Drecom Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 9, 2021

 第３四半期報告書_20210209092416

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月９日
【四半期会計期間】	第20期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	株式会社ドリコム
【英訳名】	Drecom Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　内藤　裕紀
【本店の所在の場所】	東京都目黒区下目黒一丁目８番１号　アルコタワー17階
【電話番号】	03－6682－5700（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　後藤　英紀
【最寄りの連絡場所】	東京都目黒区下目黒一丁目８番１号　アルコタワー17階
【電話番号】	03－6682－5700（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　後藤　英紀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05552 37930 株式会社ドリコム Drecom Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E05552-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05552-000 2021-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05552-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05552-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05552-000:MediaServiceReportableSegmentsMember E05552-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05552-000:GameServiceReportableSegmentsMember E05552-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05552-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05552-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05552-000:MediaServiceReportableSegmentsMember E05552-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05552-000:GameServiceReportableSegmentsMember E05552-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05552-000 2019-10-01 2019-12-31 E05552-000 2019-04-01 2019-12-31 E05552-000 2019-04-01 2020-03-31 E05552-000 2019-12-31 E05552-000 2021-02-09 E05552-000 2020-12-31 E05552-000 2020-10-01 2020-12-31 E05552-000 2020-04-01 2020-12-31 E05552-000 2020-03-31 E05552-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05552-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05552-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05552-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05552-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05552-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05552-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05552-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05552-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20210209092416

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第19期 第３四半期連結 累計期間	第20期 第３四半期連結 累計期間	第19期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	6,972,350	9,156,085	10,150,166
経常利益	（千円）	514,391	1,653,711	635,890
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	390,682	1,298,868	711,468
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	392,044	1,300,222	713,294
純資産額	（千円）	1,848,939	3,525,311	2,168,542
総資産額	（千円）	6,438,581	7,436,249	6,423,758
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	13.74	45.59	25.02
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	13.72	45.49	24.98
自己資本比率	（％）	27.8	46.6	32.9

回次		第19期 第３四半期連結 会計期間	第20期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	6.22	16.57

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、「エンターテインメントサービス」から「ゲーム事業」、「広告メディアサービス」から「メディア事業」に各々セグメント名称を変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。 

 第３四半期報告書_20210209092416

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、当該有価証券報告書の文中における将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、主に現金及び預金、売掛金が増加したことなどから、7,436,249千円となりました（前連結会計年度末比1,012,491千円増加）。

総負債は、主に銀行の約定返済が進んだことから3,910,938千円となりました（前連結会計年度末比344,276千円減少）。

純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益1,298,868千円を計上したことにより、3,525,311千円となりました（前連結会計年度末比1,356,768千円増加）。

この結果、自己資本比率は46.6%（前連結会計年度末は32.9%）となりました。

②経営成績

当社グループが属するインターネットサービス業界を取り巻く環境は急速な変化を続けております。令和元年通信利用動向調査によると、令和元年（2019）９月末時点で、スマートフォンを保有する世帯の割合は83.4%に達し、固定電話、パソコンの保有世帯割合を上回り、スマートフォンは現在の日常生活において最も主要な情報通信機器と位置付けられる状況になっております。また、令和元年（2019）９月末時点で、スマートフォンを使用してインターネットを利用する人の割合は63.3%となり、50.4%のPCと並び、スマートフォンはインターネット利用における主要なデバイスと位置付けられています。このように、スマートフォンの急速な普及とインターネットデバイスとしての重要性が増していることを受け、インターネットサービス業界では、スマートフォン向けの新規サービスが次々と創出され、市場拡大と競争の激化が続いております。

こうした環境の下、当社グループはスマートフォン向けサービスの提供を主な事業と位置付け、既存サービスの拡充および新規サービスの開発に注力しております。主力事業のソーシャルゲーム事業では、IPゲームに焦点を当てた戦略の下、新規IPゲームの開発・運用を通じた事業拡大に取り組んでおり、メディア事業では、次世代の主力事業創出を目的とした新規サービスの開発・運用にも取り組んでおります。

当第3四半期連結累計期間におきましては、引き続きIPゲームタイトルを中心に運用中タイトルが周年や年末年始の大型イベントで好調な推移を見せた他、前期末に譲受したオリジナルタイトルも、グループ一体となっての運用効率に向けた取り組みが功を奏し、引き続き安定的に収益寄与いたしました。不採算タイトルへの対応も着実に進み、主力のゲーム事業の収益性は一層向上、事業の安定性も増しております。また、10月からは新たなに株式会社BlasTrainが当社グループに加わり、事業拡大が続いております。

以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は9,156,085千円（前年同期比31.3%増）、営業利益は1,683,927千円（前年同期比217.3%増）、経常利益は1,653,711千円（前年同期比221.5%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,298,868千円（前年同期比232.5%）となりました。利益については、創業来過去最高となっております。当第3四半期連結累計期間のセグメントごとの状況は次のとおりであります。

ゲーム事業

当事業セグメントはゲームの開発・運営が主要事業となっており、他社IPゲーム及びゲームプラットフォーム並びにオリジナルIPゲームの開発・運営を行っております。

他社IPゲームにつきましては、11月にリリース４周年を迎えた『ダービースタリオン マスターズ』を中心に、多くのタイトルが大型イベント等でユーザーの支持を集めた結果、好調な推移となりました。オリジナルゲームにつきましても、配信開始から約10年を迎える長期運用タイトル、及び前期末に譲受したタイトルを中心に売上水準を維持し、安定的に業績寄与しました。運用タイトルの増加、及び運用中タイトルの順調な推移を受け、売上高は前年同期比で増加いたしました。

利益につきましては、昨年より注力している不採算タイトルへの対応が一層進んだ他、運用効率化及び足元の経済情勢を鑑みた費用抑制の影響もあり、費用発生が前年同期比で減少した結果、営業利益は前年同期比で増加いたしました。

以上の結果、セグメント売上高は9,085,164千円（前年同期比36.3%増）、セグメント利益は1,958,646千円（前年同期比174.4%増）となりました。

引き続き主力事業である当セグメントの売上高、営業利益の増伸に努めてまいります。

メディア事業

メディア事業では、次世代の主力事業創出を目的とした取り組みの一環である『DRIP（Drecom Invention Project）』のもと、当社の有するインターネットサービスの知見を活かした新規サービスを試験的に立ち上げ、事業化に向けた試行を重ねました。主力の位置情報と3DリアルマップによるARスマートフォンアプリ構築プラットフォーム『AROW』では、事業化と『AROW』を活用した新規タイトルの開発が進んだ他、９月には音楽領域での新たな試みである『AKROGLAM』やtwitterを活用したマーケティングサービス『Rooot』、当社が過去大規模サービスの開発・運用から培ったノウハウを活かした「負荷テストサービス」をローンチするなど、開発を進めていた複数のサービスの提供が開始されております。

なお、本事業セグメントでは、長らく広告事業を主要サービスと位置付けゲーム事業以外の注力領域としてまいりましたが、主力のゲーム事業を軸とした成長戦略の下、同事業へ一層経営資源を集中することとし、広告事業については当第１四半期をもって、全サービスを終了いたしました。

この結果、当セグメントの売上高は前年同期比で減少し、セグメント売上高は71,417千円（前年同期比76.6%減）となりました。利益につきましては、当セグメントで取り組む新規サービスの多くが事業開発段階にあることから、費用先行が続いており、セグメント損失274,718千円（前年同期はセグメント損失183,077千円）となりました。

今後につきましては、主力のゲーム事業の一層の採算性向上に取り組むほか、新規事業開発においてゲーム以外のエンターテインメント領域での事業開発に注力し、ゲーム事業を軸とした総合エンターテインメント企業への成長を目指してまいります。

なお、今期におきましては、新型コロナウイルス感染症の流行に鑑み、安定的な利益の創出とキャッシュフローの確保を最優先事項と位置づけ、経済状況が安定するまでの当面の間、保守的な姿勢で経営に取り組んでまいります。具体的には、既存ゲーム事業の不採算タイトルへの対応を中心とする一層の収益性の向上と、現在のサービスポートフォリオを事業環境に適った形へと見直し、経営リソースの効率的な配分を図ってまいります。また、新規事業開発についても、利益とキャッシュフローを圧迫しないという前提のもと、継続的に研究開発を行い、中長期での成長も意識してまいります。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、263,229千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した経営成績に重要な影響を与えるリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性について

当社グループは現在、運転資金および設備投資資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。なお、当第３四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,785,172千円となっております。また、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,461,863千円となっております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20210209092416

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,971,700	28,976,700	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	28,971,700	28,976,700	－	－

（注）１．2021年１月１日から2021年１月31日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、発行済株式数が5,000株増加しております。

２．提出日現在の発行数には、2021年２月１日から当該四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日（注）	20,000	28,971,700	6,265	1,759,642	6,265	2,000,621

（注）新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	428,300	4,073	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	28,519,300	285,193	－
単元未満株式	普通株式	4,100	－	－
発行済株式総数		28,951,700	－	－
総株主の議決権		－	289,266	－

（注）１．株式会社日本カストディ銀行（ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式407,300株（議決権の数4,073個）につきましては、完全議決権株式（自己株式等）に含めて表示しております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ドリコム	東京都目黒区下目黒１丁目８番１号	21,000	407,300	428,300	1.47
計	－	21,000	407,300	428,300	1.47

（注）１．他人名義で所有している理由等

「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（（信託Ｅ口）東京都中央区晴海１丁目８番12号）が所有しております。

２．「自己名義所有株式数」の欄に含まれない当社所有の単元未満自己株式が66株があります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

 第３四半期報告書_20210209092416

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,262,947	3,466,103
売掛金	1,732,187	1,930,763
仕掛品	-	3,646
前払費用	371,935	152,220
その他	204,805	360,765
流動資産合計	4,571,875	5,913,499
固定資産
有形固定資産
建物	290,161	293,156
減価償却累計額	△161,475	△172,872
建物（純額）	128,685	120,283
工具、器具及び備品	73,001	79,613
減価償却累計額	△57,554	△63,810
工具、器具及び備品（純額）	15,446	15,803
リース資産	61,853	61,853
減価償却累計額	△34,469	△44,085
リース資産（純額）	27,383	17,768
有形固定資産合計	171,516	153,855
無形固定資産
ソフトウエア	766,738	555,542
ソフトウエア仮勘定	139,850	244,721
のれん	-	12,730
無形固定資産合計	906,589	812,994
投資その他の資産
投資有価証券	5,222	7
繰延税金資産	313,705	283,910
敷金	308,300	118,734
その他	146,548	153,248
投資その他の資産合計	773,777	555,900
固定資産合計	1,851,883	1,522,750
資産合計	6,423,758	7,436,249

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	425,132	325,794
短期借入金	※ 1,180,000	※ 100,000
1年内返済予定の長期借入金	※ 646,663	※ 650,000
1年内償還予定の社債	45,000	-
リース債務	16,043	16,047
未払金	772,316	826,705
未払法人税等	64,114	190,974
賞与引当金	105,640	48,738
その他	339,753	630,322
流動負債合計	3,594,664	2,788,582
固定負債
長期借入金	※ 285,000	1,010,000
リース債務	21,160	9,124
資産除去債務	84,254	34,060
その他	270,136	69,170
固定負債合計	660,551	1,122,355
負債合計	4,255,215	3,910,938
純資産の部
株主資本
資本金	1,735,288	1,759,642
資本剰余金	1,991,623	2,016,413
利益剰余金	△1,478,302	△179,434
自己株式	△136,203	△131,058
株主資本合計	2,112,405	3,465,562
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△51	△35
その他の包括利益累計額合計	△51	△35
新株予約権	53,752	57,942
非支配株主持分	2,436	1,840
純資産合計	2,168,542	3,525,311
負債純資産合計	6,423,758	7,436,249

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	6,972,350	9,156,085
売上原価	5,259,486	6,079,693
売上総利益	1,712,864	3,076,391
販売費及び一般管理費	1,182,241	1,392,463
営業利益	530,622	1,683,927
営業外収益
受取利息	23	14
受取配当金	-	8,072
持分法による投資利益	52,205	-
その他	1,087	2,258
営業外収益合計	53,316	10,344
営業外費用
支払利息	24,704	22,918
支払手数料	5,502	-
社債利息	935	259
為替差損	-	14,061
賃貸借契約解約損	30,199	-
その他	8,205	3,321
営業外費用合計	69,547	40,560
経常利益	514,391	1,653,711
特別損失
減損損失	52,693	-
特別損失合計	52,693	-
税金等調整前四半期純利益	461,698	1,653,711
法人税、住民税及び事業税	51,882	323,717
法人税等調整額	17,664	29,788
法人税等合計	69,546	353,505
四半期純利益	392,151	1,300,205
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,469	1,337
親会社株主に帰属する四半期純利益	390,682	1,298,868

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	392,151	1,300,205
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△106	16
その他の包括利益合計	△106	16
四半期包括利益	392,044	1,300,222
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	390,575	1,298,885
非支配株主に係る四半期包括利益	1,469	1,337

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法適用の範囲の変更）

第２四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であった株式会社ReDucateは清算が結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。 

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2012年７月30日開催の取締役会決議に基づいて、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しました。本制度は、当社およびグループ会社従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として取引所市場より取得した当社株式を給付することにより、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期的にみて当社グループの企業価値を高めることを目的としております。

当該信託については、経済的実態を重視し、当社と信託口は一体であるとする会計処理を行っております。従って、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債ならびに収益及び費用については、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書に含めて計上しております。

なお、信託口が所有する自己株式数は総額法の適用により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
貸借対照表計上額	136,109 千円	130,964 千円
株式数	423,300 株	407,300 株

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	1,100,000千円	1,100,000千円
借入実行残高	934,000	475,000
差引額	166,000	625,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）
---	---	---
減価償却費	246,337千円	443,450千円
のれんの償却額	-	12,730

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額（注）
	ゲーム事業	メディア事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	6,667,417	304,933	6,972,350	-	6,972,350
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	6,667,417	304,933	6,972,350	-	6,972,350
セグメント利益又は損失（△）	713,700	△183,077	530,622	-	530,622

（注）セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報　

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額（注）
	ゲーム事業	メディア事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	9,085,164	70,920	9,156,085	-	9,156,085
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	-	496	496	△496	-
計	9,085,164	71,417	9,156,582	△496	9,156,085
セグメント利益又は損失（△）	1,958,646	△274,718	1,683,927	-	1,683,927

（注）１．売上高の調整額は、内部取引の調整額であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、「エンターテインメントサービス」から「ゲーム事業」、「広告メディアサービス」から「メディア事業」に各々セグメント名称を変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの名称に合わせて作成したものを開示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	13円74銭	45円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	390,682	1,298,868
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	390,682	1,298,868
普通株式の期中平均株式数（株）	28,430,541	28,491,583
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	13円72銭	45円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	43,412	62,816
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	ストック・オプション数 105,000株 2016年６月23日定時株主総会決議に基づく2016年７月27日取締役会決議による新株予約権	―

（注）１．ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間425,684株、当第３四半期連結累計期間413,878株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210209092416

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。