Drecom Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2021

 第１四半期報告書_20210810141719

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月10日
【四半期会計期間】	第21期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社ドリコム
【英訳名】	Drecom Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　内藤　裕紀
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎二丁目１番１号
【電話番号】	050-3101-9977（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　後藤　英紀
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎二丁目１番１号
【電話番号】	050-3101-9977（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　後藤　英紀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05552 37930 株式会社ドリコム Drecom Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E05552-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05552-000 2021-08-10 E05552-000 2021-06-30 E05552-000 2021-04-01 2021-06-30 E05552-000 2020-06-30 E05552-000 2020-04-01 2020-06-30 E05552-000 2021-03-31 E05552-000 2020-04-01 2021-03-31 E05552-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05552-000 2021-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05552-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05552-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05552-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05552-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05552-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05552-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E05552-000:AdMediaServiceReportableSegmentsMember E05552-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E05552-000:ContentServiceReportableSegmentsMember E05552-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05552-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05552-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E05552-000:AdMediaServiceReportableSegmentsMember E05552-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E05552-000:ContentServiceReportableSegmentsMember E05552-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05552-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05552-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05552-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05552-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210810141719

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第20期 第１四半期連結 累計期間	第21期 第１四半期連結 累計期間	第20期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（千円）	3,303,191	2,661,328	11,840,739
経常利益	（千円）	609,062	492,441	2,019,231
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	467,000	300,713	1,624,683
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	467,632	301,293	1,626,385
純資産額	（千円）	2,637,610	4,158,854	3,855,316
総資産額	（千円）	6,638,589	9,789,858	9,610,423
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	16.41	10.53	57.00
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	16.39	10.51	56.85
自己資本比率	（％）	38.9	41.9	39.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20210810141719

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、当該有価証券報告書の文中における将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、主にソフトウェアが減少した一方で、ソフトウェア仮勘定が増加したことから、9,789,858千円となりました（前連結会計年度末比179,435千円増加）。

総負債は、主に短期借入金が増加した一方で、未払法人税等が減少したことにより5,631,003千円となりました（前連結会計年度末比124,103千円減少）。

純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益300,713千円を計上したことにより、4,158,854千円となりました（前連結会計年度末比303,538千円増加）。

この結果、自己資本比率は41.9%（前連結会計年度末は39.5%）となりました。

②経営成績

当社グループが属するインターネットサービス業界を取り巻く環境は急速な変化を続けております。令和２年通信利用動向調査によると、令和２年（2020年）８月末時点で、スマートフォンを保有する世帯の割合は引き続き増加し86.8%に達し、パソコン（70.1%）、固定電話（68.1%）の保有世帯割合を上回り、スマートフォンは現在の日常生活において最も主要な情報通信機器と位置付けられる状況になっております。また、令和２年（2020年）８月末時点で、スマートフォンを使用してインターネットを利用する人の割合は68.3%となり、50.4%のPCと並び、スマートフォンはインターネット利用における主要なデバイスと位置付けられています。このように、スマートフォンの急速な普及とインターネットデバイスとしての重要性が増していることを受け、インターネットサービス業界では、スマートフォン向けの新規サービスが次々と創出され、市場拡大と競争の激化が続いております。

こうした環境の下、当社グループはスマートフォン向けサービスの提供を主な事業と位置付け、既存サービスの拡充および新規サービスの開発に注力しております。主力事業のソーシャルゲーム事業では、IPゲームに焦点を当てた戦略の下、新規IPゲームの開発・運用を通じた事業拡大に取り組んでおり、メディア事業では、次世代の主力事業創出を目的とした新規サービスの開発・運用にも取り組んでおります。

当第１四半期連結累計期間におきましては、2018年４月にリリースされたenzaタイトル及び2014年５月にリリースされたIPゲームアプリがそれぞれ３周年、７周年を迎え、周年イベントを追い風に好調に推移いたしました。強力な競合タイトルが登場し、厳しい競争環境ではあったものの、ファンの満足度向上を追求した施策が奏功し、安定的に収益貢献いたしました。また、運用中タイトルの多くは安定的に利益を計上しており、主力のゲーム事業の収益性は一層向上、事業の安定性も増しております。売上高は複数の運用中タイトルのクローズおよび広告事業からの撤退に伴い、前年同期比で減少したものの、費用面で一層のコスト効率化を意識した運用体制を敷いたこと、および開発の進捗により資産計上額が増加したことから、前年同期比で減少いたしました。しかしながら売上高の減少の影響を受け、営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する四半期純損益のいずれも前年同期比で減少いたしました。

以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は2,661,328千円（前年同期比19.4%減）、営業利益は504,153千円（前年同期比19.2%減）、経常利益は492,441千円（前年同期比19.1%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は300,713千円（前年同期比35.6%減）となりました。当連結会計年度のセグメントごとの状況は次のとおりであります。

ゲーム事業

当事業セグメントはゲームの開発・運営が主要事業となっており、他社IPゲーム及びゲームプラットフォーム並びにオリジナルIPゲームの開発・運営を行っております。

他社IPゲームにつきましては、当社の主力タイトルである2014年５月にリリースされたIPゲームアプリが、５月にリリース７周年を迎えた他、2018年４月にリリースされた「enza」タイトルが３周年を迎え、ユーザーの強い支持の下、強力な競合タイトルとの厳しい戦いを強いられる中でも、好調な推移となりました。その他タイトルについては、多くのタイトルが堅調な推移を維持したものの、複数タイトルのクローズに伴う運用タイトル数の減少やリリースからの経年の影響もあり、売上高は前年同期比で減少いたしました。

利益については、引き続き運用費用の効率化に取り組んだほか、新規タイトルの開発が進展したことから資産計上額の増加し、前年同期比で費用は減少いたしました。以上の結果、セグメント売上高は2,640,125千円（前年同期比18.6%減）、セグメント利益は586,851千円（前年同期比17.9%減）となりました。

引き続き主力事業である当セグメントの売上高、営業利益の増伸に努めてまいります。

メディア事業

メディア事業では、次世代の主力事業創出を目的とした取り組みの一環である『DRIP（Drecom Invention Project）』のもと、当社の有するインターネットサービスの知見を活かした新規サービスを試験的に立ち上げ、事業化に向けた試行を重ねました。主力の位置情報と3DリアルマップによるARスマートフォンアプリ構築プラットフォーム『AROW』では、事業化と『AROW』を活用した新規タイトルの開発が進んだ他、音楽領域での新たな試みである『AKROGLAM』やtwitterを活用したマーケティングサービス『Rooot』、当社が過去大規模サービスの開発・運用から培ったノウハウを活かした「負荷テストサービス」などのゲーム事業以外の領域での新規サービスの拡大に注力いたしました。

しかしながら、多くの新規サービスが事業開発段階にあり費用先行が続いていることから、セグメント売上高は21,202千円（前年同期比65.5%減）、セグメント損失は82,698千円（前年同期は91,082千円のセグメント損失）となりました。

今後につきましては、主力のゲーム事業の一層の採算性向上に取り組むほか、下半期に予定している複数の新規タイトルのヒットに向けサービスの作りこみやマーケティングに注力するほか、新規事業開発においてもゲーム以外のエンターテインメント領域での事業開発に注力し、当社グループの中長期の目標であるIPを軸とした総合エンターテインメント企業への成長を目指してまいります。

なお、今期におきましても、新型コロナウイルス感染症の流行を引き続き経営上の大きなリスクと認識し、安定的な利益の創出とキャッシュフローの確保を優先事項と位置づけ、将来への投資を積極的に行いつつ、利益とキャッシュフローを圧迫しないという前提を据えた保守的な姿勢も意識したバランスの取れた経営に取り組んでまいります。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、117,988千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した経営成績に重要な影響を与えるリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性について

当社グループは現在、運転資金および設備投資資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。なお、当第１四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,458,649千円となっております。また、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は5,299,538千円となっております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,981,700	28,981,700	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	28,981,700	28,981,700	－	－

（注）提出日現在の発行数には、2021年８月１日から当該四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日（注）	5,000	28,981,700	1,566	1,762,774	1,566	2,003,754

（注）新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	428,300	4,073	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	28,543,800	285,438	－
単元未満株式	普通株式	4,600	－	－
発行済株式総数		28,976,700	－	－
総株主の議決権		－	289,511	－

（注）１．株式会社日本カストディ銀行（ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式407,300株（議決権の数4,073個）につきましては、完全議決権株式（自己株式等）に含めて表示しております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が66株含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ドリコム	東京都品川区大崎二丁目１番１号	21,000	407,300	428,300	1.47
計	－	21,000	407,300	428,300	1.47

（注）１．他人名義で所有している理由等

「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（（信託Ｅ口）東京都中央区晴海１丁目８番12号）が所有しております。

２．「自己名義所有株式数」の欄に含まれない当社所有の単元未満自己株式が66株あります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,288,132	5,299,538
売掛金	1,841,939	1,756,742
仕掛品	7,077	5,429
前払費用	174,067	175,552
その他	357,928	393,609
流動資産合計	7,669,146	7,630,872
固定資産
有形固定資産
建物	259,203	411,436
減価償却累計額	△173,499	△193,771
建物（純額）	85,704	217,664
工具、器具及び備品	82,817	109,664
減価償却累計額	△67,283	△69,948
工具、器具及び備品（純額）	15,534	39,716
リース資産	61,853	61,853
減価償却累計額	△48,190	△52,295
リース資産（純額）	13,663	9,558
有形固定資産合計	114,901	266,939
無形固定資産
ソフトウエア	407,586	276,231
ソフトウエア仮勘定	471,118	788,781
無形固定資産合計	878,704	1,065,012
投資その他の資産
投資有価証券	7	7
繰延税金資産	434,953	311,185
敷金	318,138	318,138
その他	194,571	197,702
投資その他の資産合計	947,671	827,034
固定資産合計	1,941,277	2,158,986
資産合計	9,610,423	9,789,858

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	363,542	398,838
短期借入金	※ 100,000	※ 350,000
１年内返済予定の長期借入金	640,000	662,000
リース債務	14,773	13,499
未払金	660,610	652,927
未払法人税等	398,455	57,338
賞与引当金	174,055	48,559
資産除去債務	150,414	150,414
その他	680,033	590,593
流動負債合計	3,181,884	2,924,170
固定負債
長期借入金	2,430,000	2,429,500
リース債務	6,387	3,650
資産除去債務	34,060	134,060
その他	102,774	139,622
固定負債合計	2,573,222	2,706,832
負債合計	5,755,106	5,631,003
純資産の部
株主資本
資本金	1,761,208	1,762,774
資本剰余金	2,017,979	2,019,545
利益剰余金	146,380	447,093
自己株式	△131,058	△131,058
株主資本合計	3,794,509	4,098,355
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△92	△92
その他の包括利益累計額合計	△92	△92
新株予約権	58,651	59,382
非支配株主持分	2,247	1,208
純資産合計	3,855,316	4,158,854
負債純資産合計	9,610,423	9,789,858

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	3,303,191	2,661,328
売上原価	2,236,241	1,621,178
売上総利益	1,066,950	1,040,149
販売費及び一般管理費	443,177	535,996
営業利益	623,773	504,153
営業外収益
受取利息	1	0
出資金運用益	-	98
その他	1,034	3
営業外収益合計	1,036	102
営業外費用
支払利息	8,113	11,039
支払手数料	-	250
社債利息	106	-
為替差損	5,953	524
その他	1,573	-
営業外費用合計	15,746	11,814
経常利益	609,062	492,441
税金等調整前四半期純利益	609,062	492,441
法人税、住民税及び事業税	129,726	67,379
法人税等調整額	11,719	123,768
法人税等合計	141,446	191,147
四半期純利益	467,616	301,293
非支配株主に帰属する四半期純利益	616	580
親会社株主に帰属する四半期純利益	467,000	300,713

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	467,616	301,293
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	16	－
その他の包括利益合計	16	－
四半期包括利益	467,632	301,293
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	467,016	300,713
非支配株主に係る四半期包括利益	616	580

【注記事項】

【会計方針の変更】

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、ユーザーからの課金収入について、ゲーム内通貨の消費時に売上を計上しておりましたが、提供するアイテムの性質に応じた売上を計上する方法に変更しております。なお、当社グループがユーザーに対し提供するアイテムはおおむね消費性アイテム（ユーザーの一定の行為により消費され、継続的な便益をユーザーにもたらさない。）であり、アイテムの購入から消費までの期間が極めて短いことから、アイテムの販売時に売上を計上しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金及び当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2012年７月30日開催の取締役会決議に基づいて、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しました。本制度は、当社およびグループ会社の従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として取引所市場より取得した当社株式を給付することにより、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期的にみて当社グループの企業価値を高めることを目的としております。

当該信託については、経済的実態を重視し、当社と信託口は一体であるとする会計処理を行っております。従って、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債ならびに収益及び費用については、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書に含めて計上しております。

なお、信託口が所有する自己株式数は総額法の適用により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
貸借対照表計上額	130,964 千円	130,964 千円
株式数	407,300 株	407,300 株

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
---	---	---
当座貸越極度額	100,000千円	100,000千円
借入実行残高	100,000	100,000
差引額	－	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	134,982千円	167,346千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	ゲーム事業	メディア事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,241,795	61,396	3,303,191	－	3,303,191
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,241,795	61,396	3,303,191	－	3,303,191
セグメント利益又はセグメント損失（△）	714,855	△91,082	623,773	－	623,773

（注）セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	ゲーム事業	メディア事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,640,125	21,202	2,661,328	－	2,661,328
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,640,125	21,202	2,661,328	－	2,661,328
セグメント利益又はセグメント損失（△）	586,851	△82,698	504,153	－	504,153

（注）セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

（収益認識関係）

(収益の分解情報)

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを取引形態別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

		（単位：千円）
セグメント区分	売上収益の主要な区分	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
ゲーム事業	ユーザーからの課金収入	762,046
共同事業者から収受するレベニューシェア等	1,784,366
その他	93,711
計	2,640,125
メディア事業	―	21,202
合計		2,661,328

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	16円41銭	10円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	467,000	300,713
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	467,000	300,713
普通株式の期中平均株式数（株）	28,449,634	28,550,949
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	16円39銭	10円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	38,415	58,542
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	ストック・オプション数 95,000株 2016年6月23日定時株主総会決議に基づく2016年７月27日取締役会決議による新株予約権	―

（注）　ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間423,300株、当第１四半期連結累計期間407,300株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210810141719

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。