外幣 之匯率增加及減少 1% 時，合併公司之敏感度分析。 1% 係 為合併公司內部向主要管理階層報告匯率風險時所使用之 敏感度比率，亦代表管理階層對外幣匯率之合理可能變動 範圍之評估。敏感度分析僅包括流動在外之外幣貨幣性項 目，並將其期末之換算匯率以 1% 變動予以調整。下表之正 數係表示當各合併個體功能性貨幣相對於各相關貨幣貶值 1% 時，將使稅前淨利增加之金額；當各合併個體功能性貨 幣相對於各相關貨幣升值 1% 時，其對稅前淨利之影響將為 同金額之負數。

• 38 -

美 元 之 影 響 人 民 幣 之 影 響 日 幣 之 影 響 114 年 1 月 1 日 113 年 1 月 1 日 114 年 1 月 1 日 113 年 1 月 1 日 114 年 1 月 1 日 113 年 1 月 1 日 至 9 月 30 日 至 9 月 30 日 至 9 月 30 日 至 9 月 30 日 至 9 月 30 日 至 9 月 30 日 損 益 $ 869 $ 1,791 $ 71 $ 595 ( $ 59 ) ( $ 552 )

  上列損益之影響主要源自於合併公司於資產負債表日
尚流通在外之美元計價之銀行存款、應收款項及應付款
項、人民幣計價之銀行存款、應收款項及應付款項及日幣
計價之銀行借款。

(2) 利率風險

  合併公司於資產負債表日受利率暴險之金融資產及金
融負債帳面金額如下：

具公允價值利率風險 －金融資產 具現金流量利率風險 －金融資產 －金融負債	114年9月30日 $ 1,294,963 250,309 46,488	113年12月31日 $ 1,050,861 581,240 71,656	113年9月30日
			$ 1,219,899 271,133 75,712

敏感度分析

下列敏感度分析係依非衍生工具於資產負債表日之利 率暴險而決定。對於浮動利率負債，其分析方式係假設資 產負債表日流通在外之負債金額於報導期間皆流通在外。 合併公司內部向主要管理階層報告利率時所使用之變動率 為利率增加或減少 1% （ 100 基點），此亦代表管理階層對利 率之合理可能變動範圍之評估。

若利率增加／減少 1% （ 100 基點），在所有其他變數維 持不變之情況下，合併公司 114 年及 113 年 1 月 1 日至 9 月 30 日之稅前淨利將增加／減少 1,529 仟元及 1,466 仟 元，主因合併公司之浮動利率計息之銀行存款及借款之變 動風險部位。

  合併公司於本期對利率敏感度上升，主係浮動利率之
銀行存款增加所致。

• 39 -

• (3) 其他價格風險

  合併公司主要因有價證券投資而產生權益價格暴險。
敏感度分析

下列敏感度分析係依資產負債表日之權益價格暴險進 行。 若權益價格上漲／下跌 1% ， 114 年及 113 年 1 月 1 日 至 9 月 30 日之稅前損益將分別增加／減少 2,286 仟元及 2,263 仟元。

  合併公司於本期對價格風險之敏感度上升，主係因透
過損益按公允價值衡量之金融資產之持有部位增加所致。

1. 信用風險

  信用風險係指交易對方拖欠合約義務而造成合併公司財務
損失之風險。截至資產負債表日，合併公司可能因交易對方未
履行義務造成財務損失之最大信用風險暴險（不考慮擔保品或
其他信用增強工具，且不可撤銷之最大暴險金額）主要係來自
於合併資產負債表所認列之金融資產帳面金額。
  合併公司採行之政策係僅與信譽卓著之對象進行交易，並
於必要情形下取得足額之擔保以減輕因拖欠所產生財務損失之
風險。

除了合併公司前三大客戶外，合併公司並無對任何單一交 易對方或任何一組具相似特性之交易對方有重大的信用暴險。 截至 114 年 9 月 30 日暨 113 年 12 月 31 日及 9 月 30 日止，應 收帳款及合約資產合計數來自前述客戶之比率分別為 62% 、 52% 及 44% 。

3. 流動性風險

  合併公司係透過管理及維持足夠部位之現金及約當現金以
支應營運並減輕現金流量波動之影響。合併公司管理階層監督
銀行融資額度使用狀況並確保借款合約條款之遵循。

• 40 -

銀行借款對合併公司而言係為一項重要流動性來源。截至 114 年 9 月 30 日暨 113 年 12 月 31 日及 9 月 30 日止，合併公司 未動用之融資額度，參閱下列 (2) 融資額度之說明。

• (1) 非衍生金融負債之流動性及利率風險表

  非衍生金融負債剩餘合約到期分析係依合併公司最早
可能被要求還款之日期，按金融負債未折現現金流量（包
含本金及估計利息）編製。因此，合併公司可被要求立即
還款之銀行借款，係列於下表最早之期間內，不考慮銀行
立即執行該權利之機率；其他非衍生金融負債到期分析係
依照約定之還款日編製。

以浮動利率支付之利息現金流量，其未折現之利息金 額係依據資產負債表日殖利率曲線推導而得。 114 年 9 月 30 日

114 年9 月3	0	日
非衍生金融負債 無附息負債 浮動利率工具	3	個月以內	3	個月～1 年	1	～ 5 年	5	年 以 上
		$ 628,690 - $ 628,690		$ 13,705 46,488 $ 60,193		$ 65 - $ 65		$ - - $ -

113 年 12 月 31 日

113 年12 月	31	日
非衍生金融負債 無附息負債 浮動利率工具	3	個月以內	3	個月～1 年	1	～ 5 年	5	年 以 上
		$ 519,858 - $ 519,858		$ 8,122 71,656 $ 79,778		$ 67 - $ 67		$ - - $ -

113 年 9 月 30 日

113 年9 月3	0	日
非衍生金融負債 無附息負債 浮動利率工具	3	個月以內	3	個月～1 年	1	～ 5 年	5	年 以 上
		$ 424,814 - $ 424,814		$ 2,503 75,712 $ 78,215		$ 67 - $ 67		$ - - $ -

• 41 -

(2) 融資額度

114 年 9 月 30 日 113 年 12 月 31 日 113 年 9 月 30 日

有擔保銀行借款額度 －已動用金額 －未動用金額 無擔保銀行借款額度 －已動用金額 －未動用金額	$ 58,878 461,122 $ 520,000 $ 58,667 101,333 $ 160,000	$ 114,515 408,178 $ 522,693 $ 34,402 70,598 $ 105,000	$ 48,101 471,899 $ 520,000 $ 46,963 58,037 $ 105,000

三二、 關係人交易

  本公司及子公司（係本公司之關係人）間之交易、帳戶餘額、收
益及費損於合併時全數予以銷除，故未揭露於本附註。除已於其他附
註揭露外，合併公司與關係人間之交易如下。

一 ( ) 關係人名稱及其關係

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( 二 ) 存出保證金

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( 三 ) 其他關係人交易

營業費用

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合併公司 114 年及 113 年 1 月 1 日至 9 月 30 日向實質關係人承 租辦公場地，租金價格決定係參照一般市場行情，付款條件為每月 付款。

• 42 -

( 四 ) 主要管理階層薪酬

短期員工福利 退職後福利	114年7月1日 至9月30日 $ 5,860 70 $ 5,930	113年7月1日 至9月30日 $ 5,413 60 $ 5,473	114年1月1日 至9月30日 $ 17,240 210 $ 17,450	113年1月1日 至9月30日	113年1月1日 至9月30日
					$ 16,204 178 $ 16,382

  董事及其他主要管理階層之薪酬係由薪酬委員會依照個人績效
及市場趨勢決定。

三三、 質抵押之資產

  下列資產業經提供為保函及融資借款之擔保品：

土 地 房屋及建築 活期存款（帳列其他金融資 產－非流動） 質押定存單 （帳列按攤銷後成本衡量 之金融資產－流動） 投資性不動產－土地 投資性不動產－房屋及建築	114年9月30日 $ 95,117 117,007 - 1,864 766 18,192 $ 232,946	113年12月31日 $ 95,117 119,635 2,693 1,841 766 18,490 $ 238,542	113年9月30日	113年9月30日
				$ 95,883 139,100 - 1,841 - - $ 236,824

三四、 重大或有負債及未認列之合約承諾

  除已於其他附註所述者外，合併公司於資產負債表日之重大承諾
事項及或有事項如下：

重大承諾

• ( 一 ) 截至 114 年 9 月 30 日暨 113 年 12 月 31 日及 9 月 30 日止，合併公 司為承攬工程需要而開立之保證票據分別為 82,083 仟元、 41,323 仟 元及 48,317 仟元。

• ( 二 ) 截至 114 年 9 月 30 日暨 113 年 12 月 31 日及 9 月 30 日止，合併公 司因承攬工程所使用之銀行履約保證金額度分別為 18,316 仟元、 17,452 仟元及 19,353 仟元。

• ( 三 ) 截至 114 年 9 月 30 日暨 113 年 12 月 31 日及 9 月 30 日止，合併公 司因購買原料已開立未使用之信用狀金額為 JPY254,876 仟元、 JPY269,171 仟元及 JPY199,537 仟元。

• 43 -

• ( 四 ) 截至 114 年 9 月 30 日暨 113 年 12 月 31 日及 9 月 30 日止，合併公 司未認列之合約承諾如下：

114 年 9 月 30 日 113 年 12 月 31 日 113 年 9 月 30 日 發包工程 $ 705,842 $ 462,081 $ 541,374

三五、 具重大影響之外幣資產及負債資訊

  以下資訊係按合併公司功能性貨幣以外之外幣彙總表達，所揭露
之匯率係指該等外幣換算至功能性貨幣之匯率。具重大影響之外幣資
產及負債如下：

114 年 9 月 30 日

114 年9 月3	0 日
外幣資產 貨幣性項目 美 元 人 民 幣 日 幣 外幣負債 貨幣性項目 美 元 日 幣	外 幣 $ 2,858 1,657 261,016 4 289,663	匯 率 30.445（美元：新台幣） 4.285（人民幣：新台幣） 0.2058（日幣：新台幣） 30.445（美元：新台幣） 0.2058（日幣：新台幣）	帳 面 金 額
			$ 87,012 7,100 53,717 122 59,613

113 年 12 月 31 日

113 年12 月	31 日
外幣資產 貨幣性項目 美 元 人 民 幣 日 幣 外幣負債 貨幣性項目 日 幣	外 幣 $ 3,525 5,947 354,963 442,037	匯 率 32.785（美元：新台幣） 4.561（人民幣：新台幣） 0.2099（日幣：新台幣） 0.2099（日幣：新台幣）	帳 面 金 額
			$ 115,567 27,123 74,507 92,784

• 44 -

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113 年9 月3	0 日
外幣資產 貨幣性項目 美 元 人 民 幣 日 幣 外幣負債 貨幣性項目 美 元 日 幣	外 幣 $ 5,694 13,178 113,729 34 362,877	匯 率 31.650（美元：新台幣） 4.517（人民幣：新台幣） 0.2223（日幣：新台幣） 31.650（美元：新台幣） 0.2223（日幣：新台幣）	帳 面 金 額
			$ 180,215 59,518 25,282 1,076 80,512

合併公司於 114 年及 113 年 7 月 1 日至 9 月 30 日與 114 年及 113 年 1 月 1 日至 9 月 30 日外幣兌換（損失）利益（已實現及未實現）分 別為 4,255 仟元、 (5,890) 仟元、 (4,562) 仟元及 7,000 仟元，由於外幣交 易及集團個體之功能性貨幣種類繁多，故無法按各重大影響之外幣別 揭露兌換損益。

三六、附註揭露事項

• 一

• ( ) 重大交易事項及相關資訊：

• 資金貸與他人：無。

• 為他人背書保證：無。

• 期末持有之重大有價證券（不包含投資子公司、關聯企業及合 資）：附表一。

• 與關係人進、銷貨之金額達新臺幣 1 億元或實收資本額 20% 以 上：無。

• 應收關係人款項達新臺幣 1 億元或實收資本額 20% 以上：無。

• 其他：母子公司間及各子公司間之業務關係及重大交易往來情 形及金額：無。

• ( 二 ) 轉投資事業相關資訊被投資公司資訊：附表二。

• 45 -

• ( 三 ) 大陸投資資訊：

• 大陸被投資公司名稱、主要營業項目、實收資本額、投資方式、 資金匯出入情形、持股比例、本期損益及認列之投資損益、期 末投資帳面金額、已匯回投資損益及赴大陸地區投資限額：附 表三。

• 與大陸被投資公司直接或間接經由第三地區所發生下列之重大 交易事項，及其價格、付款條件、未實現損益：無。

  • (1) 進貨金額及百分比與相關應付款項之期末餘額及百分比。

  • (2) 銷貨金額及百分比與相關應收款項之期末餘額及百分比。

  • (3) 財產交易金額及其所產生之損益數額。

  • (4) 票據背書保證或提供擔保品之期末餘額及其目的。

  • (5) 資金融通之最高餘額、期末餘額、利率區間及當期利息總 額。

  • (6) 其他對當期損益或財務狀況有重大影響之交易事項，如勞 務之提供或收受等。

三七、 部門資訊

營運部門財務資訊

  提供給主要營運決策者用以分配資源及評量部門績效之資訊，著
重於每一交付或提供之工程或勞務之種類。

主要營運決策者將各地區之工業用除濕設備、乾燥設備及防治污 染設備製造修配工程單位視為個別營運部門，惟編製財務報告時，合 併公司考量下列因素，將該等營運部門彙總視為單一營運部門： 1. 工程施作方式類似；

1. 工程合約定價策略及銷貨模式類似。

2. 46 -

華懋科技股份有限公司及子公司

期末持有之重大有價證券

民國 114 年 9 月 30 日

附表一

單位：除另予註明者外，
為新台幣仟元、股

持 有 之 公 司	有價證券種類及名稱（註1）	與有價證券發行人 之 關 係	帳 列 科 目	期	期				末	備 註
				股數／單位	帳	面 金 額	持股比例％	公	允 價 值
本 公 司 勁順科技股份有限 公司 本 公 司	基金受益憑證－國內 第一金台灣貨幣市場基金 第一金全家福貨幣市場 合庫貨幣市場基金 群益安穩貨幣市場基金 元大得利貨幣市場基金 基金受益憑證－國內 合庫貨幣市場基金 瀚亞威寶貨幣市場基金 股票－未上市（櫃）股票 信懋欣業股份有限公司	－ － － － － － － －	透過損益按公允價值衡量之金融資產－流動 透過損益按公允價值衡量之金融資產－流動 透過損益按公允價值衡量之金融資產－流動 透過損益按公允價值衡量之金融資產－流動 透過損益按公允價值衡量之金融資產－流動 透過損益按公允價值衡量之金融資產－流動 透過損益按公允價值衡量之金融資產－流動 透過其他綜合損益按公允價值衡量之金融資 產－非流動	3,113,720 56,018 11,652,564 1,206,113 1,193,261 99,792 60,859 40,000		$ 50,283 10,518 124,363 20,518 20,510 $ 226,192 $ 1,065 870 $ 1,935 $ 423	- - - - - - - 8%		$ 50,283 10,519 124,363 20,518 20,510 $ 226,192 $ 1,065 870 $ 1,935 $ 423	－ － － － － － － －

註 1 ：本表所稱有價證券，係指屬國際財務報導準則第 9 號「金融工具」範圍內之股票、債券、受益憑證及上述項目所衍生之有價證券。 註 2 ：投資子公司、關聯企業及合資權益相關資訊，請參閱附表二及附表三。

註 3 ：本表由公司依重大性原則判斷須列示之有價證券。

• 47 -

華懋科技股份有限公司及子公司

被投資公司資訊、所在地區 … 等相關資訊

民國 114 年 1 月 1 日至 9 月 30 日

附表二

單位：新台幣仟元、股、外幣仟元

投資公司名稱	被 投 資 公 司 名 稱	所在地區	主要營業項目	原 始 投 資 金 額	原 始 投 資 金 額	期 末 持 有	期 末 持 有	期 末 持 有	被投資公司 本 期 損 益	本期認列之 投 資 損 益	備 註
				本 期 期 末	去 年 年 底	股 數	比 率	帳 面 金 額
本 公 司 XYRA Research Corp.	勁順科技股份有限公司 XYRA Research Corp. Desiccant Technology Corp. DESICCANT TECHNOLOGY CORP. Singapore Huamao Technology Pte. Ltd. KELT Research Corp. Desiccant Technology Corp.	桃園市中壢區 英屬維京群島 薩 摩 亞 美 國 新 加 坡 英屬維京群島 薩 摩 亞	經營工業用除濕 設備器材、乾燥 設備器材、防治 污染設備製造 投資控股 投資控股 工程專業承包及 相關維修服務 工程事業承包及 相關維修股務 投資控股 投資控股	$ 6,000 22,870 ( USD 676 ) 60,136 ( USD 2,000 ) 19,380 ( USD 600 ) 18,656 ( SGD 800 ) 6,766 ( USD 200 ) 16,104 ( USD 476 )	$ 6,000 22,870 ( USD 676 ) 60,136 ( USD 2,000 ) 19,380 ( USD 600 ) - 6,766 ( USD 200 ) 16,104 ( USD 476 )	400,000 676,000 2,000,000 60 80,000 200,000 476,000	100.00% 100.00% 80.78% 100.00% 100.00% 100.00% 19.22%	$ 4,023 65,482 214,360 7,905 17,931 14,460 51,003	( $ 545 ) 7,364 30,972 ( 9,966 ) ( 965 ) 1,411 30,972	( $ 545 ) 7,364 25,019 ( 9,966 ) ( 965 ) 1,411 5,953	子公司 （註1及3） 子公司 （註1及3） 子公司 （註1及3） 子公司 （註1及3） 子公司 （註1及3） 孫公司 （註1及3） 子公司 （註1及3）

註 1 ： 被投資公司本期損益及本期認列之投資損益係依據被投資公司同期間經母公司會計師核閱之財務報表認列計算。

• 註 2 ： 大陸被投資公司相關資訊請參閱附表三。

• 註 3 ： 於編製本合併財務報表時，業已合併沖銷。

• 註 4 ： 各投資公司期末持有之有價證券期中最高持股情形均與期末持有股數相同，且均無設質情形。

• 48 -

華懋科技股份有限公司及子公司

大陸投資資訊

民國 114 年 1 月 1 日至 9 月 30 日

附表三

單位：新台幣仟元、外幣仟元

大陸被投資公司 名 稱	主要營業項目	實收資本額	投資方式 （註 1 ）	本 期 期 初 自台灣匯出 累積投資金額	本 期 期 初 自台灣匯出 累積投資金額	本期匯出或收回投資金額	本期匯出或收回投資金額	本 期 期 末 自台灣匯出 累積投資金額	被投資公司 本 期 損 益	本公司直 接或間接 投資之持 股比例	本 期 認 列 投 資 損 益 （註2(2)B.）	期 末 投 資 帳 面 金 額	截至本期止 已 匯 回 投 資 收 益
						匯 出	收 回
上海華懋環保節能設 備有限公司 宏懋國際貿易（上海） 有限公司	生產及銷售各類 空氣淨化設 備、空氣處理 設備、塑料加 工周邊設備、 節能設備及其 零配件。 國際貿易、轉口 貿易及保稅區 內企業交易。	$ 74,444 ( USD 2,476 ) 6,766 ( USD 200 )	(2)（註3） (2)（註4）	$ 74,444 ( USD 2,476 ) 6,766 ( USD 200 )		$ - -	$ - -	$ 74,444 ( USD 2,476 ) 6,766 ( USD 200 )	$ 32,648 1,411	100% 100%	$ 32,648 1,411	$ 125,731 14,452	$ 42,060 RMB 10,000
本期期末累計自台灣匯出 赴 大 陸 地 區 投 資 金 額		經 濟 部 投 審 會 核 准 投 資 金 額			依 經 濟 部 投 審 會 規 定 赴 大 陸 地 區 投 資 限 額
$ 81,210 （USD 2,676）		$ 81,210 （USD 2,676）			$ 1,071,104

• 註 1 ： 投資方式區分為下列三種，標示種類別即可：

• (1) 直接赴大陸地區從事投資。

• (2) 透過第三地區投資公司再投資大陸。

• (3) 其他方式。

註 2 ： 本期認列投資損益欄中：

• (1) 若屬籌備中，尚無投資損益者，應予註明。

• (2) 投資損益認列基礎分為下列三種，應予註明。

A. 經與中華民國會計師事務所有合作關係之國際性會計師事務所核閱之財務報表。

• B. 經台灣母公司簽證會計師核閱之財務報表。

• C. 其他。

• 註 3 ： 係本公司透過 Desiccant Technology Corp. 再投資。

• 註 4 ： 係本公司透過第三地區公司 XYRA Research Corp. 轉投資 KELT Research Corp. 再投資之大陸公司。

• 註 5 ： 於編製本合併財務報表時，業已合併沖銷。

• 註 6 ： 各被投資公司期中最高實收資本額均與期末出資金額相同，且均無設質情形。

• 49 -