Drecom Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2023

 第１四半期報告書_20230810125150

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第23期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	株式会社ドリコム
【英訳名】	Drecom Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　内藤　裕紀
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎二丁目１番１号
【電話番号】	050-3101-9977（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　後藤　英紀
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎二丁目１番１号
【電話番号】	050-3101-9977（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　後藤　英紀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05552 37930 株式会社ドリコム Drecom Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E05552-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05552-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05552-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05552-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05552-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05552-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05552-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E05552-000:AdMediaServiceReportableSegmentsMember E05552-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E05552-000:ContentServiceReportableSegmentsMember E05552-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05552-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05552-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E05552-000:AdMediaServiceReportableSegmentsMember E05552-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E05552-000:ContentServiceReportableSegmentsMember E05552-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05552-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05552-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05552-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05552-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05552-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05552-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05552-000 2023-08-10 E05552-000 2023-06-30 E05552-000 2023-04-01 2023-06-30 E05552-000 2022-06-30 E05552-000 2022-04-01 2022-06-30 E05552-000 2023-03-31 E05552-000 2022-04-01 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230810125150

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期

第１四半期連結

累計期間 | 第23期

第１四半期連結

累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年６月30日 | 自2023年４月１日

至2023年６月30日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,927,195 | 2,346,198 | 10,800,257 |
| 経常利益 | （千円） | 810,539 | 2,328 | 2,192,519 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 521,831 | △441,807 | 1,159,125 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 522,433 | △439,006 | 1,159,430 |
| 純資産額 | （千円） | 4,949,691 | 5,044,284 | 5,631,120 |
| 総資産額 | （千円） | 9,894,532 | 11,111,612 | 12,226,397 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 18.35 | △15.50 | 195.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | （円） | 18.34 | － | 40.70 |
| 自己資本比率 | （％） | 49.5 | 44.9 | 45.6 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第23期第１四半期連結累計期間潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載をしておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20230810125150

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、当該有価証券報告書の文中における将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、主に現金及び預金、ソフトウェアが減少した一方で、ソフトウェア仮勘定が増加したことから、11,111,612千円となりました（前連結会計年度末比1,114,785千円減少）。

総負債は、主に未払法人税等が減少したことにより6,067,327千円となりました（前連結会計年度末比527,949千円減少）。

純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純損失441,807千円を計上したことにより、5,044,284千円となりました（前連結会計年度末比586,835千円減少）。

この結果、自己資本比率は44.9%（前連結会計年度末は45.6%）となりました。

②経営成績

当社グループは、「with entertainment」を存在意義として掲げており、人々の期待を超えるサービスを生み続けていくことを目指しております。また、今までになかった価値を創造し、ユーザーを魅了する体験を届けていくことに努めております。中期的には、IP×テクノロジーを軸に、多様なエンターテインメントコンテンツをグローバルに提供する総合エンターテインメント企業となっていくことを掲げており、持続的成長及び企業価値向上を目指しております。

主力のゲーム事業においては、ゲームの開発・運用が主要事業となっており、他社IPゲーム及びゲームプラットフォーム並びにオリジナルゲームの開発・運用を行っております。また、メディア事業においては、IPの開発・育成を目的として小説、コミックス等の書籍、電子書籍の出版、販売を行っている他、当社の有するインターネットサービスの知見と先進的なテクノロジーを活用した新規サービスを試験的に立ち上げ、事業化に向けた試行を重ねております。

当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高2,346,198千円（前年同期比19.8％減）、営業利益8,487千円（同99.0%減）、経常利益2,328千円（同99.7％減）となりました。また、子会社の新規タイトルでクローズを決定し減損処理を行ったことで特別損失416,328千円を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純損失は441,807千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益521,831千円）となりました。

当第１四半期連結累計期間における各セグメントの業績は以下の通りです。

ゲーム事業

ゲーム事業においては、子会社から新規自社配信タイトル『ダチメン伝説G』をリリースいたしましたが売上が想定を下回る結果となりクローズを決定いたしました。また、一部の既存運用タイトルも想定を下回る推移となりました。

売上高につきましては、約５年間運用していた１タイトルが2023年２月末にクローズとなったことに加え、一部の運用タイトルが前年を下回る推移となったこと等により、前年同期比で減少いたしました。

利益につきましては、上記の減収要因に加え、前期末と当第１四半期に新規自社配信タイトル２本をリリースしたことに伴う費用の増加等により、前年同期比で減少いたしました。

以上の結果、セグメント売上高は2,268,870千円（前年同期比20.5％減）、セグメント利益は236,019千円（同73.6％減）となりました。主力事業である当セグメントにおいては、引き続き運用中タイトルの安定的な収益の維持に努めるほか、新作のモバイルゲームタイトルが想定以上に厳しい状況であることから、開発中のモバイルゲームタイトルの全般的な戦略見直しやコスト削減等を実施し、早期に損益状況の改善を図り、下期後半にリリースする新規タイトルの貢献による売上、利益の増大を目指して参ります。

メディア事業

メディア事業においては、IPの開発、育成、収益化チャンネルの多様化を目的として出版・映像事業に取り組む中、ライトノベルレーベル「DREノベルス」から毎月刊行を実施しております。また、当社の有するインターネットサービスの知見と先進的なテクノロジーを活用し、Web３領域における新たな事業開発や、Twitterを活用したファンコミュニティ促進サービス『Rooot』を提供しております。

売上高につきましては、『Rooot』が安定的に収益を計上したことに加え、「DREノベルス」の刊行開始に伴い、前年同期比で増加いたしました。

利益につきましては、出版・映像やWeb３などの新規事業領域への投資を行っており費用先行が継続しているため、損失額は前年同期比で増加いたしました。

以上の結果、セグメント売上高は77,328千円（前年同期比3.4％増）、セグメント損失は227,531千円（前年同期はセグメント損失75,209千円）となりました。当セグメントにおいては、中期的に目指す姿の実現に向け、今後も研究開発投資を実施して参りますが、全社的なコスト削減を実施する中で計画の一部見直し等を実施する予定です。

今後につきましては、開発中のモバイルゲームタイトルの全般的な戦略見直しやコスト削減等を実施し、早期に損益状況の改善を図り、下期後半にリリースする新規タイトルの貢献による売上、利益の増大を目指して参ります。また、継続的な投資を行い、ゲーム以外のエンターテインメント領域への事業展開と自社IPの開発・育成に注力し、IPを軸とした総合エンターテインメント企業への成長を目指してまいります。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、82,894千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した経営成績に重要な影響を与えるリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは現在、運転資金および設備投資資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。なお、当第１四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,877,736千円となっております。また、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は4,696,632千円となっております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	29,129,591	29,129,591	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数 100株
計	29,129,591	29,129,591	－	－

（注）提出日現在の発行数には、2023年８月１日から当該四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	29,129,591	－	1,811,311	－	2,052,291

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	624,900	5,958	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	28,498,100	284,981	－
単元未満株式	普通株式	6,591	－	－
発行済株式総数		29,129,591	－	－
総株主の議決権		－	290,939	－

（注）１．株式会社日本カストディ銀行（ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式595,800株（議決権の数5,958個）につきましては、完全議決権株式（自己株式等）に含めて表示しております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が95株含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ドリコム	東京都品川区大崎二丁目１番１号	29,100	595,800	624,900	2.14
計	－	29,100	595,800	624,900	2.14

（注）１．他人名義で所有している理由等

「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（（信託Ｅ口）東京都中央区晴海１丁目８番12号）が所有しております。

２．「自己名義所有株式数」の欄に含まれない当社所有の単元未満自己株式が95株あります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,044,573	4,700,709
売掛金	1,484,658	1,661,126
商品	5,268	6,004
仕掛品	17,482	32,662
前払費用	148,928	158,681
その他	147,482	123,245
流動資産合計	7,848,394	6,682,429
固定資産
有形固定資産
建物	191,229	191,229
減価償却累計額	△31,029	△35,457
建物（純額）	160,200	155,772
工具、器具及び備品	85,502	86,700
減価償却累計額	△53,143	△56,845
工具、器具及び備品（純額）	32,358	29,855
リース資産	7,232	7,232
減価償却累計額	△3,107	△3,382
リース資産（純額）	4,125	3,850
有形固定資産合計	196,683	189,477
無形固定資産
ソフトウエア	201,601	174,032
ソフトウエア仮勘定	3,026,917	3,082,124
無形固定資産合計	3,228,519	3,256,156
投資その他の資産
投資有価証券	59,926	59,926
繰延税金資産	491,226	483,315
敷金	199,404	199,404
その他	202,242	240,902
投資その他の資産合計	952,800	983,548
固定資産合計	4,378,002	4,429,182
資産合計	12,226,397	11,111,612

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	449,977	398,298
短期借入金	※ 100,000	※ 100,000
１年内返済予定の長期借入金	1,780,750	1,738,250
リース債務	1,281	1,281
未払金	554,851	574,433
未払法人税等	481,316	26,176
賞与引当金	129,549	39,030
その他	802,766	819,060
流動負債合計	4,300,494	3,696,531
固定負債
長期借入金	1,952,750	2,035,000
リース債務	3,524	3,204
資産除去債務	100,000	100,000
その他	238,507	232,591
固定負債合計	2,294,782	2,370,795
負債合計	6,595,277	6,067,327
純資産の部
株主資本
資本金	1,811,311	1,811,311
資本剰余金	2,068,472	2,068,472
利益剰余金	1,967,564	1,380,237
自己株式	△266,237	△266,237
株主資本合計	5,581,111	4,993,784
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△2,079	△101
為替換算調整勘定	82	78
その他の包括利益累計額合計	△1,997	△23
新株予約権	49,067	49,067
非支配株主持分	2,938	1,456
純資産合計	5,631,120	5,044,284
負債純資産合計	12,226,397	11,111,612

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	2,927,195	2,346,198
売上原価	1,618,881	1,662,472
売上総利益	1,308,314	683,726
販売費及び一般管理費	491,125	675,238
営業利益	817,189	8,487
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	-	2,979
出資金運用益	4,106	3,345
その他	524	76
営業外収益合計	4,631	6,401
営業外費用
支払利息	10,051	10,666
支払手数料	729	644
その他	500	1,250
営業外費用合計	11,281	12,560
経常利益	810,539	2,328
特別損失
減損損失	-	416,328
特別損失合計	-	416,328
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	810,539	△413,999
法人税、住民税及び事業税	207,758	19,942
法人税等調整額	80,346	7,038
法人税等合計	288,105	26,980
四半期純利益又は四半期純損失（△）	522,433	△440,980
非支配株主に帰属する四半期純利益	601	827
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	521,831	△441,807

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	522,433	△440,980
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	-	1,977
為替換算調整勘定	-	△3
四半期包括利益	522,433	△439,006
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	521,831	△439,834
非支配株主に係る四半期包括利益	601	827

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2012年７月30日開催の取締役会決議に基づいて、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しました。本制度は、当社およびグループ会社の従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として取引所市場より取得した当社株式を給付することにより、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期的にみて当社グループの企業価値を高めることを目的としております。

当該信託については、経済的実態を重視し、当社と信託口は一体であるとする会計処理を行っております。従って、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債ならびに収益及び費用については、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書に含めて計上しております。

なお、信託口が所有する自己株式数は総額法の適用により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
貸借対照表計上額	266,119 千円	266,119 千円
株式数	595,800 株	595,800 株

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
当座貸越極度額	100,000千円	100,000千円
借入実行残高	100,000	100,000
差引額	－	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年６月30日）
減価償却費	92,012千円	73,989千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月12日 取締役会	普通株式	145,243	５	2022年３月31日	2022年６月10日	利益剰余金

（注）2022年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金3,066千円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月11日 臨時取締役会	普通株式	145,518	５	2023年３月31日	2023年６月14日	利益剰余金

（注）2023年５月11日取締役会決議による配当金の総額には、ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金2,979千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	ゲーム事業	メディア事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,852,416	74,778	2,927,195	－	2,927,195
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,852,416	74,778	2,927,195	－	2,927,195
セグメント利益又はセグメント損失（△）	892,398	△75,209	817,189	－	817,189

（注）セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	ゲーム事業	メディア事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,268,870	77,328	2,346,198	-	2,346,198
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	2,268,870	77,328	2,346,198	-	2,346,198
セグメント利益又はセグメント損失（△）	236,019	△227,531	8,487	-	8,487

（注）セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

「ゲーム事業」セグメントにおいて減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において416,328千円であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

		（単位：千円）
セグメント区分	売上収益の主要な区分	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
ゲーム事業	ユーザーからの課金収入	719,755
共同事業者から収受するレベニューシェア等	2,027,080
その他	105,581
計	2,852,416
メディア事業	―	74,778
合計		2,927,195

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

		（単位：千円）
セグメント区分	売上収益の主要な区分	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
ゲーム事業	ユーザーからの課金収入	594,771
共同事業者から収受するレベニューシェア等	1,488,944
その他	185,154
計	2,268,870
メディア事業	―	77,328
合計		2,346,198

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	18円35銭	△15円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	521,831	△441,807
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）　（千円）	521,831	△441,807
普通株式の期中平均株式数（株）	28,435,330	28,506,875
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	18円34銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	20,224	205,847
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）１　ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間613,300株、当第１四半期連結累計期間595,800株）。

２　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

2023年５月11日開催の臨時取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………145,518千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月14日

（注）　2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20230810125150

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。